三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「日本でのナチス思想復活に警戒」

2017年04月24日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://j.people.com.cn/n3/2017/0420/c94474-9205474.html
「人民網日本語版」 2017年04月20日14:00
■日本でのナチス思想復活に警戒
 日本政府は先日の閣議で民進党議員の質問に対して、教育機関は教育基本法に従っていることを踏まえたうえで、ヒトラーの自伝『我が闘争』の「有益適切」な部分を判断、使用できるとする答弁書を決定した。『我が闘争』の性質を、すでに世界はよく分かっている。だが日本政府がこのような本の一部を青少年生徒の教材として選ぶことにあくまでも同意するのはなぜか。新華社が伝えた。
 軌を一にするのは、今月早く日本政府が「教育勅語」に関する答弁書で「憲法や教育基本法に反しないような形」で教育勅語を教材として用いるのを認めたことだ。教育勅語は戦前の軍と政府による思想支配の道具といえるものだ。
 ファシズムの教育内容に続けざまにゴーサインを出す日本政府の行動には、日本の一部右翼政治屋が歴史を大きく逆行させ、かつての戦争の道を再び歩もうとしているのではないかと疑念を抱かざるを得ない。
 ファシズムと軍国主義の思想は日本を戦争の深淵へと向かわせ、第2次大戦を引き起こした禍根であり、徹底的に清算し、根絶しなければならない。根本的是非に関わるこの歴史問題においては、ほんの少しでも曖昧、不明瞭にすることは許されない。だが今や日本右翼勢力は日本ファシズムの戦争の罪をみじんも後ろめたく思っていない。歴史修正主義を盛んにし、侵略の罪を否認するこうした言動によって、日本にはナチス思想復活の危険性が存在する。日本国内と国際社会の平和を愛する人々は強く警戒すべきだ。
 実は安倍内閣閣僚はすでに一度ならず国内のナチス支持団体とのつながりを暴露されている。たとえば2014年には高市早苗総務大臣、稲田朋美防衛大臣が、ナチス支持者で「国家社会主義日本労働者党」頭目の山田一成氏と一緒に撮った写真がメディアに暴露された。2015年には自民党の女性議員が国会で、戦時中の侵略スローガン「八紘一宇」を「建国以来大切にしてきた価値観」と公然と称賛した。
 日本軍国主義者が発動した対外侵略戦争は中国及び世界に甚大かつ深刻な惨禍をもたらし、日本を敗北へと導き、非常に深い歴史の教訓を残した。日本はこの教訓を深く反省し、汲み取り、正しい歴史観で若い世代を教育し、ファシズムと軍国主義の思想を完全に一掃すべきだ。(編集NA)


http://jp.xinhuanet.com/2017-04/20/c_136223395.htm
「新華網」 発表時間 2017-04-20 15:43:33
■日本で息を吹き返すナチズムへの警戒
 新華網東京9月23日(新華社記者/藍建中)日本政府はこのほど、民進党議員が提起した質問主意書に回答し、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえて、(ヒトラーの自伝である『わが闘争』の)有益で適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できると閣議決定した。」『わが闘争』という書籍の性質については世界に公論がある。だが、日本政府がこのような書籍の内容を青少年の教材に選定することにあえて同意する意図は何なのだろうか。
 これと同じ例として、今月初めに日本政府は『教育勅語』に関して「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」とする答弁書を閣議決定した。しかし、『教育勅語』は戦前の軍隊と政府の思想を統治する道具と言える。
 日本政府がファシズム教育内容に次から次へと青信号を灯す行動に、日本の一部の右翼政治家が歴史を逆走し、戦争への道を再び歩むのではないかと疑わずにはいられない。
 ファシズムと軍国主義思想は日本を戦争の深渊に追い込み、第二次世界大戦を引き起こす元凶で、必ず徹底的に清算し、根絶しなければならない。是非の問題に関わる歴史問題において、わずかでも曖昧模糊になることを容認できない。しかし、現在は歴史修正主義が台頭し、侵略の罪行を否認する言動によって、ナチズムが日本で息を吹き返す危険があり、日本国内と国際社会の平和を愛する人々は強く警戒する必要がある。
 近年に、日本の右翼勢力は絶えず波瀾を巻き起こしている。2013年、日本の右派系市民団体「行動する保守」が東京都新宿区新大久保でデモ行進を行ったときに、「朝鮮人をガス室に送ろう」などの過激なスローガンを声高に叫んだ。2014年、「行動する保守」は東京都豊島区池袋地区でナチスのマークを持ち出した。
 日本軍国主義者が発動した対外への侵略戦争は、中国と世界に巨大で深刻な災難をもたらしたことによって敗戦に終わった。日本はこの教訓を深く反省して汲み取り、正しい歴史観で若者世代を教育し、ファシズムと軍国主義思想を徹底して排除すべきだ。
    (新華社より)


http://www.recordchina.co.jp/b175380-s0-c10.html
「Record china」配信日時:2017年4月17日9時40分
■日本政府、「ヒトラーの著書を学校教材として使用可能」と閣議決定=韓国ネット「日本、大丈夫か?」「大日本帝国の復活を狙っている」
 15日、韓国・マネートゥデイは、日本政府が旧ナチス政権当時の独裁者アドルフ・ヒトラーの著書「わが闘争」を、学校教材として使用できると閣議決定したことを伝えた。
 日本メディアによると、日本政府は14日の閣議で、「わが闘争」を学校教育の教材として利用することに関連して、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。
 答弁書は「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」とし、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘した。
 この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「人類にとっての大災難を起こした人物の著書を教材にして良いとは…、正気か?」「日本、大丈夫か?」「徐々に日本がおかしくなっていく」「大日本帝国の復活を狙っている」「やはり日本はアジアで一番危険な国だ」「失敗した歴史を踏襲しようとする愚かさはどこから来るのだ」「ドイツでも長い間、出版禁止になってたような本なのに(1945年に出版禁止となり、2016年に禁止が解除された)」など、批判的な意見が多く寄せられた。(翻訳・編集/三田)


http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041401032&g=pol
「時事ドットコムニュース」 2017/04/14-20:03
■「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書
 政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた。
 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。


http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040400505&g=soc
「時事ドットコムニュース」2017/04/04-11:26
■教育勅語活用、否定せず=道徳教育で-松野文科相
 松野博一文部科学相は4日の閣議後記者会見で、憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語を学校で教材として用いることは否定しないとした政府答弁書を踏まえ、道徳教育での活用について「教育勅語のこの部分を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」と述べ、否定しない考えを示した。
 文科相は「どの教材を使ってどう教えるかは、憲法などに反しない限りは一義的には教員、学校長に権限があり、問題があれば所轄庁、所管庁が適切に指導すると考えている」と述べた。
 さらに、小中高校の社会科や歴史、公民などの中で、「歴史的背景や歴史の発展段階などを教えるといった観点から教育勅語が教材として使われることは問題ない」との見方を示した。
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