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「共謀罪」法案の強行採決に激しい怒りがこみ上げる! 

2017-06-15 19:40:42 | 日記
 今日は、日本にとって最悪の日ではないか。
 今朝(6月15日早朝)、参議院本会議において、自民・公明両党と日本維新の会が賛成して、「テロ等準備罪」を新設した組織犯罪処罰改正法案(いわゆる「共謀罪」法案)を委員会の採決を省略するという異常な手段を用いて強行採決した。
 衆議院の委員会審議が30時間、参議院の委員会では、わずか17時間余。審議途中で審議を打ち切り、「中間報告」というかたちで参院本会議に報告し、これを受けての採決だった。政府・与党の常軌を逸したやり方は、戦後、憲法のもとで営々と築き上げてきた議会制民主主義を根本から否定するという暴挙に打って出たわけで、国民から激しい怒りの声があがるのは当然であり、政府及び与党の責任は重大と言わざるをえない。
 委員会における審議では、担当する法務大臣の説明があまりにも稚拙、あいまいで、誰もが唖然とする「答弁」?が繰り返され、大臣に質問しても、「ぼろ」が出るのを食い止めようと安倍首相や法務省官僚が必死に食い止めようとする醜態は、実にひどいものだった。それでも、多くの国民が理解し納得できるような審議は行われず、森友学園問題に続いて、政権の存立に直接かかわる内容を含む加計学園問題の真相解明についてもなんとか逃げ切を図ろうとあれこれ蠢く政府、文科省、内閣府などの動向は、実に醜い。
 文部科学省の前事務次官が、その証拠となる「メール」を提示して証言し、安倍首相のかかわりを追及したのに対して、当初は、「偽メール」「存在しない」などと言い募っていたが、世論の高まりの中で一転、調査すると態度を変えた。こうした一連の動きは、明らかに「真実隠し」であり、政府や文科省に批判が集中したのは当然のことであった。
 しかし、今度は、「再調査」の結果が出る前に「共謀罪」法案を通そうと異常な手段で採決を強行したのは、真実が明らかにされては困る政・官・政党ぐるみの謀略といっても過言ではないだろう。

 安倍内閣のもとで、機密法、安保法制法に続いて「共謀法」と日本の針路を大きく「右」に舵をきる法案を次々と強行採決してきたが、それは、安倍首相がぶち上げた「憲法9条の改正」につながるものであり、間違いなく日本を「戦争をする国」にしていこうという危険な道程とみてよいのではないか。
 
 戦前の治安維持法は、当初は刑も軽く、「国体」(天皇主権の国家体制)を否定するような過激な集団をとりしまる法律であり、善良な市民を取り締まるようなものではないと時の政府は繰り返し説明したとされている。しかし、その後、法律を改正し、国民の知る権利、表現の自由、内心の自由を奪い、多くの国民を弾圧する法律に仕立ててきたし、治安維持法をてこに、「もの言えぬ社会」を作り出し、あの忌まわしい戦争へ突き進んでしまった歴史からしっかり学ばなければいけないと思う。
 
第二次世界大戦の最中、ドイツで、ファシズムに抵抗した牧師のマルチン・ニーメラという人がこんな言葉を残している。

「共産党が弾圧された。私は共産党員ではないので黙っていた。社会党が弾圧された。私は社会党員ではないので黙っていた。組合や学校が閉鎖された。私は不安だったが(関係ないので)黙っていた。教会が弾圧された。私は牧師なので、立ち上がった。そのときはもう遅かった」

 「「治安維持法」による弾圧は、1928年(昭和3)から1945年(昭和20)までの間におよそ数10万人が検挙され、その内75、681人が送検され、直接拷問による死者が65人、それがもとでの死者が114人、病死その他不明の死者が1,503人」といわれている。
 そして、あの忌まわしい戦争で尊い多数の命が奪われた悲しい歴史を繰り返してはいけない。
 「共謀罪」法を第二の「治安維持法」にしてはいけないと強く思うとともに、戦後最悪の安倍内閣とそれを支える自民党と公明党に対して、厳しい審判を下さないといけないと強く思う。
 今日は、激しい怒りの声を上げる日であると同時に、戦争への道を阻止し平和な日本を維持・発展させる決意を改めて固める日でもあると思う。
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