三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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日本の侵略犯罪を擁護する組織:在日本大韓民国民団

2017年01月29日 | 国民国家日本の侵略犯罪
 1月25日付けで発行された在日本大韓民国民団の機関紙『民団新聞』の1面に、「慰安婦問題の早期解決 韓日関係の改善を望む 賢明な判断と処置で」という表題がつけられた2700字ほどの「主張」が掲載された。
 http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=2&newsid=22860
 この「主張」の横には、「1月17日 呉公太団長が慰安婦問題の早期解決を求める本国向けの「要望書」を李俊揆駐日韓国大使に提出」という記事があるが、その文面は掲載されていない。
 「主張」には、つぎのように書かれている。

   「慰安婦問題をめぐって韓日関係が冷え込み、硬直し始めた。事の発端は、昨年末の駐釜
   山日本総領事館前への慰安婦を象徴する少女像設置だ」。
   「韓日関係は、在日韓国人にとって非常に大きな関心事である。関係が良好であってこ
   そ、在日社会も安定でいられるからだ」。
   「民団としては、ハルモニらに静かな余生を送ってもらうことが何よりも大切なことだと思
   ってきた。その矢先の釜山の慰安婦少女像問題である」。
   「日本公館を標的に慰安婦少女像存続に固執することは、日本をことさら刺激する行為に
   他ならない」。
   「何としても避けなければならないのは、韓日関係の悪化であり、韓国側の行為を口実に
   日本の一部が嫌韓感情へとエスカレートし、ヘイトスピーチにつながる事である。レイシ
   ストらに付け入る隙を与えてはならない。それは、ヘイトスピーチ対策法を勝ち取った努
   力が水泡に帰すことにもなる」。
   「元慰安婦ハルモニ被害者には残された時間があまりない」。
   「両国政府が歴史的な「韓日合意」を滞りなく履行することを強く期待し、民団としても、
   ともに解決に参与していく所存である。改めて韓国国民と日本政府の冷静かつ賢明な判
   断を望んでやまない」。


 ことし1月12日に在日本大韓民国民団の団長は、“釜山日本総領事館まえの少女像を撤去すべきだということは在日同胞の共通の思いだ”という意味のことを公言し(このブログの1月16日の「少女像の撤去を求めることは、日本の国家犯罪を免罪すること」をみてください)、1月17日に「慰安婦問題の早期解決を求める要望書」を駐日韓国大使に提出した。つづいて1月25日付け在日本大韓民国民団機関紙は、「韓日関係の悪化」を抑え「在日社会」を「安定」させるために日本大使館・日本総領事館前の少女像を撤去すべきだと「主張」した。
 こうして、在日本大韓民国民団は、「在日同胞の共通の思い」を偽造しつつ、日本の侵略犯罪を承認する組織になりつつある。
 1月25日付け『民団新聞』は、侵略犯罪を認めず侵略責任を回避しようとしている日本政府を支援しつつ、「何としても避けなければならないのは……韓国側の行為を口実に日本の一部が嫌韓感情へとエスカレートし、ヘイトスピーチにつながる事である。レイシストらに付け入る隙を与えてはならない」などと「主張」している。
 ここで『民団新聞』が言っている「韓国側の行為」とは、日本政府に真の謝罪を求める韓国民衆の行動のことである。
 『民団新聞』は、「韓国側の行為」を「口実」にして「日本の一部が嫌韓感情へとエスカレート」することを「何としても避ける」ために、韓国民衆は日本政府にたいして侵略犯罪の責任をまともにとらせようとする行為をしてはならないと「主張」しているのだ。
 日本のレイシストの「嫌韓感情」は、天皇制を維持している民族差別社会である日本社会内部の問題である。にもかかわらず、『民団新聞』は、あたかもその原因が韓国社会にあるかのように述べている。
 『民団新聞』は、侵略犯罪の責任をとらない日本政府にたいする韓国民衆の運動が「レイシストらに付け入る隙を与える」と言っている。民団は、日本社会における「レイシストら」のうごきを前提にして日本の侵略犯罪を肯定し、「在日社会」を「安定」させようとしている。 
 「民団としては、ハルモニらに静かな余生を送ってもらうことが何よりも大切なことだと思ってきた」、「元慰安婦ハルモニ被害者には残された時間があまりない」と『民団新聞』は述べている。そうであるならば、在日本大韓民国民団は、日本の侵略犯罪にかんして、日本政府に国家的かつ法的な責任を明確に認めさせ日本軍の性奴隷にされた女性たちに真の公式謝罪をすることを求めなければならない。
 「ハルモニらに静かな余生を……」とコトバで言いつつ、日本の侵略犯罪を免罪し、日本政府の謝罪のない「日韓合意」を全面的に支持・容認する思想的退廃。それを克服する内部の力を在日本大韓民国民団はもっていないのだろうか。
 あいまいで解りにくく論理的な一貫性がないこの『民団新聞』の「主張」は、在日本大韓民国民団が、「在日同胞の共通の思い」を真に実現することを妨害する親日組織になっていることを示している。
 在日本大韓民国民団は、1946年10月に結成された在日本朝鮮居留民団から出発した組織である。その初代団長は、「大逆罪」で1945年8月まで投獄されていた朴烈であった。

  2017年1月29日

   金靜美
     三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者(李基允・裵相度)の追悼碑を建立する会代表
     紀州鉱山の真実を明らかにする会事務局長
     海南島近現代史研究会副会長
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