きたネット★環境情報Blog

北海道の環境を守り育てる活動を支援する、「北海道市民環境ネットワーク」事務局から、北海道の環境活動情報を発信しています。

【11/30 札幌】市民ができることは?ワシントン条約締約国会議 報告会

2016-11-02 | きた★ネット事務局から

アフリカゾウ、サンゴなど、
野生動植物の国際取引の課題解決のために

2016年9月24日から10月5日まで、南アフリカ共和国のヨハネスブルグで
ワシントン条約(絶滅のおそれ
のある野生動植物の種の国際取引に関する
条約)の第1
7回締約国会議(COP17)が開催されました。
この
会議に参加された遠井朗子教授から、お話をうかがいます

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講師 遠井 朗子 氏(酪農学園大学環境共生学類環境法研究室 教授)
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【日時】2016年11月30日(水)19:00〜21:00(18:30受付開始)
【場所】札幌エルプラザ2階 環境研修室1
   (札幌市北区北8条西3丁目 http://www.top.sl-plaza.jp/
【参加費】一般600円、きたネット会員・学生300円
※定員35名
※事前参加申込要(先着順・希望者多数の場合
はお断りすることがあります)

報告のポイント
●野生生物犯罪(Wildlife Crime)への対応
●密猟により、アフリカゾウの個体数が激減、
 国際取引を全面禁止とすべきか、 
 象牙の国内市場閉鎖の勧告を採択すべきか
●サンゴ、サメ、ウナギなどについて、
 資源管理のための情報提供を求める議案が採択された
●日本はいずれの議案についても消極的
●日本を変えるには、市民、消費者が関心を持つこと

遠井 朗子 氏 プロフィール
大阪大学法学研究科博士課程修了。法学博士(公法学)。専門分野は国際環境法。地球環境条約の遵守及び形成過程、日本における国内実施のあり方を主な研究分野とし、最近の研究成果としては「生物多様性保全・自然保護条約の国内実施~ラムサール条約の国内実施を素材として」(論究ジュリスト7巻)、「名古屋議定書における先住民族の権利の位相」(法律時報85巻12号)がある。 

チラシ ダウンロード
表面 http://www.kitanet.org/event/2016/1130kita-cafe-toiA.pdf
裏面(申込書)
http://www.kitanet.org/event/2016/1130kita-cafe-toiB.pdf

[お申込方法]
・チラシ裏面の申込書をFAX( 011-215-0149)または郵送。
・メール等での申込みは、名前・住所・連絡先(電話・FAX・E-mailなど)・所属(所属団体・企業・職業・学校など)をご記入ください。

主催・参加申込み/
認定NPO法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」
札幌市中央区南1条西5丁目8番地 愛生舘ビル5階
 Tel. 011-215-0148 Fax. 011-215-0149 E-mail. office@kitanet.org
きたネットWeb http://kitanet.org/
きたネットFacebook https://www.facebook.com/kitanet.org

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ワシントン条約とは?

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」(CITES)。野生動植物の国際取引を管理するため、1973年に採択された条約で、地球環境条約の中で最も成功した条約の一つと評価されています。絶滅が危惧される種は附属書とよばれるリストに掲載され、国際取引が禁止・規制されている。現在約5,000種の動物と約29,000種の植物が掲載され、生きている状態での取引だけでなく、 その生き物の肉や皮や骨製などの部分やそこから作られる製品の取引も制限されています。締約国会議は3年に一度開催され、附属書掲載や変更、遵守・実施管理などの議案が話し合われます。締約国会議には、NGOも参加し、会議でのコンセンサスの形成に大きく貢献しています。 

今回の会議の課題、私たちができることは?

最重要課題は野生生物犯罪(Wildlife Crime)への対応です。近年、野生生物の密猟は組織犯罪集団の資金源とみなされ、原産地国での軍事化の懸念も含め、国連では重要課題と位置付けられるようになりました。 密猟により、アフリカ象の個体数が激減しているという科学的調査の結果が公表され、アフリカゾウの国際取引を全面禁止とすべきか、象牙の国内市場閉鎖の勧告を採択すべきか、という議案が高い関心を集めました。(ライオン、チータ、サイも同様の措置を決定すべきか、密猟が原因で個体数が大きく減少しているパンゴリンを掲載すべきかなどといった議題も話し合われています)。また、サンゴ、サメ、ウナギなどについては、資源管理のための情報提供を求める議案が採択されました。日本はいずれの議案についても消極的な立場を維持し、孤立を深めています。
日本が消極的な立場をとっているのは、海外の稀少種を商業利用していることについて、国内世論やメディアの関心が低いからです。日本の立場を変えるには、市民、消費者が関心を持つことが何よりも重要です。

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