三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「「国家が米軍基地村で性売買を助長」初の判決…賠償範囲を拡大」

2018年02月19日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29733.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-02-08 22:08 修正:2018-02-09 08:37
■「国家が米軍基地村で性売買を助長」初の判決…賠償範囲を拡大
 米軍基地村での性売買「慰安婦」に損害賠償 
 1審より国家責任を拡大、対象も広げる 
 74人に700万ウォン、43人に300万ウォン賠償判決 
 「性売買を助長し正当化したことは人権尊重義務違反 
 原告を国家目的達成ための手段とみなした」

【写真】8日午後、ソウル裁判所で「韓国内米軍基地村慰安婦国家賠償請求訴訟記者会見」が開かれた=キム・ミンギョン記者//ハンギョレ新聞社

 大韓民国が「軍事同盟・外貨獲得」のために、米軍基地村を運営・管理し、性売買を積極的に正当化したり助長したと認める初の判決が下された。裁判所は「国家が基地村慰安婦の性的自己決定権、ひいては性に表象される原告の人格自体を、国家目的達成のための手段として、人権尊重義務に違反した」として、原告117人全員に反人権的不法行為に対する慰謝料を支払えと宣告した。ソウル高裁民事22部(裁判長イ・ボムギュン)は8日、基地村慰安婦117人が国家を相手に出した損害賠償請求訴訟で「原告74人に各700万ウォン(約70万円)、43人に各300万ウォン(約30万円)の慰謝料と、その利子を支給せよ」と判決した。
 裁判部はまず「軍事同盟、外貨獲得」のために国家が基地村を運営・管理したと判断した。裁判部は「政府公文などに照らしてみれば、(国家が)基地村の慰安婦に外国軍を相手にした「親切なサービス」、すなわち外国軍人が安心して基地村慰安婦と気持ち良く性売買できるように、積極的に外国軍人を相手にした性売買を要求し、これを通じて外国軍の『士気を奮い立たせる』ことで、国家安保に必須の軍事同盟維持に寄与する一方、外貨の獲得のような経済的目的に慰安婦を動員するという意図や目的で基地村を運営・管理した」と評価した。
 さらに、国家が全国で基地村を運営・管理する過程で、営業施設の改善、愛国教育、違法な性病治療などで性売買を積極的に助長し正当化して、人権尊重義務に違反したと指摘した。裁判部は「国家は基地村内での性売買を放置・黙認し、また基地村の運営・管理のために最小限度の介入・管理にとどまらず、慰安婦を「外貨を稼ぐ愛国者」と褒め称えるなどの愛国教育を通じて、基地村内での性売買行為を能動的・積極的に助長・正当化した」と明らかにした。また、裁判部は「国家は性病治療を前面に掲げ“討伐(取り締まり)”や“コンテク(性病に罹った外国軍人が名指しすれば収容所に連行する)”などで基地村の慰安婦を“落検者収容所”のような強制収容施設に隔離収容したり、身体的副作用が大きいペニシリンを無差別投与して、身体の自由など基本権を直接的に侵害した」として「違法な性病治療が行われたのは、国家安保や外貨獲得のために慰安婦を活用する目的に支障が生じることを憂慮して、慰安婦の身体の自由など基本権や人間としての尊厳を軽視し、基地村内の性病根絶だけに重点を置いたことにその原因がある」と判断した。こうした違法な性病治療が「積極的な性売買正当化・助長行為とコインの両面の関係にある」と裁判部は指摘した。
 裁判所が「国家の米軍基地村性売買責任」を認めたのは、今回が初めてだ。在韓米軍駐屯地周辺に米軍兵士を相手にする商業地区である“基地村”は1950年代から作られ、そこでの性売買も広がった。基地村“慰安婦”被害者は、“性売買”だけでなく“性病管理”を前面に出した強制隔離収容という二重の苦痛に苦しめられた。彼女たちは、2014年6月に長い沈黙に終止符を打ち、国家の謝罪を受け責任を問うために裁判所に国家賠償を請求した。しかし1審のソウル中央地裁民事22部(裁判長チョン・ジウォン)は、昨年1月に1977年8月19日伝染病予防法施行規則以前に基地村慰安婦を強制隔離したことだけが違法だとし、国家責任を大幅に制限し、原告120人のうち57人にのみ500万ウォンを賠償せよと判決を下した。
 国家責任を拡大認定した2審は、基地村慰安婦の強制隔離による精神的・肉体的被害もその時期と関係なくすべて認めた。2審裁判部は「1977年8月19日以後でも、医師などの診断もなく強制隔離収容した行為は、やはり法令に背く行為であり違法だ」として、これと関連して原告全員の慰謝料を認めた。
 2審裁判部はこのような国家の違法行為を指摘した後、「被告である担当公務員らが性売買を正当化し助長したことによって、基地村慰安婦は基本的人権である人格権、広くは人間の尊厳を侵害された」として「国家機関によって不法収容され、不適切な治療を受けて、性売買の正当化・助長行為による精神的被害に加えて深刻な肉体的精神的苦痛を味わったと見られる」と判断した。それにもかかわらず「性売買の正当化や助長、診断なき強制隔離収容治療措置は、正当かつ適法な国家の行為と認識され、原告は売春女性として扱われ、相当な精神的苦痛に耐えた」として、慰謝料を支給せよと裁判部は宣告した。基地村慰安婦が「自発的」に性売買を始めたとしても、裁判部は「国家がこれを奇貨として基地村慰安婦の性、ないしは人間的尊厳を、軍事同盟の強化または外貨獲得の手段とした以上、それによる精神的被害をこうむったと見なければならない」と反論した。
 訴訟を代理したハ・ジュヒ弁護士は「国家が事実上、抱え主の役割をしたという原告の証言と弁護士の主張を裁判所が受け入れた」として「自分が間違ったのではなく、国家暴力の被害者だったと認められたことが大きな成果だ」と話した。訴訟に参加したパク・ヨンジャさん(62)は「3年7カ月かかって今日の判決を得た。私たちとともに搾取と羞恥を抜け出すことが出来なかった基地村の同僚や姉さんが見守っているが、痛みが治癒され政府が謝るその日まで闘い続ける」と話した。

キム・ミンギョン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/831422.html
韓国語原文入力:2018-02-08 19:10


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/09/2018020900599.html
「朝鮮日報日本語版」 2018/02/09 08:37
■基地村:売春を助長、国の賠償責任認める=ソウル高裁

【写真】1965年、京畿道東豆川市内にある在韓米軍基地村前の様子。写真=朝鮮DB

 裁判所が「基地村(在韓米軍基地周辺地域)の女性たちが米兵相手に行った売春を国が助長した」として、これに対する賠償責任を認めた。
 ソウル高裁民事第22部(イ・ボムギュン裁判長)は8日、いわゆる「基地村慰安婦」117人が国による損害賠償を求めた訴訟で、政府が強制収容された被害者らには700万ウォン(約70万円)ずつ、そのほかの被害者には300万ウォン(約30万円)ずつ、それぞれ支払うよう命じた。
 高裁は「過去の公文書などを見ると、『在韓米軍兵士の士気向上』や『外貨稼ぎ』などを理由に、全国的に基地村造成・管理が行われていたものと見られる。公務員たちがいわゆる『愛国教育』だとして営業方法を教育するなど、政府が積極的に売春をあおった」と判決理由を説明した。
 高裁はまた、「政府は、性病治療を理由に女性たちを強制隔離・収容するなど、当然守られるべき人権尊重義務に違反し、被害者たちの人格そのものを国家的目的達成のための手段とした」と指摘した。
 被害女性たちは「過去の政権は売春が行われやすいように基地村を造成・管理する一方で、売春の取り締まりはおろか、強制収容などにより身体的・精神的苦痛を負わせた」として2014年6月、1人当たり1000万ウォン(約100万円)の慰謝料を求める訴訟を起こしていた。
 そして昨年1月、一審は原告のうち違法に隔離・収容されたという被害が認められた57人に対してのみ500万ウォン(約50万円)の賠償責任を認めた。
 政府は当時、性病感染者に対する隔離・収容が整う(1977年8月)前から保険証所持検査だけを実施、その後、女性たちを収容所に連れて行く、いわゆる「討伐」などを行った。
 一審はしかし、「売春業従事を強要したり、これをあおろうとしたりしたわけではない」として、政府の基地村造成・管理、売春助長責任は認めなかった。だが、今回の二審ではこれを認めたものだ。二審はまた、隔離・収容についても「(収容の根拠が整った)時点とは関係なく、被害者らを医療診断なしに強制隔離・収容した後、無差別的に投薬した行為は違法である」として国の責任をより広く認めた。
 ただし、被害者たちの「国は基地村での売春を取り締っていなかった」という主張は、一・二審とも根拠が不足しているとして認めていない。
                           チョン・ジュニョン記者


https://jp.sputniknews.com/opinion/201802164588182/
「スプートニク日本」 2018年02月16日 23:30  アンドレイ オリフェルト
■韓国の裁判所がはじめて、米軍兵士に対する「慰安婦」の売春を国が奨励したという判決を下した
 韓国の裁判所は米軍基地の近隣に構築された売春制度における国の役割を認め、初めて次のような判決を下した。韓国は、米軍基地に隣接する居住地を管理する上で、売春を奨励していた。そしてこの政策を軍事同盟の強化と外貨収入確保の必要性を理由に積極的に正当化していた。
 ソウル高等裁判所の判決には「国家は性的自決権、さらには性別に表現された原告の人格そのものを、国家的目標を達成するための道具とみなし、それにより、人権尊重の義務に違反した」と述べ、 先週、国を提訴した117人の「慰安婦」に対して賠償金を支払うよう判決を下した。対象となっている事件が発生したのは 第二次世界大戦後の時期である。
 判決の結果、74人の犠牲者(本人が死亡している場合はその親戚)がそれぞれ700万ウォン(最大6,450米ドル)、残りの43人がそれぞれ300万ウォン(最大2,760ドル)を受け取る。
 裁判所の判決は次のように語っている。「保健省の公式文書によると、国は米軍基地の近隣に住む「慰安婦」に対して、外国人兵士がリラックスし、容易に「慰安婦サービス」を利用できるよう、「丁寧なサービス」を提供することを要求し、事実上、売春を要求した。基地の近隣にある居住地の管理の意図もしくは目的は、外国人兵士の「士気を高め、強化し」、国家の安全保障に必要な軍事同盟を維持し、また、外貨獲得といった経済的目的のために「慰安婦」を動員することであった。」
 このほか、韓国は必要なインフラを整備し、外貨のために体を売る少女たちが本当の愛国者であるとした「愛国教育」を行うことで、売春を積極的に奨励し、正当化した。
 ソウルの裁判所は次のように述べている。「国はまた、性病治療を口実に「感染者を抑圧し(逮捕し)」と「計上する」ことで(性感染症を移された外国人兵士の指摘をもとに隔離施設に送られていた)、個人の不可侵やその他の基本的権利を侵害した。彼女らは強制的に「検査を受けていない者のための隔離施設」といった隔離施設に送られるか、体に大きな副作用を起こす可能性のあるペニシリンを差別的に使用された。」

【写真】韓国の反体制運動家キム・ミンギの歌「基地のそばの村」と古い写真の切り抜き

 これは、米軍基地付近の居住地で行われていた売春に対する国の責任を認めた初めてのケースである。
 昨年1月のソウル中央地方裁判所の第一審では、国の責任は1977年8月19日の感染症予防法施行に関する命令が採択される以前に「慰安婦」を強制的に隔離施設に収容したことだけだとして、120人の原告のうち57人にのみ、それぞれ500ウォンずつを支払う判決を下した。
 しかし、高等裁判所は今回、法律採択の時期とは関係なく、被害者が被った心理的および肉体的苦痛を認めた形だ。
 ヒャンボプ法律事務所のハ・ジョヒ弁護士はスプートニクに次のようにコメントした。「もちろん、被告である国は上告することも可能だが、私たちは原告と一緒に上告しないよう呼びかける。」
 民主主義社会のための弁護士連合のメンバーである同社は、これまでにも米国陸軍第8軍基地の環境汚染、ソウルの梨泰院地区で発生した米軍兵士による殺人事件など、米軍関連の他の有名な訴訟で歴史的な判決を勝ち取っている。
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「釜山の市民団体“アベ、祝宴の場に来て妄言”糾弾」

2018年02月18日 | 抗日・反日闘争
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29796.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-02-14 21:45 修正:2018-02-15 06:48
■釜山の市民団体「安倍首相が世界の祝祭に来て妄言」糾弾
    부산 시민단체 “아베, 잔칫집 와서 망언” 규탄
 少女像・徴用労働者像の撤去要求を批判 
 「辛い歴史を繰り返さないという決意」

【写真】14日、釜山市東区草梁洞の日本総領事館前で、釜山の市民団体が安倍首相の妄言を糾弾する記者会見を行った=釜山/キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社

 釜山の市民団体が釜山平和の少女像撤去と強制徴用労働者像に対する“適切な”対応を要求した安倍日本首相の妄言を糾弾した。
 統一運動団体である「我が民族は一つ釜山運動本部」など16の市民団体は14日、釜山東区草梁洞(チョリャンドン)の日本総領事館前で記者会見を行い、「全世界の祝祭の場である平昌(ピョンチャン)冬季五輪に来て妄言を繰り返した安倍日本首相を糾弾する」と強く批判した。釜山運動本部は「9日に開かれた韓日首脳会談で、安倍首相は釜山の日本総領事館前にある少女像の撤去を要求した。日本総領事館前の強制徴用労働者像建設推進も阻もうとした。また、韓米合同軍事訓練も予定通り進めなければならないとまで言った。宴席に招待された日本の首脳として偏狭で無礼だ」と糾弾した。さらに「少女像と強制徴用労働者像は、平和を願い、辛い歴史を再び繰り返さないという決意だ。歴史的な問題に安倍首相は分不相応な口出しをするな」と警告した。
 パク・チョル牧師(チョブンキル教会)は「失敗や誤りを全く反省せずに、これを覆い隠そうとする人が最も悪い人だ。安倍首相はその頂点に立っている。平昌冬季五輪の開幕を翌日に控えて、安倍首相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会って、韓日慰安婦合意(12・28合意)を早急に履行してほしいと言った。妄言だ。5月1日、強制徴用労働者像も必ずここに建てよう。それが歴史を正しく立て直すこと」と話した。チョン・ハンチョル全教組釜山支部長も「南北が共に日本に謝罪賠償(要求)運動をしなければならない。南北が第2の6・15体制を作らなければならない」と強調した。これらの団体は、記者会見の後、安倍首相の発言を糾弾するパフォーマンスを繰り広げた。

釜山/キム・ヨンドン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/832253.html
韓国語原文入力:2018-02-14 15:03


https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021800307&g=prk
「時事通信」 2018/02/18-16:24
■安倍首相は「招かれざる客」=五輪開会式出席を非難-北朝鮮紙
【ソウル時事】18日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は、平昌冬季五輪の開会式出席のため訪韓した安倍晋三首相について、「同族間の和解の雰囲気に冷や水を浴びせようとした招かれざる客」と決め付け、非難した。また、文在寅大統領との会談で、五輪後に米韓合同軍事演習を再開するよう求めた首相の発言を「妄言だ」と批判した。
 さらに、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、「国家と国家の合意で、最終的かつ不可逆的だ」と迫った安倍首相に対し、文大統領が「交渉でやりとりして解決できる問題ではない」と反論したことを紹介。「日本軍の性奴隷問題を隠蔽(いんぺい)しようとした安倍(首相)の計画は水泡に帰した」と主張した。日韓間の対立を際立たせ、連携を乱す狙いがあるとみられる。
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「慰安婦被害者が死去 生存者30人に=韓国」

2018年02月17日 | 日本軍隊性奴隷
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/02/14/0800000000AJP20180214000200882.HTML
「聯合ニュース」 2018/02/14 08:24
■慰安婦被害者が死去 生存者30人に=韓国
【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の福祉施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)は14日、88歳の被害者1人が同日早朝に死去したと伝えた。遺族の意向により氏名や葬儀の手続きなどは公表しない。

【写真】全国に建てられた慰安婦被害者を象徴する少女像(資料写真)=(聯合ニュース)

 施設によると、この日死去した被害者は16歳の時に日本の岡山に連れて行かれ、慰安婦としてつらい生活を強いられた。解放(終戦)後に故郷に戻り、2012年10月から同施設で暮らした。
 韓国政府に登録されている旧日本軍の慰安婦被害者239人のうち、生存者は30人に減った。被害者の死去は今年2人目。昨年は8人が亡くなった。


http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=66882
「KBS World Radio」 入力 : 2018-02-14 10:23:19 修正 : 2018-02-14 17:18:56
■慰安婦被害者がまた死亡 生存者は30人
 旧日本軍慰安婦被害者の一人が慰安婦被害者のための施設「分かち合いの家」で14日に亡くなりました。88歳でした。
 「分かち合いの家」の関係者によりますと、この人は認知症などを患っていたということですが、遺族の希望で詳細な身元は公開されませんでした。
 この人は16歳のときに日本の岡山に連行されて慰安婦の生活を強いられたということです。
 これで存命中の元慰安婦は30人となりました。
 ことしに入ってから1月にも旧日本軍慰安婦被害者1人が死亡しています。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500538.html
「朝鮮日報日本語版」 2018/02/15 08:44
■訃報:岡山の慰安所で苦痛、88歳女性死去
 元慰安婦の女性(88)が14日、老衰のため死去した。これで元慰安婦の生存者は30人になった。1930年に京畿道平沢で生まれた女性は15歳だった1945年、旧日本軍に連行されて岡山の慰安所で苦痛を強いられた。


http://www.sankei.com/photo/story/news/180214/sty1802140020-n1.html
「産経ニュース」 2018.2.14 20:52
■韓国元慰安婦、生存30人に 身元非公開の女性死亡

【写真】14日、ソウルの日本大使館前で開かれた日本政府に抗議する定例集会。手前は亡くなった韓国政府認定の元慰安婦を追悼する花束(共同)
 
 韓国女性家族省は14日、元慰安婦と認定されている韓国人女性が同日亡くなったと明らかにした。遺族の意向で年齢を含め身元は非公開。生存する韓国政府認定の被害者は30人になった。.

【写真】14日、ソウルの日本大使館前で開かれた日本政府に抗議する定例集会。左は慰安婦像(共同)

 元慰安婦女性の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香常任代表は14日、ソウルの日本大使館前で開いた日本政府に抗議する定例集会で、女性が15歳の時に「日本に留学させてやる」との言葉にだまされて連れ出され慰安婦にされたと説明した。
 尹代表は、被害者が亡くなっても身元を隠さねばならない現実を指摘し「(性暴力の被害者に)あなたは何も悪くない、と伝える声がまだ小さいためだと言うしかない」と話した。(共同)
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「戦争展示法人への訴え2審も敗訴」

2018年02月16日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180216/5242421.html
「NHK NEWS WEB 関西」 2018年2月16日 15時28分
■戦争展示法人への訴え2審も敗訴
 大阪市にある平和資料館「ピースおおさか」の運営法人が、戦争に関する展示を変更したいきさつが分かる 文書を情報公開しなかったのは違法だと市民が訴えた裁判の2審で、大阪高等裁判所は、1審に続いて男性の訴えを退けました。
 別の裁判では大阪府や市の対応が違法だとする判決が出ていて、裁判所の判断が分かれています。
 大阪城公園にある「ピースおおさか」は、大阪府と大阪市が出資する財団法人が運営し、大阪空襲や旧日本軍の行為とされる内容を展示していましたが、「自虐的だ」などと批判が寄せられ、3年前、展示内容を変更しました。
 市民団体の男性は変更のいきさつが分かる文書を情報公開しなかったのは違法だと訴え、1審で退けられたため控訴していました。
 16日の2審の判決で大阪高等裁判所の田中敦裁判長は、「文書を公開すれば多数の反対意見が寄せられ、法人の意思決定が損なわれたり職員が対応に忙殺されたりするおそれがあった」として、1審に続いて訴えを退けました。
 別の裁判では、大阪府や市が情報を開示しなかったのは違法だとする判決が出ていて、裁判所の判断が分かれています。
 原告の竹本昇さんは「不当な判決だが、府と市に勝訴している意味は大きい。今後はピースおおさかの展示内容を改める運動に力を入れたい」と話しました。
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「ピースおおさか」の侵略の事実隠しに対抗する裁判闘争

2018年02月15日 | 国民国家日本の侵略犯罪

 以下は、2月3日に開催された海南島近現代史研究会第21回定例研究会での報告の要旨です。
                                         竹本昇


■「ピースおおさか」の侵略の事実隠しに対抗する裁判闘争■
     
1 裁判の経過
1).第1審 大阪地裁
 〇2015年8月=ピースおおさか・大阪府・大阪市に損害賠償を求めて裁判(大阪地裁)
   ■情報公開をせず、密室で加害展示撤去を画策した改悪リニューアルに対する損害賠
   償請求
 ○2016年12月8日=大阪府・大阪市の裁判、大阪府・大阪市が情報を非公開にしたこと
   は適法として、原告の請求は棄却される。
   ■大阪府・大阪市情報非公開適法の理由
            =公開すると法人の利益を害する。しかし、審査会に諮らなかった条例違
            反認める。
 ○2017年6月15日=ピースおおさかの判決、情報を非公開にしたことは適法として、原告
            の請求は棄却される。
   ■ピースおおさか情報非公開適法の理由
            =公開すると「脅迫行為」が起こるから。
2).第2審 大阪高裁
 ○2017年 9月1日 大阪市の高裁判決、大阪市の情報非公開は違法と認定され抗告人
 勝訴
   ■大阪市に損害賠償を命じる。  
 ○2017年11月30日 大阪府の高裁判決、大阪府の情報非公開は違法と認定され抗告
 人勝訴
   ■大阪府に損害賠償を命じる。

2 勝訴判決の内容
1).大阪市を被控訴人とする裁判 高裁の判決文(要旨)
 ○被控訴人(大阪市)は、5万円を支払え。
 ○展示内容に関する市民団体等からの意見や批判、回答要求の提出を受けることのないよ
 うに取り計らうことは、直ちに正当なものと解し難い。
2).大阪府を控訴人とする裁判 高裁の判決文(要旨)
 ○被控訴人(大阪府)は、5万円を支払え。
 ○設立目的(戦争と平和に関する情報及び資料の収集、保存、展示を行うこと等により、戦
 争の悲惨さを次世代に伝え、平和の尊さを訴え、世界平和に貢献する)を達成するための文
 書であり、その内容も、先の大戦に対する歴史認識にも関わり、多くの国民が高い社会的関
 心を持つもので、それ自体高い公益性を有するものである。
 ○展示内容の選択や展示前に展示内容をどの程度明らかにするかについて、ピースおおさ
 かに裁量権があるが、本件文書を公開しないことがピースおおさかの正当な裁量権の行使
 として是認されるものとは解されない。

3 裁判で明らかになった改悪リニューアルの不当性
1)条例違反(不当な干渉)を自分で認めた大阪府
(1).裁判所の認定
①判決文にみる大阪府の主張
 ○センター(ピースおおさか)は、大阪府と大阪市の出資による法人であるが、大阪府とは別
 の独立した法人であるから、大阪府はその自律的な運営に十分配慮しなければならない(大
 阪府の出資法人等への関与事項等を定める条例3条)
 ○展示内容の選択や展示前に展示内容をどの程度明らかにするかについてはピースおおさ
 かに裁量権があり、そのこと自体がピースおおさかの正当な利益に該当するから、本件文
 書を開示することは、上記裁量権を害し、大阪府が不当な干渉をすることになる。
②判決文の認定
 ○展示内容の選択や展示前に展示内容をどの程度明らかにするかについて、ピースおおさ
 かに裁量権があるが、本件文書を公開しないことがピースおおさかの正当な裁量権の行使
 として是認されるものとは解されない。

2).市民要望を封殺するために情報を非公開
 ○ピースおおさかに出された意見、要望、要請93件のうちの72件が、戦争の加害の事実を
 知ることの大切さを明記した設置理念に則ったリニューアルを求めるものであった。
 ○ピースおおさか元館長の陳述書
    =情報公開に応じておれば、各種団体の意見、要望、提案がリニューアル後の展示内容
    にはほとんど反映されていないことが明らかになります。
 ○ピースおおさか事務局長の陳述書
    =いわゆる加害展示が撤去されていることに加え、各種団体からの意見、要望、要請の
    ほとんどが反映されていないことが明らかになってしまいます。
3).松井知事・橋下前大阪市長の不当な干渉
 ○元ピースおおさか職員故常本一さんの証言(ピース改悪リニューアル裁判意見書から引
 用)
    =「2008年に大阪府知事となった橋下徹という人は、為政者なら本来持っているべき
    “文化に対する姿勢”、具体的には博物館の自由を尊重する姿勢には全く無頓着であり、
    自らの政治的強権により大阪府の出資法人(ピースおおさかもその一つです)を支配し、
    2012年に大阪市長となってからは、私を中心に部内で作りつつあったピースおおさか
    のリニューアル案を突然、一方的に中止させ、いわゆる加害展示の撤去というプランを
    押し付けてきたのです。その過程は、まさに有無を言わさない、独裁的なものでした。」
 ○2013年12月1日の毎日新聞(裁判所に出した相手方の書証)
    =「松井一郎知事が「自虐的な部分があった」として、リニューアルを指示。」
 ○2014年10月11日の産経新聞(裁判所に出した相手方の書証)
    =「「南京事件」の映像展示の原案について、出資する大阪府、大阪市の両トップが
    「行き過ぎ」と再考を要求し、教科書に準拠したとするピースおおさか側は困惑。」
     「「ナレーション原案は当初、「日本軍による南京事件、重慶爆撃では多数の市民が
    犠牲となった」という抑制的な内容だった。橋下氏も了承したが、その後に原案が報道
    の内容に変更されたと知って認識を改め、「財団の定款から逸脱している」と表情をこ
    わばらせたのだ。「これでダメと言われると非常に難しい」。財団や府、市の担当者は
    橋下氏の反応に口をそろえる。」
 ○2015年5月1日の朝日新聞(裁判所に出した相手方の書証)
    =「最大の転機は、橋下徹・現大阪市長が率いる大阪維新の会が府議会と市議会で第
    1党となった2011年。視察した維新の府議らが同年秋の議会で「偏向した展示物が多
    すぎる」などと追及し、当時府知事として外郭団体の見直しを進めていた橋下氏は「展
    示内容が不適切となれば、廃館も考える」と答弁した。もともと改装を検討していた財団
    法人は13年、大阪大空襲の展示を増やし、加害展示を縮小する案を発表。ピースおおさ
    かの関係者は「施設を存続させるには従来の加害展示をなくすしかなかった」と話す。」

4 裁判と今後の課題
 1945年の敗戦後、日本政府とほとんどの市民は、天皇の戦争責任を不問にしてしまい、中国や朝鮮などのアジアの人々に対する戦争加害の反省もなく謝罪も賠償もせず、侵略戦争と植民地支配の事実を隠しつづけてきました。
 戦争の実相を知らないと、侵略戦争に協力することになります。
 裁判を通じて、今回のリニューアルが、市民の意見を無視するために情報が非公開にされたことと松井大阪府知事と橋下徹前大阪市長による条例違反(不当な干渉)によって強行されたことが明白になりました。この不当な改悪リニューアルに対して、当初の設置理念(戦争の加害と被害を明らかにする)に基づくピースを取り戻していく闘いが必要です。

5 今後の予定
 ○2月16日13時30分 大阪高裁 別館8階82号  
      (財団)ピースおおさかを被控訴人とする控訴審 判決
 ○3月4日13時30分 PLP会館 
      裁判報告集会(裁判報告と「取り戻す」会準備会発足の提起)


【補】三つの裁判の経過(「ピースおおさか」の危機を考える連絡会作成)
   ピースおおさか・大阪府・大阪市を被告とした3つの裁判
   「リニューアルに関する情報非開示は違法」と提訴!
■ピースおおさかを被告とした裁判
2015年 1月20日  (竹本昇、情報公開請求)
      2月 3日  (ピースおおさ、非公開決定を通知)
      2月25日  (竹本昇、異議申立)
      4月30日  (ピースおおさか、リニューアルオープン)
      5月 1日  (ピースおおさか、2月3日の非公開を取り消して公開決定通知)
      8月 4日  訴状提出(大阪地裁)=情報公開をせず、密室で加害展示撤去を
            画策した改悪リニューアルに対する損害賠償請求
10月 1日  第1回口頭弁論    
11月19日  第2回口頭弁論
2016年 1月28日  第3回口頭弁論
      3月24日  第4回口頭弁論
      5月12日  第5回口頭弁論
      7月21日  第6回口頭弁論
      9月29日  第7回口頭弁論
     11月10日  第8回口頭弁論
2017年 2月 9日  第9回口頭弁論・本人尋問
      3月16日  第10回口頭弁論(結審)
      6月15日  判決(原告、敗訴)
      6月26日  原告、控訴(大阪高裁)
     11月19日  第1回口頭弁論(結審) 
2018年 2月16日  判決予定

■大阪府を被告とした裁判 
2015年 1月27日  (竹本昇、情報公開請求)
      2月 9日  (大阪府、非公開決定通知)
      3月 5日  (竹本昇、異議申立)
      4月30日  (ピースおおさかが、ニューアルオープン)
      6月10日  (大阪府、2月9日の非公開を取り消して公開通知)
      8月11日  訴状提出(大阪地裁)=情報公開をせず、密室で加害展示撤去を
            画策した改悪リニューアルに対する損害賠償請求
10月20日  第1回口頭弁論
12月22日  第2回口頭弁論
2016年 2月25日  第3回口頭弁論
      4月26日  第4回口頭弁論
      6月10日  第5回口頭弁論
      9月 8日  第6回口頭弁論(結審)
     12月 8日  判決(原告敗訴・大阪府の条例違反のみ認める)
原告、即日控訴(大阪高裁)
2017年 4月13日  第1回口頭弁論
      6月20日  第2回口頭弁論
      9月 5日  第3回口頭弁論
     11月30日  判決(控訴人、勝訴)
     12月14日  大阪府、上告

■大阪市を被告とした裁判 
2015年 1月27日  (竹本昇、情報公開請求)
      2月12日  (大阪市、非公開決定の通知)
      3月 6日  (竹本昇、不服申立)
      4月30日  (ピースおおさか、リニューアルオープン)
      6月12日  (大阪市、2月12日の非公開を取り消して、公開決定通知)
      8月14日  訴状提出(大阪地裁) =情報公開をせず、密室で加害展示撤去を
            画策した改悪リニューアルに対する損害賠償請求
     10月20日  第1回口頭弁論
     12月22日  第2回口頭弁論
2016年 2月25日  第3回口頭弁論
      4月26日  第4回口頭弁論
      6月10日  第5回口頭弁論
      9月 8日  第6回口頭弁論(結審)
     12月 8日  判決(原告敗訴・大阪市の条例違反のみ認める)
                原告、即日控訴(大阪高裁)
2017年 4月14日  第1回口頭弁論
      6月 2日  第2回口頭弁論
      9月 1日  判決(控訴人、勝訴)
      9月14日  大阪市、上告
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「3万多人被日军残害葬身万人坑」

2018年02月14日 | 海南島史研究
http://www.krzzjn.com/html/58057.html
「抗日战争纪念网」 2017-09-26 10:36:50 来源:南海网
■3万多人被日军残害葬身万人坑
 侵琼日军为掠夺资源兴建八所港,残酷迫害致死3万多人

★劳工泣血八所港
  “日本人很凶,常拿木棍噼里啪啦打床铺催工人上工……”当年的老劳工林福回忆说。
  林福是日军侵琼时兴建八所港和石八铁路的3万多名劳工中的幸存者之一,更多的劳工则没有那么幸运,他们没有留下名字,甚至连尸骨都找不到。
  1940年10月,侵琼日军为了掠夺石碌铁矿以及海南西部丰富的自然资源,开始兴建八所港。建港劳工主要来自沦陷区的上海、广州、香港和海南各市县。这些劳工遭遇日军的残酷迫害,绝大多数累死、病死、饿死、冻死、杀死,死后被日军埋在八所港旁的荒滩上,人称“万人坑”。
  记者日前来到八所死难劳工遗址看到,遗址如今被八所城区中心排水沟分为东边遗址和西边遗址。西边遗址上,是东方市气象局办公楼、一些民居以及正在建设的东方边贸城。东边遗址,两间破败的劳工监狱并排立在黄沙土上,空空的窗洞和门洞无言诉说着70多年前那段血泪史。
  “1980年代以前这片沙滩还经常看到人骨。”东方市文史专家郑瑶新告诉记者,1984年秋,有关部门曾雇佣两位老人将遗址内地表上散布的劳工尸骨收起来,整整装了8个大麻袋。
  八所死难劳工遗址,又称八所港“万人坑”遗址,位于八所港东南方约1公里的海滨沙滩上。西边遗址原来有日军建造的两间劳工监狱和东方市1994年建造的日军侵琼八所死难劳工纪念碑。为了配合东方边贸城项目建设,东方市政府经省文体厅同意,2012年拆除了纪念碑,2013年斥资240多万元将两间劳工监狱整体往东平移500米,搬到东边遗址。
  东方市文体局局长符巍介绍,东方市政府已经拨付800多万元将东边遗址的62.4亩文物保护用地全部征收,计划在此建设罹难劳工纪念园,在纪念园之中建纪念碑和纪念馆,使其成为侵华日军侵琼罪行的最好见证,同时建成社会主义核心价值体系实践基地,对后人进行爱国主义教育,警示国人勿忘国耻。

★3万多人葬身“万人坑”
  郑瑶新说,1990年代,东方市还有6名劳工幸存者,昌江石碌则有30多名。1995年6月至1996年4月,他曾多次前往石碌,寻访当年的幸存老劳工,并且做了笔录,这些人当时已经七八十岁。
  今天,老劳工们大多数已经谢世,所幸文史工作者留下了笔录。
  “一次我们组浇铸矿道,连轴转,连续干了三天三夜,我亲眼看到很多劳工就是这样累死的。”老劳工何根曾回忆说。
  “经常早上起来吃两三个红薯就去上工,人没力气干活,工头就说偷懒,经常被打。”老劳工卢细如回忆说,劳工们经常吃不饱,根本无力干活。
  “我们104个人,头一个月就死去40多人,不到半年就剩30余人,主要是痢疾、头肿大死掉。”1996年,75岁的老劳工,台湾大甲郡人白川回忆,当时许多劳工水土不服,加上工作严重超负荷,卫生医疗条件极差,劳工们成批染上霍乱、天花、痢疾等流行性传染病死去。
  “每天从医院抬出去的尸体几十具,多时一百多,埋满沙坑后,又在原来的地方挖开再埋。”老劳工赵彦博回忆,日本人起初将因传染病死去的劳工焚烧,后来烧不过来,就拉入“万人坑”内埋掉。
  据幸存劳工回忆,日本人、工头把屠杀劳工当儿戏,残杀劳工有所谓的十大刑法:水电交错、吊飞机、折骨、割筋、叫狼狗咬、滚水浴、当活靶练刺刀、鞭棒打、半截活埋、砍头。大批劳工惨遭屠杀。
  郑瑶新介绍,从1939年末第一批400多名青岛劳工到达,到1945年8月15日日本宣布投降,日军共投入2万多名劳工和东南亚战场上俘虏来的英国、印度、加拿大、澳大利亚等国战俘,在日军及汉奸的皮鞭、棍棒下,用血肉之躯建起了八所港,这些人大多数葬身八所港。工程结束时,只剩劳工1960余人。加上修建石八铁路死亡运入“万人坑”内埋葬的劳工,逾3万劳工的尸骨被埋在了八所港附近的沙滩上。

★69万吨矿石被掠夺
  史料记载,1939年7月8日,日本海军横须贺军港第四特别陆战队(简称“横四特”)部队从此前已经占领的三亚出兵,迅速占领崖城到海尾的沿海大片地区,1940年3月15日占领了位于昌江中部的石碌矿山。
  “第一批劳工1939年末就到了,当时石碌矿山还没占领,可见日本人掠夺矿产资源的野心多么迫切。”郑瑶新说,日军兴建八所港正是为了掠夺石碌铁矿以及海南西部丰富的自然资源,达到“以战养战”的目的。
  据介绍,为了尽快运走矿石,日军出动“横四特”部队大量兵力直接参与八所港现场施工和监工,其司令官板垣四郎亲自任“督战队长”,强迫劳工夜以继日赶工,只求进度,不管劳工死活。
  日本问题研究专家、海南大学教授金山介绍,1940年4月7日,日本发现石碌铁矿南矿床。此后,为了将从石碌掠夺的重要战略资源铁矿石运回国内,日本开始在八所修建港口。1941年5月,八所港栈桥开工。1943年4月,八所港建成。在此之前,1942年4月,从八所到石碌的铁道开通,第一船矿石出港开始运往日本。一直到1944年10月,东龙丸号的最后一船矿石出港,2年半时间里,石碌铁矿石源源不断地从这里运到日本。由于日寇疯狂的掠夺,大批富铁矿被运往日本,据统计资料记载,石碌铁矿采矿量为69.5274万吨,被掠夺到日本的矿石竟达69.4945万吨。
  日本人还对三亚的田独铁矿进行掠夺,并开采屯昌羊角岭水晶矿,同时大量掠夺其他矿产资源如钨、锡等。此外,日本还对海南岛的热带资源进行掠夺。

★被日本掠夺的海南资源
  铁矿石:日本侵琼期间,石碌铁矿采矿量为69.5274万吨,被掠夺到日本的矿石达69.4945万吨。田独铁矿共开采出优质铁矿石269万吨,掠运回日本的达268.8万吨
  森林:日本侵琼期间,海南森林资源5.3万立方米,1.3万立方米木材被日军采伐使用。1933年海南森林覆盖率尚达50%,到解放前夕已下降为35%。金融:日本侵琼期间,发行军票,禁止其他货币。日军在海南岛每年投放的军票呈上升趋势:1939年为70万日元,1940年达330万元,1941年达659.3万日元,1942年达2130.4万日元,1943年达4909万日元,1944年达11180.2万日元,1945年达20617.7万日元(8月份止)。
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「日军侵略海南岛罪行统计一览」

2018年02月13日 | 海南島史研究
http://www.krzzjn.com/html/56351.html
「抗日战争纪念网」 2017-09-08 10:19:26 来源:百度贴吧
■日军侵略海南岛罪行统计一览
  1939年2月10日,日本侵略军占领海南,自此,海南沦陷历时七年。在这七年中,日本侵略军在海南岛大肆烧杀淫掠,犯下了罄竹难书的历史罪行。日本侵略军在海南种种惨无人道的暴行,充分暴露了侵略战争的残酷性、掠夺性和破坏性。
  当我们回顾这段历史时,不能忘却日本侵略战争给海南人民带来的巨大灾难和痛苦。特别是今天,当世界人民和中国人民纪念反法西斯战争和抗日战争抗战60周年的时候,日本右翼分子竟肆无忌惮地为战争罪犯招魂和喊冤叫屈,妄图篡改和否定日本军国主义的侵略历史,这就更需要再次把日本侵略军当年在侵占海南期间所犯的累累罪行昭示天下,让世界人民对日本右翼分子的野心保持高度的警惕性,也使日本国民清醒认识军国主义这段侵略历史。

一、日军的残酷统治和种种惨无人道的暴行
  日军侵占海南后,其残酷性令人发指。二十世纪90年代,日本右翼分子法务大臣永野茂门,公然篡改侵略历史,胡说日本发动侵华战争和太平洋战争的“目的不是为了侵略,而是为了建立大东亚共荣圈”⑴。那么日军是如何在海南实施“大东亚共荣圈”和“王道乐土”的呢?我们仅从日军入侵海南时,当地流行的民歌《苦难的七年生活》、《苦难行》、《儒显惨案》和《火烧天尾村》等民歌中有关的诗句,如“日寇惨杀儒显村,二百余人齐杀尽”;“日寇凶恶行三光,火烧天尾三百房”;“鸡啼半夜令开门,老婆、女儿遭奸淫”⑵等中,就清楚地看到日军铁蹄下海南人民一幕幕血泪斑斑的悲惨景象。
  烧、杀、淫、掠是日本侵华战争残酷性的重要特征。《纽伦堡审判》一书,给“侵略战争”下的定义是:“它是最大的国际性犯罪,它于其他犯罪的区别,仅在于它里面聚集了全部罪恶”⑶。
  日军在海南的残酷暴行和滔天罪行主要有以下几个方面。尽管是管中窥豹,但我们可以依然从字里行间目睹侵略者屠刀下血流成河的一幕幕令人发指的杀人场景,嗅出浓烟中的血腥味,听到被蹂躏妇女的悲泣声……

二、日军对海南的经济掠夺
  侵略战争的残酷性,严格来说仅是一种手段,而掠夺,则是侵略战争所直接追求的目标。因此,只有掠夺才能扩大其侵略战争的经济基础,维护其庞大的侵略战争机器运转,减轻战争发动者的直接军事负担,从而使侵略者获得最大限度的利润,聚敛通常无法搜刮到的巨大物质财富。
  日本侵占中国东北、华北后,又南下侵占了武汉、广州、海南岛等许多城市和地区,致使兵力分散,在无力继续实行大规模军事进攻的条件下,被迫放弃“速战速决”的侵略方针,实施“以华治华的政治进攻”和“以战养战”的经济侵略。“建设东亚新秩序”和“建立大东亚共荣圈”,就是配合新的侵略方针而提出的经济侵略理论。1938年11月30日,关于日中关系,日本又补充制订了《调整日华新关系方针》中几点规定,其中第四点就是对华南沿海特定岛屿确定了特定的战略地位。日本要完成奠定远东的使命,首先要确保三个生命线,其中第三个生命线是外南洋⑾生命线。
  海南岛是日本在太平洋西面的第二道门户,日本军国主义分子海军大佐石丸藤夫在“***”事变后,发表了《三年后日本对世界的战争》和《军事上可见海南岛的重要性》两篇文章,特别强调了海南岛在战略上的极端重要性,叫嚣要想占据外南洋各地,首先必须占领海南岛。他还在另一篇《被包围的日本》一文中,清楚地阐述日本“南进”和所谓的“此守海南”的必要性。日军不仅把海南作为“进窥华南”,侵略南中国和“控制整个太平洋”的“南进基地”,更重要的战略目的是把海南作为经济掠夺的战略要地。日军对海南优质的矿物资源和富饶的热带植物、海洋生物等资源,特别是制造武器的优质铁矿石,早已是垂涎三尺。
  1940年11月30日汪精卫伪国民政府与日本侵略者签订了《关于基本关系的条约》和《附属秘密协定》。其中规定:日本获得驻扎军队于蒙疆及华北,获得驻扎舰队于长江沿岸和华南沿海,在物资、交通、金融、航空、通信等各个领域,中国方面应提供日本国所需的各种便利,中日合作开发长江流域、海南岛及厦门附近的资源;中国的工业、农业、国防、外交、财政、金融、交通、治安均有给予日本国“援助”的责任,聘用日本人为顾问。所谓的“基本关系的条约”和“附属秘密协定”,使日本在中国和海南的经济掠夺涂上“合法”的色彩。

★日本入侵海南期间,从海南岛掠夺的大量资源,主要有以下三个方面:
  1.对矿产资源的掠夺
  1941年12月12日日本在有关大臣会议上决定了《南方经济对策要略》。把我国东南沿海各岛屿的镍、铁、矾土、铬、锰、云母、磷矿石等矿物资源作为开发重点。日本对海南优质的铁矿石、锡、金、锰、钛、磷、硝石、油页岩、盐等矿物资源大肆开采,对海南矿业资源的掠夺最大宗的是铁矿和盐田的开采。并成立了日本窒素会社,石原产业会社。石碌铁矿,当时日产量3600吨,工人1.7万余人。田独铁矿,每日产量5000吨,工人1.5万名。日本三井盐业会社在北黎至南丰墟之间,设制盐所60处,年产盐3万吨。
  日本是一个不能自给自足的国家,是一个资源匮乏的岛国。为把开采的铁矿石安全运到日本,还专门在海南南部的三亚至八所修建铁路一条,并兴建了一所可以停泊两艘万吨气船的码头。

  2.海洋生物资源的掠夺
  海南岛地处南太平洋的岛屿省份,拥有约200万平方公里的海域,有着得天独厚的海洋资源,特别是海洋生物资源。日本在琼期间,一方面是禁止海南渔民出海捕鱼,凡被抓获,格杀勿论,任意践踏中国人在自己的领土上生产、生活和生存的权益。另一方面大肆强占海南岛的海洋水产品,仅日本林兼商店在榆林港经营的大规模的渔业,用若干艘船底网渔船,每十日可捕鱼2000箱左右,冷冻后运往下关或东京。除此之外,日本在海口新英港均有日军的渔业公司。入侵时期日本在海南岛的渔业公司,其中以林兼商店、日本水产公司和北海道水产公司业务最大

  3.对热带农产品的掠夺
  所谓的“南方经济对策要略”也把东南沿海各岛屿的橡胶、锡、椰子油、棕榈油等物产作为开发重点。在这些物质开发和获得上,日军极力诱导日本企业,使其合作,于是,日本三井、三菱、住友等财阀和其他企业陆续进入东南沿海各岛屿。其中军事要员和经济开发要员就超过4万人。
  为把掠夺到的各种资源和加工的产品尽快运回日本和其他入侵地区,日军在海南的三亚、海口等各县和地区,修建了机场、铁路和许多码头、公路、桥梁。占领了榆林、天尾、清澜、东水、七星、铺前、新村、马袅、新盈、黄龙、调楼、洋浦港等优良港,利用这些港口强行将海南的资源源源不断地掠进日本和日本军事占领地。
  海南土地肥沃,气候宜人,物产不仅丰富,而且盛产橡胶、水稻、咖啡、甘蔗、椰子、芒果、波萝、荔枝、龙眼、灵芝等稀有热带农产品和野生植物。日军侵略期间,仅日本南洋兴发会社就在崖县至九所开辟了105000亩地,种植稻子。仅仅制糖业日本在海南就有明治制糖会社在感恩农场设的制糖农场、盐水港制糖会社在龙塘设的制糖工厂、日糖会社和三井农林会社在藤桥设的制糖工场。为把海南变成日本的种植、加工农产品的基地,据不完全统计,日军在海南大约建了60多个农场。它们分别是日本的明治制糖会社、盐水港制糖会社、海南拓殖会社、日糖兴业会社、厚生公司、海南兴业会社、海南产业会社、东台咖啡会社三井会社、三井农林会社、南洋橡胶会社、南路产业会社、南洋兴发会社、武田**式业会社,以及日本的梅林商店和资生堂等,大致分布在海南的海口、三亚、琼山、文昌、定安、儋州、澄迈、临高、万宁、崖县、东方、乐东、通什、加来等地,除此之外,日本的智慧社还在海南经营畜产品、畜产品加工业和木材加工业。由此可见,日本侵略者经济掠夺的魔爪遍布海南岛各地和各个行业。

  以上所列事实,仅仅是日军在海南经济掠夺的一部分,但其掠夺之广、之多和掠夺之全面仍触目惊心,充分暴露了日本帝国主义的贪婪本性。

三、政治、思想和文化侵略
  伴随侵略战争兽行和疯狂的经济掠夺的,是日本侵略者政治、思想文化上的侵略和统治,这些都是对海南社会的严重摧残和空前破坏。
  日本帝国主义深知“欲亡其国,必先亡其心”的攻心战术,早在入侵海南之前的1938年秋,日本政府就提出了所谓的“治安肃正”,在治安肃正计划中,提出“恩威并用,显示皇军威力。贯彻圣战,共存共荣大义,把握民心,使民众心悦诚服”的指导方针。1939年3月,日本政府成立了“兴亚院”,兴亚院的建立为日本帝国主义加强思想统治提供了重要的组织保证。1940年7月26日,日本在内阁会上又通过了《基本国策纲要》,确定了建设“大东亚新秩序”的方针,将“治安肃正运动”,升格为“治安强化运动”。1941年12月,太平洋战争爆发。日本首相提出大东亚建设的构想,自认为“大东亚共荣圈”的殖民帝国的美梦即将实现,叫嚣“战争即建设”、“建设即战争”的法西斯理论,以加速沦陷区的殖民地化。这些都是日本帝国主义有步骤的“精神侵略”计划,日本的有关“计划”⑿和“纲要”⒀,强调“政治、思想和文化战”要日军、伪政权、汉奸团体一体化;政治、军事、经济、文化一体化。
  不难看出,“政治、思想和文化侵略”,是与日军武力占领、经济掠夺紧密配合的,是对海南殖民统治的重要手段,同时也是奴役海南人民的手段之一,充分暴露了日本帝国主义殖民统治的狡诈和凶残。他们依靠暴力在海南强制进行“精神”统治,其内容和方法大致包括以下:
  对海南人民进行奴化教育是日军实行思想文化殖民主义统治的另一重要手段。日军对海南的奴化教育主要是通过学校教育、社会教育等途径,其目的是在沦陷区建立日本帝国主义独占的殖民地文化,妄图泯灭中国人民的民族意识,毁灭中华民族文化,排除一切抗日思想。他们把青年作为奴化教育的重点,把学校教育作为重要阵地。他们打着“中日合作,互相提携”、“中日同文同种”的旗号,提倡以“尊孔读经”和“大日本帝国的王道”为核心的所谓“新民文化教育方针。”在各中小学增设日语课。海南学校当时开设的主要课程是日语、体育和劳动,此三门课均有日本人教师上课,日语是主课,每周节数最多,高年级没有历史课,其险恶目的就是让学生忘记祖国。这就是日本人推行的同化教育,由于海南较之大陆地僻人少,易于推行类似当时日本对朝鲜和台湾的同化教育。体育、劳动课上课很严厉,体罚和打骂是家常便饭。课堂上成为日本人变相奴役中国人的“合法场所”。目的是使中国儿童长大后没有反抗精神,只有强壮的体格和惟命是从的习惯,日本梦想使中国人成为日本殖民地统治下的顺民和劳动工具。
  海南华侨,热爱祖国,向来热心桑梓公益事业,为发展海南的文化、教育事业出钱出力不遗余力。尤其是兴学育才,自清末以来海外琼侨,慷慨捐助,在全省侨乡兴建学堂,特别是海府地区的中小学,自1923年秋私立的琼海中学(现海南中学)开课以来,据不完全统计仅琼山县治的府城,就有琼崖中学、琼崖师范、琼山中学、琼山师范、华美中学、匹瑾女子中学。以及海口商办的小学高级班,在校生总计不下一千八百多人。1938年,广州沦陷后,日机不时轰炸海口,各中小学校先后被迫停课。日军占领时期,市区只有三间小学加上私立崇本女子学校和数间私塾,小学入学率,占学龄儿童10%以下,女生占入学学生总数的20%。在日军的殖民统治下,海南教育事业濒临毁灭。

责任编辑:李少通
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「八所两“劳工监狱”遗址搬家」・「损毁“劳工监狱”遗址—―男子获刑」

2018年02月12日 | 海南島史研究
http://hnrb.hinews.cn/html/2013-12/21/content_4_1.htm
『海南日报』 2013年12月21日
■八所两“劳工监狱”遗址搬家
 ★我省首次完成文物整体平移 ★平移500米系国内最远 ★新址将建罹难劳工纪念园

【相片】两间“劳工监狱”遗址顺利平移500米。 特约记者 高智 摄

  本报八所12月20日电 (记者杨勇 特约记者高智)今天,东方八所两间“劳工监狱”遗址顺利东移500米至“万人坑”旁。东方市政府计划在“新址”规划建设一座罹难劳工纪念园,对日军侵琼的罪证加以保护,让国人永记这段历史。“劳工监狱”的整体平移为我省首例历史文物整体平移工程,也是目前国内平移距离最远的一个案例。

★平移原则:移旧如旧
 新址朝向位置与原址一模一样
  上午9时,第一间“劳工监狱”正式开始整体平移。已装载上10轴液压平板车上的“劳工监狱”在3轴牵引车的带动下,缓缓移动。为保障平移顺利进行,施工单位专门修建了500米长的专用道路配合平移工作,造价60万元。
  为做到“移旧如旧”的要求,新址“劳工监狱”的朝向位置与原址要一模一样。液压平板车驶入新址后,这个“庞然大物”要多次移动进行方位调整,直到和“劳工监狱”原址朝向吻合才能卸载。
  从上午9时至下午4时15分,两间“劳工监狱”的整体平移工作成功完成。

★平移实施:国内最远
 历时两个多月分四个步骤
  记者从东方市文体局了解到,为做好“劳工监狱”整体平移工作,之前设计了多种方案:有选择铺设轨道进行整体平移的,也有吊升“劳工监狱”装载上液压平板车的。最终施工单位经过可行性研究,选择整体平移步骤为加固、顶升、平移、移至新基础后进行连接等方法。
  记者在现场看到,“平移”所用的液压平板车为10轴车,承重至少200吨,平移一座130吨重和另一座180吨重的“劳工监狱”没有任何问题。施工单位根据液压平板车上横梁的布局,来设计“劳工监狱”基座的形状,经过千斤顶“顶升”使“劳工监狱”离开地面达到1.1米高度,有充足空间让0.85米高的液压平板车驶入“劳工监狱”基座下,之后让“劳工监狱”基座横梁稳稳落在液压平板车的横梁上,来顺利实施平移。
  负责此次平移工作的广州市鲁班建筑集团有限公司工程师谭爱平表示,“劳工监狱”的整体平移为海南省内首例历史文物整体平移工程,而且平移距离达500米,也是目前国内平移距离最远的一个案例。
  据了解,“劳工监狱”整体平移工程从10月18日开始,分为加固、顶升、平移、连接共4个步骤。为了确保在平移过程中墙体不能出现丝毫的变形和开裂,施工单位先在房子底部浇筑了45厘米的连续梁,用木板和铁架对墙体进行捆绑,加固后用20个千斤顶将房子顶升,然后把液压平板车开到房子底部进行装载,平移至新地址。

★平移意义:记录历史
 保留日本罪证 促进经济发展
  谭爱平说,“劳工监狱”已有70多年的建筑历史,现存整体状况较差,整体平移500米确实是一个非常大的考验。但经过精心准备和设计,整个平移工作得以顺利完成。
  据东方市文体局局长符巍介绍,规划东方边贸城建设时,东方市委、市政府就已着手解决“劳工监狱”的保护。通过充分论证,2011年底提出将日军侵琼八所死难“劳工监狱”整体平移至东遗址的方案,2012年4月得到上级主管部门同意,随后东方市政府拨付800多万元将东遗址的62.4亩文物保护用地全部征收。此次“劳工监狱”平移项目的造价为173万元,新修道路为60万元,加上初期的评审、设计等费用,花费超过240万元。
  符巍表示,整体平移“劳工监狱”所蕴含的历史价值不可衡量,同时为东方边贸城的发展排除了障碍,有利于东方经济发展加快步伐。
  据了解,东方将斥资3000万元,用4年时间将目前留存的62.4亩文物保护用地建设成为罹难劳工纪念园,在纪念园之中建纪念碑和纪念馆,使其成为侵华日军侵琼罪证的最好见证,同时建设为社会主义核心价值体系实践基地,对后人进行爱国主义教育,警示国人勿忘国耻。

【相关链接】
  1939年至1942年,日本侵略者为掠夺海南石碌富铁矿,从上海、广州、香港、台湾等占领区强抓中国劳工和英国、加拿大、澳大利亚等国战俘3万多人,为其修建八所港及石碌至八所铁路,至工程竣工时幸存的劳工和战俘仅剩1960人,惨死的劳工和战俘全部被埋在八所港南部沙丘的“万人坑”里。
  日军侵琼八所死难劳工纪念遗址,1983年被广东省人民政府列为省重点文物保护单位,1994年该遗址被海南省政府列为全省第一批省级文物保护单位。1986年确定的遗址保护范围包括东西遗址,占地面积82.8亩,东遗址占地面积62.4亩,主要埋葬死难劳工的遗骨,是“万人坑”的真正所在地;西遗址占地面积20.4亩,主要有日军建造的两间劳工监狱和1994年修建的日军侵琼八所死难劳工纪念碑。


http://hnrb.hinews.cn/html/2013-12/12/content_5_2.htm
『海南日报』 2013年12月12日
■损毁“劳工监狱”遗址——―男子获刑
  本报八所12月11日电 (记者杨勇 特约记者高智 通讯员李婕)临高人黄某,在承包东方边贸城开发范围内的土方平整工程后,由于疏忽大意未告知工人具体施工要求,造成省级重点文物保护单位“日军侵琼八所死难劳工纪念遗址”中的“劳工监狱”严重损毁,使文物遭受重大损失。日前,东方法院认定黄某犯过失损毁文物罪,判处有期徒刑1年,缓刑2年。
  2012年7月19日,黄某借用海南高远建设工程有限公司的名义,与东方市万驰国际边贸城有限公司签订边贸城开发范围内的土方平整合同。合同约定,按要求保留“劳工监狱”(平移),周围土方按技术要求平整。
  签订合同后,黄某雇佣张某等人施工,而未告知地上的“劳工监狱”要保留(平移)。8月19日,张某在平整土地时因不知情用挖机拆除了其中一间“劳工监狱”,造成该“劳工监狱”西面的围墙和屋面被毁,屋面被损坏面达三分之一。
  东方法院经审理认为,黄某的行为已构成过失损毁文物罪。但鉴于案发后,黄某主动投案,可以从轻处罚。遂依法作出以上判决。
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「海南"日军侵琼八所死难劳工遗址"被损调查已上报」

2018年02月11日 | 海南島史研究
http://www.chinanews.com/cul/2012/09-14/4184617.shtml
「中国新闻网」 2012年09月14日 15:01
■海南"日军侵琼八所死难劳工遗址"被损调查已上报
  中新网海口9月14日电(记者 尹海明 张茜翼)记者14日从海南省文化市场稽查总队了解到,该队文物执法大队就省级文物保护单位东方市“日军侵琼八所死难劳工遗址”部分被损事件的调查报告已经出来,并上报海南省文体厅。
  海南省文物局局长王亦平表示,“此事已上报国家文物局,事情处理将按相关法律法规走行政处罚的程序”。
  8月下旬媒体曝光东方市“日军侵琼八所死难劳工遗址”的纪念碑和劳工监狱在项目建设过程中部分被损,事件引起海南社会各界广泛关注。东方市委宣传部副部长郭国雄8月底向媒体表示,在东方边贸城的建设过程中,政府部门和业主单位都是按程序进行的。劳工监狱遭到破坏是由于施工单位赶工期,没有严格遵照合同的规定来施工,最终对文物造成了破坏。8月底,海南省文化市场稽查总队文物执法大队前往调查。
  记者9月1日在东方市区一座茶馆采访时,一位40来岁的吴姓市民表示,从小就知道两间屋子是日军侵琼时留下来的遗址,对遗址遭到损坏很气愤。
  “小时候在遗址附近的沙坡上的‘万人坑’附近玩耍时还能看到白骨,现在沙坡上还能挖出白骨来!”一位喝茶的当地市民说,“如果现在需要我们马上就可以去找到白骨,这些是日本侵华,残害海南人民的证据!”
  记者本月初在位于海南省东方市八所港附近的“日军侵琼八所死难劳工遗址”看到,遗址被工地所包围,遗址周围设有警示的铁丝栏杆。在遗址旁边设有“关于‘日军侵琼八所死难劳工纪念碑’重建的公告”(下称公告)。
  依据公告,日军侵琼八所死难劳工遗址分为东边遗址和西边遗址。东边遗址占地62.4亩主要埋有死难劳工和战俘的遗骨(又称八所港“万人坑”),西边遗址占地20.4亩,主要有日军建造的两间劳工监狱和东方市政府修建的死难劳工纪念碑。西边遗址被规划在东方市重点工程项目东方边贸城征用地范围内。为确保项目进程,海南省文体厅4月11日批复东方市同意采取整体平移手段,将两间劳工监狱遗址移到东边的“万人坑”遗址。
  记者在西边遗址现场看到,两间劳工监狱均为水泥平顶、墙体用青砖和红砖砌成,周围长满了杂草。其中一间监狱主体结构约有三分之一被推倒,推倒部分被黑色帆布罩盖。另一间主体结构尚未破坏的监狱,墙体一侧堆满了建筑垃圾,高度高过劳工监狱屋顶。
  东方市文体局局长符巍接受记者电话采访时表示,日常并没有设专人看护管理“日军侵琼八所死难劳工遗址”。下一步东方市将规划建设纪念园,纪念碑和劳工监狱的新址都会落在东边遗址,纪念园建成后管理将更规范。
  据介绍,抗日战争时期,侵琼日军为了掠夺石碌铁矿以及海南西部丰富的自然资源,1940年10月,开辟出海口,兴建八所港。并从沦陷区的上海、广州、香港和琼岛内的各市县等地,以欺骗和强迫等手段,抓来近两万余名劳工及英国、澳大利亚和印度等盟国的战俘1200余人修建八所港。这些劳工在日军的皮鞭下受尽凌辱,过着非人的悲惨生活,有的累死、病死、饿死、冻死,还有的被日军活活杀死。到日军宣布无条件投降时,仅剩下2000余名劳工。那些惨死的劳工,被日军埋在八所港旁的荒滩上,人称“万人坑”,它是侵琼日军疯狂掠夺海南矿产资源、残忍杀害中国人民和盟国战俘的历史见证。(完)
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「韓国人遺骨返還、韓国政府が取り組め」

2018年02月10日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/international/29755.html
「The Hankyoreh」 2018-02-10 09:20
■「韓国人遺骨返還、韓国政府が取り組め」
 韓日市民団体、日本政府に4回目の要請書提出 
 日本政府、一貫して「韓国政府の具体的な提案があれば」 
 韓国、関連予算なく…状況進まず

【写真】8日、東京の参議院議員会館の会議室で太平洋戦争時に犠牲となった韓国人の遺骨返還問題についての会議が開かれている//ハンギョレ新聞社

 「日本政府は韓国政府が具体的な提案をすれば韓国人の遺骨返還を検討すると言っています。ようやく状況を進展させたのだから、韓国政府が取り組まなければなりません。日本の市民団体も一生懸命支援します」
 8日、東京の参議院議員会館の会議室で開かれた会議で、日本の市民団体「戦没者遺骨を家族の元へ」の活動家である上田慶司氏は、韓国政府が太平洋戦争で軍人・軍属として動員され犠牲となった韓国人の遺骨返還問題に積極的に乗り出すべきだと声を上げた。この日、韓国の「太平洋戦争被害者補償推進協議会」所属の遺族たちと民族問題研究所、日本の市民団体は、日本政府に韓国人遺骨返還要請書を提出した。2014年以降、4回目である。遺骨となっても家族の元へ帰れずにいる朝鮮人は少なくとも2万1000人以上と推定される。
 日本政府は2016年4月「戦没者遺骨収集推進法」を作り、太平洋戦争や日本人戦没者の遺骨収集に積極的に取り組んでいるが、対象を「わが国(日本)の戦没者遺骨」に限定し、朝鮮半島出身者を排除した。韓国と日本の市民団体を中心に韓国人遺骨も探してほしいという要求を続けているが、日本の厚生労働省は「韓国政府から具体的な提案があれば検討する」という立場を繰り返している。
 韓日の市民団体は遺骨について、DNA鑑定とともに安定同位体鑑定を行うよう日本政府に要請した。安定同位体鑑定は、放射性同位元素を活用して遺骨の主がどの地方の出身かを確認する方法だ。韓国政府が朝鮮戦争戦死者遺骨の身元確認に使用する方法で、国だけでなく出身地域まで選り分けることができる。日本政府もフィリピンで収集した遺骨のうち日本軍遺骨を区別するために安定同位体検査導入の研究費として来年度の予算に500万円を策定する。しかし、厚生労働省援護局事務課長の吉田和郎氏は「安定同位体鑑定はまだ資料が十分ではない」とし、安定同位体検査を韓国人遺骨の区別に使用するかどうかについては、明確な答弁をしなかった。会議に出席した日本の国会議員たちも「『日本人の遺骨は日本人の元に、韓国人の遺骨は韓国人家族の元に』が正しい」と述べたが、吉田課長は「韓国政府の具体的な提案があれば検討する」とし、「韓国政府から具体的な提案はまだない」と話した。
 韓国政府は関連予算も策定しないなど、積極的な様子を見せていない。行政安全部過去事関連業務支援団は「日本政府に沖縄で死亡したとみられる人々の遺族の遺伝子資料を渡すので、日本が韓国人遺骨を選別してほしいと要請したが、日本は検討するとだけ言っている」とし、「韓国政府が最初から遺骨発掘に参加することは外交的な問題などがある」と話した。また、「韓国人遺骨返還に向けて、昨年度予算を要請したが受け入れられなかった。今年も関連予算は反映されなかった」とし、「沖縄関連の遺族の遺伝子検査は(韓国で)50人に対して行ったが、事業費2千万ウォン(約200万円)はサハリン遺骨返還事業で節約した予算を使用した」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/831450.html
韓国語原文入力:2018-02-08 21:52


https://this.kiji.is/334243400718566497?c=39546741839462401
「共同通信」 2018/2/8 18:13
■戦没者遺骨、歯の元素で識別へ  厚労省、新手法で作業進める

【写真】厚労省の吉田和郎課長(左)に要請書を手渡す韓国の市民団体代表者=8日、国会

 太平洋戦争の戦没者遺骨収集を進める厚生労働省は8日、フィリピンで収集した遺骨に現地人の骨が混入していた問題に対処するため、歯や骨に残る元素の比率を解析し、育った環境や地域を識別できる安定同位体比検査を導入する研究費として、来年度予算に500万円を計上すると明らかにした。
 フィリピンでは、厚労省が2009年度から委託したNPO法人「空援隊」(東京)が集めた骨に現地人のものが混入していた。多くの骨は今も現地で保管されており、同省はこの検査方法を用いて、遺骨が日本兵のものか選別作業を進める。
 沖縄県で発見した戦没者遺骨の判定に使い、米兵と分かったケースもある。


https://mainichi.jp/articles/20170905/ddl/k11/040/058000c
『毎日新聞』 2017年9月5日 埼玉版
■朝鮮人遺骨
 遠く埼玉に 終戦直後、帰還船で遭難 所沢・金乗院に131柱 政府間協議停滞、返還めど立たず

 終戦直後に玄界灘周辺で遭難した帰還船に乗っていて死亡した朝鮮人とされる遺骨が、約1000キロ離れた県内の寺に安置されている。関係者は韓国への早期返還を求めているが、日韓関係の悪化もあり政府間協議は停滞し、めどは立っていない。
 所沢市にある金乗院(こんじょういん)。境内奥の納骨堂に骨つぼがひっそりと並ぶ。田中政樹住職(52)は「縁もゆかりもなく、手を合わせる人はほとんどいない」と打ち明ける。
 管理する厚生労働省によると、遺骨は1970~80年代、民間団体や日本政府が、長崎県の壱岐と対馬で収集した131柱。45年秋の台風で遭難した船に乗っていた朝鮮人帰還者のものと推定されるが、身元は分かっていない。韓国の政府機関「強制動員真相究明委員会」は、対馬の遺骨は広島市の工場で働いていた朝鮮人徴用工のものである可能性を指摘している。
 明治学院大の鄭栄桓(チョンヨンファン)准教授(在日朝鮮人史)は「日本には終戦時、強制連行された者を含む約200万人の朝鮮人がおり、46年3月までに130万人以上が帰還した」とし、帰還船の遭難事故も多かったと話す。
 遺骨は90年代以降、「東京に近く、韓国に返還する際すぐに対応できる」(厚労省)との理由で金乗院に移された。
 しかし近年、朝鮮半島出身者の遺骨返還を巡る日韓両政府の協議は実を結んでいない。旧日本軍の軍人・軍属だった朝鮮人とその家族の遺骨は、これまでに9000柱以上が返還されたが、2010年が最後。民間徴用者らの遺骨は一度も返還が実現していない。
 「祖国へ帰ろうとした人の遺骨が遠く離れた所にあるのは不合理だ」。発見当時から供養を続けてきた壱岐・天徳寺の西谷徳道住職(68)は7月31日、外務、厚労両省を訪れ、壱岐で収集した遺骨を韓国か壱岐に送還するよう要望した。外務省の担当者は「努力しているが歴史問題に関する日韓交渉はこじれている」と説明したという。
 金乗院の田中住職は「手厚く供養される場所にあるのが一番。131柱全てが、祖国か近い所にあるのが良い」と話す。厚労省は、将来的に返還を見据えつつも「身元が分からないものなどは交渉も難しいのかもしれない」との見方を示す。
 天徳寺は、韓国・慶州の水谷寺と合同で毎年開いている慰霊祭を、10月に執り行う。西谷住職は「遺骨は戦後72年も流浪している。身元は分かっていないが遺族はいる。戦争、植民地の犠牲者だ」と力を込めた。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/10/0200000000AJP20170810004300882.HTML
「聯合ニュース」 2017/08/10 17:52
■強制徴用犠牲者の遺骨33柱返還 15日に追悼式=韓国
【ソウル聯合ニュース】東京・東村山市の国平寺に祀られていた朝鮮人徴用被害者の遺骨33柱が、韓国に戻された。

【写真】記者会見を行う委員会のメンバーら=10日、ソウル(聯合ニュース)

 徴用被害者の遺骨返還に取り組む団体「日帝強制徴用犠牲者遺骸奉還国民追慕委員会」は10日、ソウル市内で記者会見を開き、6日に金浦空港を通じて韓国に戻った遺骨を、大韓民国殉国先烈遺族会に臨時で安置したと明らかにした。
 国平寺には、日本による植民地時代に強制徴用された先祖約300人の遺骨が安置されている。今回は身元が確認された101柱のうち33柱のみが引き渡された。残りの遺骨は来年までに順次戻される予定だ。
 委員会は15日午前11時からソウル・光化門の世宗大王の銅像前で「光復72周年日帝強制徴用犠牲者遺骸奉還国民追慕祭」を行う計画だ。
 行事には朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長と韓国7大宗教の指導者が出席する。33柱の遺骨は追悼式を終えた後、ソウル市立昇華院に安置される。
                        ynhrm@yna.co.kr
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「海南"三·一"惨案幸存者:1岁小孩被日军挑在刀尖」

2018年02月09日 | 海南島史研究
http://www.krzzjn.com/html/56391.html
「抗日战争纪念网」 2017-09-08 14:36:01 来源:长江日报
■海南"三·一"惨案幸存者:1岁小孩被日军挑在刀尖

【相片】苏启现向记者展示他写的控诉书 记者彭年 摄  记者宋磊

★日军把1岁多的小孩挑在刀尖
  苏启现今年79岁,退休前在武汉红十字会工作。屠杀发生时,他只有9岁。
  苏启现回忆,惨案发生时,他寄居在姑妈家,帮着放牛。1945年4月12日早上,他看到村子里的青壮年被集合起来,押送到村子附近燕岭坡的日军营房,姑妈一家全部被押去了。“当时,我听说他们是被日本鬼子叫去验‘良民证’。”
  上午9点多钟,苏启现突然听到枪响,几个日本鬼子闯入村里。接着他看到屠杀发生了。“日本鬼子手持刀枪,见人就杀。村子里只剩老人、孩子,鬼子照样杀。”苏启现清楚地记得,一个日本兵把一个1岁多的小孩用刺刀挑起,狠狠地甩出去很远。
  苏启现逃往村边的山上,躲在山坡的草木中。“日本鬼子一直在杀人,村子里火光冲天,浓烟滚滚,枪杀声、哭喊声和家畜的嚎叫声混杂一片。”
  屠杀从早上持续到下午。苏启现听到村子里一片寂静,才从山里返回村子。“村里的房子都烧光了,地上躺着密密麻麻的尸体,惨不忍睹”,苏启现胆战心惊地从尸体的空隙间踏脚,逃出村子,回到父母所在的礼照村。
  苏启现说,“三·一”惨案中,他姑妈一家六口全部被杀。

★7岁为日军做童工天天挨打
  苏启现回忆,“三·一”惨案发生前两年,日军令村中每家出一名劳力,为巩固日军的战线修公路。当时,因家中无壮劳力,7岁的苏启现成为童工,和大人们一起修路。
  一次,苏启现运电线杆,扛着几十斤重的杆子顶着烈日走了一个多小时。他的肩颈磨破了皮,红肿很久。
  “日本监工不管伙食,劳工得自己带干粮,吃饭时间只有几分钟。我们得不停地干活,‘偷懒’就要吃鞭子。”
  “我年纪小,干活不利索,几乎天天都要挨打”,苏启现说,日军监工经常没有任何理由就进行体罚。他经常被监工责令单脚前倾长时间站立,如果失去平衡,就被鞭子抽,重来一次。
  1956年,苏启现从海南来武汉工作,并长期定居。如今,他几乎每年都回海南老家,和当时的幸存者谈到“三·一”惨案,仍都无比愤慨。
  “现在,日本右翼势力还在极力否认侵华历史,而我亲眼目睹了日本鬼子杀人不眨眼的事实,这是任何人都掩盖不了的。”
  1945年4月12日,日军在海南乐会县互助乡进行疯狂屠杀,杀死乡民千余人,史称互助乡“三·一(农历三月初一)”惨案。
  现居武汉的苏启现是这场惨案的幸存者。近日,他向本报写来控诉信,回忆惨案过程。记者到他家采访时,他激动地说:“日本鬼子那天杀死我同胞900多人。在抗日战争胜利70周年之际,我有责任站出来,控告日本帝国主义的滔天罪行。”

★惨案幸存者调查报告:青壮年被疯狂砍杀推进大坑里
  2008年4月,海南琼海市委党史研究室发布过一份“三·一”惨案调查报告,该报告由20多位惨案幸存者的口述整理而成。这份报告详细记录了屠杀的细节和过程。
  报告记录,1939年4月初,日军占领乐会县,并从日伪处得知该县互助乡一带是抗日政府驻地,便决定进行大屠杀。
  4月12日清晨,日军通知互助乡坡村、长仙村两村村民集中,理由是检验“良民证”。日军将青壮年男女押送到燕岭坡日军营房后,喝令他们交出贵重物品,脱光衣服,然后三五个一串捆绑起来,押到事先挖好的两个8米见方的大坑前。从营房到大坑沿途制高点上,日军都架着机枪把守。
  4个日本刽子手喝过烈酒后,开始疯狂屠杀。第一批是保甲长,第二批是男人,第三批是女人,刽子手们轮流杀戮。“他们挥舞钢刀朝村民的脖颈使劲乱砍,人群鲜血四溅,人头滚落,尸体被日军顺势踢进坑里。刽子手们砍累了,就改为刺杀。他们用刺刀对准村民的胸膛或后背猛刺。杀戮持续到黄昏。黑糊糊的土坑内,躺着630多具尸体。”
  报告称,集中屠杀的同时,日军还进入中原镇燕岭坡、坡村村落、长仙村落三个地方实施大屠杀。“三·一”惨案中,日军共杀死乡民900余人,烧毁房屋276间。   (记者宋磊 通讯员许德长)
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「万宁悼念三·廿一惨案死难者」

2018年02月08日 | 海南島史研究
http://m.sogou.com/web/uID=Xrjofn2U6Pc-vttp/v=5/type=1/sp=1/ct=180206195535/keyword=%E4%B8%87%E5%AE%81%E4%BA%8C%E5%8D%81%E4%B8%80%E6%83%A8%E6%A1%88%E7%BA%AA%E5%BF%B5%E7%A2%91/id=614d4ad0-a07a-42c9-98a5-832438bb1292/sec=0c3K9vwPqtoGrN7QPkg4Wg../dp=1/cH=513/cHra=513/tc?pg=webz&clk=3&url=http%3A%2F%2Fwww.hinews.cn%2Fnews%2Fsystem%2F2015%2F09%2F02%2F017790076.shtml%3Fq_ldukg&f=0&id=614d4ad0-a07a-42c9-98a5-832438bb1292&dp=1&bid=sogou-mobp-30f48cd3c7e73511&userGroupId=33&key=%E4%B8%87%E5%AE%81%E4%BA%8C%E5%8D%81%E4%B8%80%E6%83%A8%E6%A1%88%E7%BA%AA%E5%BF%B5%E7%A2%91&pno=1&g_ut=3&is_per=0&wml=0&w=1347&mcv=17482&pcl=332,649.0499877929687&sed=0&ml=0&sct=49
「南海网」 2015-09-02 23:43
■万宁悼念三·廿一惨案死难者

【相片】悼念现场(万宁市供图)
【相片】敬献花圈(万宁市供图)
【相片】瞻仰纪念碑(万宁市供图)

  南海网万宁9月2日消息(南海网记者 高鹏)9月2日上午,共青团万宁市委、市关工委、市少工委和万城镇委,联合开展纪念抗日战争胜利70周年暨"三.廿一"月塘惨案悼念活动。悼念大会上,学生代表向"三.廿一"月塘惨案纪念碑敬献花圈,近300人在哀乐中向无辜遇难者默哀。仪式结束后,走访慰问了10多名惨案幸存者。
  为纪念世界反法西斯战争暨中国人民抗日战争胜利70周年,铭记历史,珍惜和平,圆梦中华,进一步加强广大青年团员、青少年的爱国主义和革命传统教育,引导广大青年团员、青少年勿忘国耻、奋发有为,争做热爱祖国的好少年,近期万宁各界以各种形式开展相关纪念活动。
  月塘村位于万宁县城南面约3公里处,村南紧靠太阳河中流,村北有一口池塘,面积约50亩,状如半月形,月塘村由此得名。
  月塘村约0.75平方公里,有100多户600多口人。由于前有太阳河水,北有月塘滋润,村前后和河岸边生长着连绵的芦草荆棘和灌木,是隐蔽躲身的好地方,加上这里地势险要,因此,在革命斗争年代,这里是六连岭革命格局地较为安全的交通要道。
  抗日战争时期,月塘村人民在党的领导下,成立抗日组织,积极开展抗日斗争,打击日军的侵略行径。村中大地主朱洪堂偷偷收集抗日组织的活动情况,向万城日军密报。因此,日军把月塘村视作眼中钉,非拔掉不可。
  1945年5月2日(农历三月廿一)拂晓,万城据点的日军和伪军300多人,由朱洪堂带路,迅速把月堂村围个水泄不通。天刚蒙蒙亮,日军闯入村中,逐户搜捕屠杀,制造了一场灭绝人性的大屠杀。
  在"三.廿一"惨案中,日本侵略者对月塘村"人过刀,屋过火",在近4个钟头内一共杀死无辜村民194人(月塘村190人,外村4人)烧毁大小房屋30多间。全村仅33人幸存,现尚有14人健在。
  为了纪念"三.廿一"惨案中死难的兄弟姐妹和父老乡亲,月塘村人把这一天定为全村公祭日,停止一切娱乐活动。2007年,村民建起了纪念碑。每年这一天,全村男女老少都要来到碑前举行祭祀,哀悼无辜被害的194位亲人。
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「被爆徴用工問題  保管文書に名前 長崎地方法務局」

2018年02月07日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00m/040/146000c
『毎日新聞』 2018年2月6日 22時32分
■被爆徴用工問題  保管文書に名前 長崎地方法務局
 戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所で働き、被爆したとみられる朝鮮半島出身の元徴用工ら約3400人の供託名簿を長崎地方法務局が廃棄したとされる問題で、同法務局が保管する関連文書に朝鮮半島出身の労働者とみられる名前が記載されていることが分かった。元徴用工の韓国人3人が長崎市と国に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟で、同法務局が長崎地裁に関連文書を提出した。
 1月30日付で地裁に提出した「供託金原簿」には、三菱が1948年に3418人分の未払い金を同法務局に供託したことなどが記録されている。「指定受取人欄」に草書体で筆頭者名が書かれており、原告側は「『大村光錫』と判読でき、創始改名した朝鮮半島出身者の名前だ」と主張した。「光錫」は「グァンソク」と読み、朝鮮半島出身者の名前として一般に使われているという。
 法務省は58年、朝鮮半島出身者の供託書類を保存するよう通達している。同法務局は70年に供託書類を廃棄したことは認めつつ「現存資料からは廃棄したのが朝鮮半島出身者のものかは確認できない」と説明してきた。原告側は6日の口頭弁論で「法務局が法務省の通達に違反し、朝鮮半島出身者の名簿を廃棄したことが明らかになった」と主張した。【樋口岳大】


https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/040/179000c
『毎日新聞』 2018年2月1日 11時48分
■在外被爆者訴訟  無情の除斥「人ごとか」支援者怒り

【写真】判決を受けて、記者会見する韓国の原爆被害者を救援する市民の会の市場淳子会長(右)と永嶋靖久弁護士=大阪市北区で2018年1月31日午後0時21分、望月亮一撮影

 海外に住む被爆者を、長らく被爆者援護法の適用外とし、救済の道を閉ざしてきた国の責任を問う遺族に立ちはだかったのは「時間の壁」だった。提訴時に被爆者の死後20年が経過していたとして、国への賠償請求を認めなかった31日の大阪地裁判決。遺族は悔しさをあらわにし、弁護団からは政治的解決を求める声も上がった。
 「お父さんが苦しみ続けたことを思うとすごく悔しい」。原告の一人で、韓国・大邱(テグ)市に住む車武男(チャ・ムナム)さん(75)は日本の支援者から電話で敗訴判決を聞き、声を落とした。
 車さんは一家4人で広島で被爆。父・赫弘(ヒョクホン)さんは帰国後に皮膚や胃腸の病気を患い、1981年に65歳で胃がんで亡くなった。
 車さんは赫弘さんへの賠償を求めたが、判決は死後20年で請求権が消滅する除斥期間が経過したと判断。車さんは「私たちは無力だ」と力なく語ったという。
 判決後に記者会見した「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の市場淳子会長は「韓国の被爆者や遺族が日本で訴訟を起こすのは簡単ではなかった。もっと早くに提訴すれば良かったという判決の指摘は人ごとのようで腹立たしい」と声を荒らげた。
 遺族側の永嶋靖久弁護士は「除斥期間のハードルは高く、違う判断を導くのは難しい」と漏らし、控訴については、慎重に判断するという。「違法な通達で被害を受けた全ての在外被爆者の救済策が必要で、政治的に解決すべきだ」との考えを示した。
 広島・長崎両地裁の在外被爆者訴訟を担当する在間秀和弁護士は「これまで死後20年が経過したケースでも国が和解に応じてきたことを軽視しており、極めて不当な判決だ」と話している。
                           【原田啓之】

【長崎 「政治が解決すべきだ」】
 長崎地裁で係争中の在外被爆者訴訟を支援する長崎市の市民団体「在外被爆者支援連絡会」の平野伸人共同代表(71)は「予想された判決だが残念だ。舛添要一厚労相時代の09年に救済のための和解手続きがしやすくなると訴訟提起したのに、国が請求権の消滅を持ち出してきたことにやるせない思いがある。本来は司法ではなく政治が解決する課題で、今回の判決に今の政府の姿勢が表れている。今後も在外被爆者問題を考える国会議員による懇談会などで解決を訴えたい」と話した。【浅野翔太郎】


https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/040/091000c
『毎日新聞』 2018年1月31日 23時49分
■大阪地裁  在外被爆者遺族が敗訴 死後20年、請求権消滅

【写真】判決を受けて、記者会見する「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の市場淳子会長(右)と永嶋靖久弁護士=大阪市北区で2018年1月31日午後0時21分、望月亮一撮影

 広島や長崎で被爆後、帰国した韓国人被爆者31人が被爆者援護法の適用外とされたのは違法として、遺族151人が国に損害賠償を求めた集団訴訟で、大阪地裁(絹川泰毅裁判長)は31日、被爆者の死後20年で損害賠償の請求権が消滅する「除斥期間」が経過したと判断し、遺族側の請求を棄却した。
 在外被爆者の国家賠償訴訟で、除斥期間を巡る司法判断は初めて。同種訴訟は大阪、広島、長崎の3地裁で順次起こされており、国は約600人について除斥期間を理由に争っている。
 旧厚生省は1974年の通達で、在外被爆者を援護法の適用外とし、2003年の通達廃止まで健康管理手当などを支給しなかった。
 しかし、広島で被爆した韓国人の元徴用工40人が賠償を求めた訴訟で、最高裁は07年、「通達は違法」と初判断し、国の賠償義務が確定。舛添要一厚生労働相(当時)は翌年、訴訟での和解を通じて賠償する方針を示し、大阪など3地裁で提訴が相次いだ。
 国はこれまで約6000人と和解し、被爆者の死後20年が経過した遺族175人分のケースも含まれていたが、16年に「除斥期間に気付いた」として、突然、経過していた場合は和解に応じない姿勢に転じた。
 今回の訴訟で遺族は被爆者1人あたり120万円の賠償を求めて10~15年に提訴した。被爆者の死後、20~39年間が経過していた。
 遺族側は「国の通達が違法と知ることができたのは07年の最高裁判決で、それまで(提訴による)権利行使は困難だった」と主張し、除斥期間を適用しないよう求めた。
 絹川裁判長は、07年判決の原告が提訴したのは95~96年だったことを踏まえ、「今回の遺族も死後20年が経過する前に訴えを起こすことは可能だった」と指摘。除斥期間の適用が制限される「著しく正義・公平に反する」場合には当たらないと結論付けた。
 遺族側の永嶋靖久弁護士は判決後、「違法な通達を出していた国が賠償を免れるのは不当だ」と話した。厚労省原子爆弾被爆者援護対策室は「個別事案のコメントは差し控える」としている。【原田啓之】

【除斥期間適用「制限すべき」】
 渡辺知行・成蹊大法科大学院教授(民法)の話  大阪地裁判決は、除斥期間を厳格に適用する最高裁判例を踏襲した。ただ、海外に住む多くの被爆者や遺族にとって、2003年に通達が廃止され、07年に国の賠償義務が確定するまで提訴するのは困難だっただろう。権利行使を長年妨げてきた国が、除斥期間を理由に賠償を免れるのは不公平で、除斥期間の適用を制限すべきだ。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2637303031012018CR8000/
「日本経済新聞」 2018/1/31 18:50
■死後20年で賠償請求権消滅 在外被爆者の遺族敗訴
 広島や長崎で被爆後に出国した在外被爆者31人が国の援護対象から外されたのは違法だとして、遺族151人が損害賠償を求めた集団訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。絹川泰毅裁判長は「被爆者の死後20年が経過し、賠償請求権は消滅していた」と述べ、請求をいずれも棄却した。
 不法行為から20年たつと賠償請求権がなくなるとする民法の「除斥期間」適用の可否が争点で、在外被爆者を巡る同種訴訟で初の判断だった。原告側によると、31人は韓国籍で1975~95年に死亡。遺族の提訴は2010~15年でいずれも死後20年以上過ぎていた。
 在外被爆者を巡り、最高裁は07年、健康管理手当などの受給資格を国内居住者に限定した旧厚生省通達(03年に廃止)を違法と認定。その後、国は裁判での和解を条件に1人当たり120万円を賠償してきた。今回も当初は和解を目指したが、国が16年秋、除斥期間経過を理由に争う姿勢に転じていた。
 絹川裁判長は判決理由で、今回の被爆者31人の死後20年以内に、ほかの在外被爆者は提訴しており、原告の提訴も客観的に可能だったと指摘。除斥期間適用が「著しく正義、公平に反するとは言えない」と判断した。
 厚生労働省によると、既に和解が成立した延べ約6千人の中には、被爆者の死後20年以降に提訴した遺族175人も含まれる。原告側もこの点を指摘したが、絹川裁判長は「国は不注意で期間の経過に気づかなかったにすぎない」と述べた。
 同種訴訟は大阪、広島、長崎の各地裁で延べ約1千人と係争中。このうち、31日に判決のあった遺族を含む約600人について、国は「賠償請求権がない」として和解を拒んでいる。
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「ソウル、牛耳洞で韓国戦争民間人虐殺推定地が見つかった」

2018年02月06日 | 韓国で
http://japanese.joins.com/article/246/238246.html?servcode=400§code=400&cloc=jp
「中央日報日本語版」 2018年2月4日11時16分
■ソウルで初めて韓国戦争当時の民間人虐殺推定地発見
 ソウルで韓国戦争(朝鮮戦争)期間中の民間人集団虐殺推定地が初めて発見された。韓国戦争前後民間人犠牲者全国遺族会は韓国政府に真相調査を促した。
 遺族会は3日、国防部の遺体発掘鑑識団報告書を引用し、ソウル市江北区牛耳洞(カンブクク・ウイドン)319番地(牛耳新設都市鉄道庁舎そば)で収集された遺骨最小6柱と未収集の遺骨最小2柱が発見されたと明らかにした。
 見つかった遺骨は6歳~60歳以上など多様な年齢帯の遺骨でほとんどが男性だが、一部女性も含まれたと推定される。
 死因は明確でないが、一部遺骨の脊椎にM1小銃(韓国戦争当時の韓国軍の主力小銃)で撃たれたと推定される弾頭が刺さっていた。また、手首を針金で縛られた遺骨もあった。
 遺骨の四肢と頭蓋骨には死亡当時にできたとみられる骨折があった。韓国軍が使った弾薬類と十字架、硬貨、ゴムひもなども遺骨とともに見つかった。
 鑑識団は「遺骨の手首が縛られ、ゴムひもとゴム靴を着用しており、うつ伏せの姿勢で埋葬されているなど、埋葬の特徴が民間人犠牲者事件と極めて似ている」と評価した。
 この遺骨は牛耳新設線都市鉄道庁舎の盛り土作業中に見つかった。
 遺族会はこれら遺骨の様子が民間人虐殺の場面を目撃した牛耳洞住民ウォン・ヨンボンさん(83)の証言と一部一致すると説明した。
 ウォンさんは「中学校1年生だった1951年10月に警察が韓国戦争以前に北から来て住んでいた音楽教師夫婦と妻の母、息子2人の一家族5人を射殺するのを目撃した」と証言したことがある。
 ウォンさんが目撃したという虐殺場所は今回発見された遺骨埋葬地と25メートル離れた場所だ。
 遺族会は江北警察署と国防部、行政安全部過去史支援団に収集された遺骨6柱を世宗市(セジョンシ)追慕の家に臨時安置してほしいと要請した。
 遺族会は今回の発見について「9・28ソウル修復後に不法に強行された、いわゆる『附逆者』に対する恣意的な処刑・虐殺の物的証拠が初めて見つかったもの」と評価し、真実和解委員会法の改定を通じ、当時の過去史に対する追加真相究明をしなければならないと主張している。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29690.html
「The Hankyoreh」 2018-02-04 21:36
■ソウル、牛耳洞で韓国戦争民間人虐殺推定地が見つかった
 江北区牛耳洞で遺骸8体以上発見 
 うつ伏せで手首結束など虐殺被害の典型

【写真】朝鮮戦争期間に民間人が集団虐殺されたと推定されるソウル市江北区牛耳洞319番地の現場=法人権社会研究所ナム・インウ研究委員提供//ハンギョレ新聞社

 朝鮮戦争期間に民間人が集団虐殺されたと推定される場所がソウルで初めて発見された。遺骸6体が収拾され、未収拾遺骨が2体以上残っていると見られる。
 朝鮮戦争前後民間人犠牲者全国遺族会(遺族会)は、ソウル市江北区(カンブック)牛耳洞(ウイドン)319番地(牛耳新設都市鉄道庁舎そば)で、朝鮮戦争期間に行われた民間人集団虐殺と推定される遺骸8体以上が発見されたと4日明らかにした。発見された遺骸は、6歳から60歳までと年齢帯が多様で、ほとんどは男性だが一部は女性も含まれていると推定される。遺族会は、国防部遺骸鑑識団の「ソウル市牛耳洞情報提供発掘地域遺骸および遺品現場鑑識結果」報告書を引用して、このように明らかにした。
 遺骸は昨年、牛耳新設線都市鉄道庁舎工事をした際に、作業していた労働者によって発見された。この労働者は昨年11月16日、ソウルの江北警察署に申告し、江北署は国防部遺骸鑑識団に遺骸の調査を依頼した。
 国防部は報告書を通じて「民間人犠牲者の遺骸と思われる特徴が、今回の遺骸からも発見された」と明らかにした。腰部にはゴムひもが巻かれ、ゴム靴を履いた遺骸がうつ伏せで手首に針金が巻かれ縛られていたが、これらは民間人犠牲者埋葬地の遺骸発掘で共通して確認される特徴だということだ。一部の遺骸からは、脊椎に朝鮮戦争当時に使われた“M1”小銃から発射されたと見られる弾頭が刺さっていたし、四肢骨と頭蓋骨には死亡当時にできたと見られる骨折も確認された。
 民間人虐殺場面を目撃した経験を持つ牛耳洞で生まれ育ったウォン・ヨンボンさん(83)の証言が、遺骸の様子と一部一致する点も説得力を加える。戦争以前から牛耳洞で暮らしていたウォンさんは「中学1年だった1951年10月、警察が6・25戦争(朝鮮戦争)以前に北からやってきて暮らしていた音楽の先生夫婦と妻の母、息子2人の一家5人を射殺するのを目撃した」と証言したことがある。ウォンさんが目撃したという虐殺場所は、今回発見された遺骸埋葬地から約25メートル離れたところだ。
 遺族会は「9・28ソウル收復以後に不法に強行されたいわゆる“反逆者”に対する恣意的処刑・虐殺の物的証拠が初めて発見された」として、今回の発見に意味を付与した。また「民間人犠牲者を管轄する行政安全部過去事整理支援団は、真実和解委員会の調査業務を維持するだけで追加調査はできず、現時点では追加の遺体発掘や真相究明は不可能だ」として「真実和解委員会法の改正を通じて、当時の過去事に対する追加真相究明をしなければならない」と主張した。

チェ・ミニョン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/830742.html
韓国語原文入力:2018-02-04 17:46


http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201802031100001&code=940100
『경향신문』 2018.02.03 11:07:27  정용인 기자
■서울지역 민간인 학살 집단매장지 최초로 확인됐다■

【写真】2월 1일 <주간경향> 취재팀을 만난 원용범 할아버지가 우이동 계곡에서 자신의 국민학교 선생님이었던 주 선생 가족의 학살현장을 설명하고 있다. / 우철훈 선임기자
    
 서울 우이동서… 아이부터 할머니까지 최소 8구 이상 매립 확인돼
 서울지역에서 한국전쟁 중 민간인 학살 집단매장지가 최초로 확인됐다. 그동안 한강 이남 지역에서 보도연맹 등 민간인 학살이 확인되고 집단매장지 발굴이 이뤄졌지만 서울지역 존재가 확인된 것은 처음이다. 희생자로 유력한 일가족의 신상에 관련한 증언도 나왔다. 행정안전부 등은 조사가 마무리되고 유해 안치작업이 끝나는 대로 기자회견을 통해 관련 사실을 공개할 예정이다.
 이번에 확인된 민간인 학살 매장지는 서울 우이동 우이동신설선 북한산우이역 인근 등산로 입구다. 이 지역의 집단매장 소문은 간간이 있었다.(박스 참조) 확인된 계기는 우연이었다. 지난해 11월 16일, 하천 노후옹벽 정비공사를 하다 우연히 발견된 것이다. “옹벽 패널을 빼니 옆 흙에 묻혀 있던 사람 뼈가 우연히 발견됐다. 공사인부들이 놀라 경찰에 신고했다.” 이창수 한국전쟁 전후 민간인 희생자 전국유족회 조직발전특별위원장의 말이다. “현장에 출동한 경찰이 시신상태 등을 검토해보니 ‘최근 사건이 아니라 한국전쟁 때 것이 아니냐’는 이야기가 나와 국방부 유해발굴감식단이 조사 나왔다.”
 국방부 감식단의 육안감식 결과 수습된 유해는 최소 6명이고, 아직 현장에서 발굴·수습되지 않은 유해도 최소 2구 이상으로 판단됐다. 총 8구 이상의 존재가 최초 확인된 것이다. 유해의 주인공은 군인이 아니었다. 6세에서 60세까지 연령도 다양했고, 여성으로 추정되는 유해도 나왔다. 유류품에서도 은비녀, 틀니 등 군인과 무관한 물건들이 나왔다.

■ 비녀, 틀니… 학살 민간인 유해로 결론
 <주간경향>이 단독으로 입수한 국방부 유해발굴감식단의 감식보고서에 따르면 시신들 중 일부는 철사로 손목부위를 결박한 상태로 누워 있었고, 매장 방향과 자세가 비정형적이며, 허리부분에 고무줄을 착용한 유해가 다수 확인됐다. 고무신 착용 유해가 다수였다는 점도 특징이었다. 현장에서는 틀니나 은비녀 같은 ‘특이 유품’ 이외에 탄피와 탄두도 발견됐는데, M1·칼빈·45구경 권총 등이었다. 감식보고서에는 “아군 탄약류만 출토되었다는 것이 특징”이라고 적혀 있다. 즉 이번에 발견된 유해들은 종전 민간인 희생자 매장지에서 발굴된 유해와 유사한 패턴을 갖고 있다는 것이다.
 또 하나 더 특이한 부분은 이 유해들의 신원을 추정할 수 있는 유력한 증언도 나왔다는 점이다. 당시 숭인국민학교 우이분교에 금무하던 음악교사 가족이라는 증언이다. 이 증언을 내놓은 이는 우이동 토박이로, 현재도 별장관리인으로 우이동에 거주하는 원용범씨(83)다. 2월 1일 <주간경향>을 만난 원씨는 학살사건이 벌어질 당시의 ‘목격담’을 증언했다. “9·28 서울 수복이 된 뒤 10월 어느 날이었다. 한옥에 숨어서 먼발치에서 봤다. 지금은 경전철을 지으면서 축대를 쌓아 개울이 깊어졌는데, 당시는 얕은 개울이었고 개울 옆에 고운 모래가 쌓인 곳이었다. 군인 복장의 사람들이 트럭에서 일가족을 끌고 내려와 총으로 쐈다. 어른이 죽어 푹 꺼꾸러지니 아이들이 방방 뛰었는데 그 아이들까지 죽여버렸다.”
 원씨는 학살된 가족이 한국전쟁 전 자신이 초등학교를 다닐 때 학교에서 음악을 가르치던 교사 가족이라고 했다. 당초 국방부 등의 증언 청취과정에서는 교사의 성씨를 기억하지 못했지만 1월 말 <주간경향>의 탐문과정에서는 “붉은 주(朱)인지 두루 주(周)인지는 확실치 않지만, 주씨 성을 가진 교사였으며, 함경도 함흥 출신으로 해방 후 월남해 우이분교 교사로 있던 분”이라며 “바이올린을 잘 켰으며 학교 다닐 때 ‘나의 살던 고향은’ ‘반달’ 등의 노래를 가르쳐주던 것이 기억난다”며 더 구체적인 기억을 내놨다. 주 교사는 골짜기 위쪽 일본 적산가옥에 장모와 처, 그리고 6∼7살가량의 남자아이들 둘을 데리고 살고 있었다. “처형당하는 걸 먼발치에서 봐서 처음에는 주씨 가족인 줄 몰랐다. 트럭 뒤칸에 실려 가족들이 끌려왔으니 다른 데 있다가 잡혀온 것은 틀림없었다. 처형 뒤 시신들을 어떻게 처리했는지 당시는 몰랐다.” 2월 1일 <주간경향>을 만난 그는 이렇게 덧붙였다. “인민군 점령 기간 동안 그 교사가 무슨 일을 했는지는 잘 모르나, 일단 북이 싫어서 내려온 사람인데 자의적으로 좌익활동을 했겠는가. 설령 아버지가 좌익활동을 했더라도 어린아이들, 그리고 장모는 무슨 죄가 있어 그렇게 죽였던 건지….”

■ “월남 음악교사 가족이다” 증언
 이번에 발굴된 유해들은 주 교사 가족일까. 실제 <주간경향> 취재팀과 동행한 원씨가 지목한 장소는 하천과 작은 개울이 합류하는 지점으로, 이번에 시신이 발굴된 장소에서 약 25m 떨어진 장소다. “원씨가 증언한 주 교사 가족과 별도로 또 다른 학살자 가족이 있을 가능성도 배제할 수 없다.” 이창수 위원장의 말이다. 학살자 매몰의 일반적인 패턴은 보통 10여명의 ‘부역자’들을 한 구덩이에 묻고, 바로 인근에 또 구덩이를 파서 그렇게 매몰하는 식인데, 실제 이번 매몰지가 공사 중 우연히 발굴됐으므로 바로 인근에 또 다른 매장지가 있을 가능성도 있다는 것이다. 실제 이날 원씨와 동네 노인들은 또 다른 학살 매몰 장소도 증언했다. 발굴 현장에서 약 100m 떨어진 장소다. “당시 계곡을 중심으로 웃골과 아랫골로 나뉘었는데, 아랫골 쪽에 구덩이를 파고 사람들을 죽여 묻었다. 한참 지나고 번동에 살던 유가족들이 수소문해서 유해를 찾으러 왔었는데, 총 여섯 구의 시신을 파낼 때까지 가족 시신이 안 나오다가 맨밑의 일곱 번째에서 가족을 찾아 수습해 간 것으로 기억한다. 그러니까 제일 먼저 처형당한 것이다. 끄집어낸 여섯 구의 시체를 어떻게 처리했는지는 기억나지 않는다. 아마 구덩이에 다시 묻었을 것이다.” 원씨는 시신 매장 장소를 정확히 지적했다. 정확한 시기는 기억나지 않지만 1950∼70년대에 공사용 차량이 다닐 수 있도록 축대를 쌓고 성토한 구간이었다. 앞의 유해발굴지와 다르게 이곳은 현재는 작고한 두 사람 소유의 땅이었고, 원씨네 가족은 그 자리 인근에서 소작해 감자를 키웠다고 덧붙였다.
 이번에 발굴된 시신들을 학살한 이들은 어떤 사람이었을까. 원씨는 주씨 가족을 죽인 사람들은 “계급장 없는 군복을 입은 사람들”이었다고 증언했다. 현장에서 발견된 탄피와 탄두를 보면 통상적으로 M1은 군인이, 칼빈은 경찰이, 45구경 권총은 장교가 사용하던 것이다.
 “6·25전쟁 발발 직후 이승만 당시 대통령령으로 만들어진 ‘비상사태하 범죄 처벌에 관한 특별조치령’이라는 것이 소위 부역자 처벌의 근거였다. 1952년 위헌 판결을 받을 때까지 대통령령에 근거해 전국 각지에서 수많은 검거와 체포·학살이 벌어졌다.” 진실화해조사위원회 조사관을 역임한 김상숙 단국대 강사의 말이다. 김 전 조사관에 따르면 ‘부역자’나 ‘보도연맹 관련자들’에 대한 체포는 우익청년단체를 주축으로 만들어진 치안대가 주도했다. 그는 “당시 치안대 사무실이 보통 경찰서나 국민학교 교실, 양곡창고에 있었는데 여기에 연행해 구금·조사하다가 경찰이 인솔해 국군이 사살하는 것이 통상적인 패턴”이라며 “이번 우이동 사건의 경우 유해에 골절이 다수 발굴되었다는 것 역시 주목할 만한 부분”이라고 덧붙였다.
 실제 국방부 감식보고서를 보면 유골들은 대퇴골(다리뼈), 두개골, 상완골(어깨뼈)이 골절되어 있었다. 감식보고서에는 “사망 무렵 골절이 관찰”이라고 적혀 있다. 척추부위에 탄두가 박힌 유해도 식별되었다. 김 전 조사관은 “다른 부역혐의자 학살지의 경우를 보면 총알을 아끼기 위해 때려 죽이거나, 부역자들에게 구덩이를 파게 해놓고 굴비처럼 묶어 앞의 사람에게 총을 쏴 줄줄이 꼬꾸라지면 생매장한 경우도 있었다”고 덧붙였다. 유해감식을 맡고 있는 박선주 전 충북대 명예교수는 “골절이 살아있을 때 맞아서 생긴 것인지, 아니면 사후에 위에 흙 등이 쌓이면서 압력 때문에 생긴 것인지 약품처리가 끝나면 법의학적으로 엄밀히 검증할 예정”이라고 말했다.

【写真】우이동 민간인 학살자 집단매장지에서 지난 1월 5일 희생자 원혼을 기리는 복토 추모제가 약식으로 열렸다. 발견 현장에는 아직도 미수습 유골(사진)이 남아있다. / 법인권사회연구소 남인우 연구위원 제공

■누가 이들을 학살했나
 의문은 꼬리에 꼬리를 문다. 그동안 서울지역에서 민간인 학살자 발굴이 이뤄지지 않은 이유는 무엇일까. 일단 한국전 개전 직후 벌어진 보도연맹 학살사건의 경우 대부분 한강 남쪽에서 보고·발굴된다.(표 참조) 서울시의 경우 북의 기습남침으로 점령돼 그대로 북한 치하로 들어갔기 때문이다. 하지만 9·28 수복 후에 벌어진 부역자 처벌 및 처형은 다르다. 상당수가 퇴각하는 인민군을 따라 북으로 넘어갔지만 점령기간 중 피난을 못가고 남아 어쩔 수 없이 부역에 동원된 사람들도 많았기 때문이다. 이에 대해 얼마나 연행조사를 받았고, 그들 중 얼마나 처형되었는지에 대한 공식기록은 없다.
 가장 큰 이유는 도시화 개발로 원형보존되는 경우가 거의 없기 때문이다. 이 위원장은 “민간사유지에서 건물을 올리려고 땅을 파면 유골이 발굴되는 경우가 있는데, 당국에 신고하지 않고 그냥 묻어버리는 사례도 없지 않았다”고 말한다. 시신을 발굴하고 수습하려면 땅주인과 협상해야 하는데 그게 굉장히 복잡하고 지난한 과정인 점도 일조한다. 발굴지 대부분이 사건이 일어날 당시에도 외부에 잘 노출되지 않은 오지이거나, 개발이 안된 계곡들이었다. 여기에 농촌의 경우 보통 집성촌으로 그 지역 토박이 노인들이 생존해 증언할 사람이 있는 데 비해, 서울과 같은 대도시는 익명의 공간인 것도 일조한다. 김 전 조사관은 “과거 진실화해위원회에서 제보접수를 받을 때도 신고된 건수도 많지 않았고 서울지역 확인은 엄두도 못냈다”며 “서대문형무소 뒤쪽 일대, 한강변이나 서울 바깥으로 나가는 길목, 강나루터 등이 학살매장지라는 소문은 있었지만 확인된 것은 이번 우이동이 처음”이라고 말했다.
 이번 우이동 매장지의 경우, 감식보고서에 따르면 유골들과 유해는 ‘황갈색 가는 모래층’에서 출토되었고, 그 위에는 1차와 2차에 걸쳐 생활쓰레기로 성토돼 있었다. 사살된 시신을 따로 묻은 것이 아니라 위로 흙을 덮어둔 채로 방치돼, 이후 유입된 계곡산장 등 주민들이 쓰레기를 버리는 장소로 이용되었을 것으로 추정되고 있다.
 행안부 관계자는 “현재까지 발굴된 6구와 유해개체 수에서는 차이가 있지만, 국방부 유해감식단이 청취한 구술증언과 많이 일치하는 것으로 판단하고 있다”고 말했다. 현재까지는 주 교사 가족일 가능성이 높은 것으로 보고 있다는 것이다. 일단 전부 발굴하는 것이 아니라 현장 보존조치를 취한 것은 관련해 법적 권한이나 발굴예산 같은 것이 따로 없기 때문이라는 게 이 관계자의 설명이다.
 차제에 지난 2005년 한시적 기구로 만들어 2010년 활동이 종료된 ‘진실화해를 위한 과거사정리위원회(진실화해위원회)’ 법을 개정해 다소 시일이 걸리더라도 진실규명과 명예회복 작업을 국가가 책임을 지고 계속 맡아야 한다는 지적이 나오고 있다. 현재 국회 행안위에 여러 진실화해위원회법 개정안이 상정되어 있지만, 법이 통과될지 여부는 불투명한 상황이다. 이창수 특별위원장은 “이념을 놓고 말하게 되면 학살의 주체가 누구냐에 따라 국가가 대하는 태도가 달라지게 된다”며 “이제는 이념이 아닌 인권을 중심으로 이 문제를 바라봐야 한다”고 말했다. 그는 “시간이 걸리더라도 이제는 국가가 과거의 불행한 사건에 대한 책임을 인정하고 해결 주체로 나서야 한다”고 덧붙였다.

■학살당한 주 교사 가족, 신원 확인할 수 있을까
 ‘우이동 그린파크 계곡 학살’에 대한 증언이 없지 않다. 지난 2012년, KBS는 6·25전쟁을 다룬 특별기획 10부작 다큐멘터리를 방영했다. 이 다큐 7부 ‘전쟁의 그늘(상)’편에 출연한 ‘한국전쟁 당시 서울에 거주하던’ 차승현씨는 이렇게 말한다. “국군이 진주해가지고 그 다음엔 경찰들이… 부역자라고 그랬지. 빨갱이 하던 사람들을 불러다가 때리고… 지금의 우이동 그린파크 옆에 가면 골짜기가 있어요. 거기다가 트럭으로 실어다가 죽이고… 그런 비극이 있었죠.” 차씨는 이번에 <주간경향>이 접촉한 우이동 거주자들과 함께 유력한 증언자가 될 가능성이 높았다. 하지만 ‘당시 서울 거주’ 이외에 다른 정보는 얻을 수 없었다. 차씨는 우이동 학살을 어떻게 알 수 있었을까. 의문은 의외의 방향에서 풀렸다.
 ‘혹시 6년 전 증언한 차승현씨를 아느냐’는 <주간경향>의 질문에 원용범씨는 “우이동 계곡에 올라가면 ‘○○집’이라는 음식점이 나오는데 거기 주인이었다”고 말했다. 방송에 출연해 증언한 것은 모르고 있었다. 원씨에 따르면 차씨는 암으로 오래 투병하다가 작년인가 재작년에 사망했다.
 주 교사 가족 학살사건을 증언해줄 다른 사람은 없을까. 6·25전쟁이 발발하던 1950년 원씨는 초등학교를 졸업하고 중학교 1학년 학생이었다. 일단 원씨와 같이 초등학교를 다녔던 동창들을 문의했다. 살아있는 사람은 몇 사람 안 된다. 현재의 153번 종점 자리에 직사각형 기와집이 있었는데 당시 숭인국민학교 우이분교였다. 거기서 4학년 과정까지 운영되고 5학년부터는 좀 더 떨어져 있는 숭인국민학교를 다녔다. 주 교사는 분교 교사였다. 원씨는 말한다. “장인 어른은 안 계시고, 장모를 모시고 살던 것이 기억난다. 부인은 키가 자그마한데 참 예뻤던 것이 기억난다. 아이들도 귀여웠고…. 세상에, 그 아들들까지 죽일 수 있느냐. 그 어린 아이들이 뭐를 안다고.”
 주 교사의 인적사항을 학교 근무 교사명단을 통해 확인할 방법은 없을까. <주간경향>의 확인 요청에 서울시교육청 대변인실은 “일단 우이초등학교 교사 근무기록이 남아있는 것이 1954년부터인데, 그 이전 기록은 멸실된 것으로 판단된다”며 “남아있는 기록에도 주씨 성을 가진 교사 이름은 나오지 않는다”고 밝혔다. 결국 밝혀내는 것은 불가능한 일일까.
 원씨를 만나 주 교사에 대한 자그마한 단서라도 있으면 알려달라고 부탁했다. 원씨는 주 교사 가족이 살던 일본 적산가옥 위치를 알고 있었다. 현재 이 가옥은 헐려 터만 남아있다. 원씨의 기억에 따르면 1950년대에 집은 헐렸고, 그 뒤 절이 자리하다가 1962년께에 역시 헐렸다고 증언하고 있다. 폐쇄등기부등본이나 호적 등에서 확인될 가능성도 없진 않다. 앞으로 추가취재가 필요한 부분이다.


http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/02/03/0200000000AKR20180203045800004.HTML
「연합뉴스」 2018/02/03 15:36  최신기사
■"서울서 한국전쟁 민간인 학살 추정지 첫 발견"
 척추에 M1 탄피 유해도…한국전쟁유족회 "진실화해위법 개정해야"

【写真】서울 우이동 민간인 학살 추정지 [남인우 법인권사회연구소 연구위원 제공=연합뉴스]

(서울=연합뉴스) 권영전 기자 = 서울에서 한국전쟁 기간 민간인 집단 학살 추정지가 처음 발견됐다고 한국전쟁전후민간인희생자전국유족회(한국전쟁유족회)가 3일 밝혔다.
 유족회는 국방부유해발굴감식단 보고서를 인용해 서울 강북구 우이동 319번지(우이신설 도시철도 청사 옆)에서 수습 유해 최소 6개체와 미수습 유해 최소 2개체가 발견됐다고 설명했다.
 발견된 유해들은 6∼60세 이상 등 다양한 연령대 유해로 대부분 남성이지만 일부 여성들도 포함된 것으로 추정된다.
 일부 유해의 척추에는 M1 소총에서 발사된 것으로 추정되는 탄두가 박혀있고, 손목 부위를 철사로 결박한 상태의 유해도 있었다.
 유해의 사지 뼈와 두개골에는 사망 무렵 생긴 것으로 보이는 골절이 있었다. 아군이 쓰던 탄약류와 비녀·십자가·동전·틀니·고무줄·버클·단추 등도 유해와 함께 발견됐다.
 감식단은 "유해의 손목이 결박되고 고무줄과 고무신을 착용하고 있으며 엎드린 자세로 매장돼 있는 등 매장 특징이 민간인 희생자 사건과 매우 유사하다"고 평가했다.
 이 유해는 우이신설선 도시철도 청사 2차 성토 작업을 위한 옹벽 공사를 하던 중에 작업하던 근로자가 발견했다.
 이 근로자는 지난해 11월 16일 서울 강북경찰서에 신고했으며, 경찰은 국방부 감식단에 유해 조사를 의뢰했다.

【写真】서울 우이동 소재 한국전쟁 당시 민간인 학살 추정지 [남인우 법인권사회연구소 연구위원 제공=연합뉴스]
 
 유족회는 이들 유해 모습이 민간인 학살 장면을 목격한 우이동 토박이 주민 원용봉(83)씨의 증언과 일부 일치한다고 설명했다.
 원씨는 "중학교 1학년이던 1951년 10월 경찰이 6·25 전쟁 이전 북에서 내려와 살고 있던 음악선생님 부부와 장모, 아들 2명 등 일가족 5명을 사살하는 것을 목격했다"고 증언한 바 있다.
 원씨가 목격했다는 학살 장소는 이번에 발견된 유해 매장지와 약 25m 떨어진 장소다.
 유족회는 강북경찰서와 국방부, 행정안전부 과거사지원단에 수습된 유해 6구를 '세종시 추모의 집'에 임시 봉안해 달라고 요청했다.
 유족회는 이번 민간인 학살 추정지 발견에 대해 "9·28 서울 수복 이후 불법적으로 자행된, 이른바 '부역자'들에 대한 자의적 처형·학살의 물적 증거가 처음으로 발견된 것"이라고 평가하고, 진실화해위원회법 개정을 통해 당시 과거사에 대한 추가 진상규명을 해야 한다고 주장했다.
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「日韓合意後、慰安婦像や碑6カ所 欧米などに設置 焦る日本政府」

2018年02月05日 | 日本軍隊性奴隷
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020402000145.html?ref=hourly
『東京新聞』 2018年2月4日 朝刊
■日韓合意後、慰安婦像や碑6カ所 欧米などに設置 焦る日本政府
 日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決で合意した二〇一五年十二月以降、韓国国外で新たに六カ所に朝鮮半島出身者の慰安婦像・碑が建てられたことが外務省の調査で三日までに判明した。日本側は、合意に反する動きだとして各地域で撤去へ働き掛けを強めているが、歯止めがかからない状況に焦りも広がっている。
 外務省によると、一五年末以降に設置された朝鮮半島出身の慰安婦に関する像や碑は、米国が最多で、カリフォルニア州サンフランシスコ市やニューヨーク市など四カ所。ドイツとオーストラリアがそれぞれ一カ所となっている。
 日韓合意の前には、米国八カ所とカナダ一カ所の計九カ所に慰安婦像・碑が設置されており、合わせて十五カ所で設置が確認された。このほか米国では連邦議会下院や、三州と四市の議会で設置を促すなどの慰安婦関連決議が採択された。韓国系米国人の団体が主導する動きが目立つという。
 日本政府は日系人団体と連携して、謝罪や元慰安婦に「償い金」を支給した過去の取り組みについて、地元の有力政治家らに説明。設置阻止を働き掛けてきたものの、効果が十分に出ているとは言い難い。自民党の中曽根弘文元外相は先月の党会合で「もぐらたたきのように、出てくるものをたたいても間に合わない」と話し、危機感を募らせた。


https://this.kiji.is/332428591126742113?c=39546741839462401
「共同通信」 2018/2/3 17:14
■慰安婦像、合意後に6カ所設置  韓国外、日本政府に焦り

【写真】米サンフランシスコに設置された慰安婦問題を象徴する少女像=2017年11月(共同)

 日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決で合意した2015年12月以降、韓国国外で新たに6カ所に朝鮮半島出身者の慰安婦像・碑が建てられたことが外務省の調査で3日までに判明した。日本側は、合意に反する動きだとして各地域で撤去へ働き掛けを強めているが、歯止めがかからない状況に焦りも広がっている。
 外務省によると、15年末以降に設置された朝鮮半島出身の慰安婦に関する像や碑は、米国が最多で、カリフォルニア州サンフランシスコ市やニューヨーク市など4カ所。ドイツとオーストラリアがそれぞれ1カ所となっている。


http://www.sankei.com/politics/news/180205/plt1802050019-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/180205/plt1802050019-n2.html
「産経ニュース」 2018.2.5 07:35
■韓国外の慰安婦像、日韓合意後6カ所 外務省調査

【写真】 平昌五輪のスケート競技などが行われる江陵五輪公園からわずか数キロの所に設置された慰安婦像=1月29日、韓国・江陵(早坂洋祐撮影)

 日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決で合意した2015年12月以降、韓国国外で新たに6カ所に朝鮮半島出身者の慰安婦像・碑が建てられたことが外務省の調査で判明した。
 外務省によると、15年末以降に設置された朝鮮半島出身の慰安婦に関する像や碑は、米国が最多で、カリフォルニア州サンフランシスコ市やニューヨーク市など4カ所。ドイツとオーストラリアがそれぞれ1カ所となっている。
 日韓合意の前には、米国8カ所とカナダ1カ所の計9カ所に慰安婦像・碑が設置されており、合わせて15カ所で設置が確認された。このほか米国では連邦議会下院や、3州と4市の議会で設置を促すなどの慰安婦関連決議が採択された。韓国系米国人の団体が主導する動きが目立つという。
 日本政府は日系人団体と連携して、謝罪や元慰安婦に「償い金」を支給した過去の取り組みについて、地元の有力政治家らに説明。
 設置阻止を働き掛けてきたものの、効果が十分に出ているとは言い難い。
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