三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「軍艦島など世界遺産登録へ......「朝鮮人強制動員」事実上認める」

2017年10月26日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/international/21237.html
「The Hankyoreh」2015.07.06 07:00
■軍艦島など世界遺産登録へ......「朝鮮人強制動員」事実上認める
 日本代表「韓国人、自分の意思に反して
 動員され、強制労働」審議で明らかに
 ユネスコ委員会、決定文には記載せず
 注釈に「日本の発言に注目」を付け加えることに
 日本、犠牲者の追悼情報センター設置する方針

【写真】日本植民地時代に強制的に連れて行かれ、劣悪な環境下で長時間労働に苦しんだ朝鮮人労働者など朝鮮人122人が死亡して記録された軍艦島(端島)の全景 //ハンギョレ新聞社
 
 韓日間の主要な外交懸案だった日本の近代産業革命遺産がユネスコ(UNESCO)の世界文化遺産に登録された。韓国は日本が希望してきた遺産の登録に賛成する代わりに、日本から朝鮮人労働者の「強制動員」を事実上認める発言を引き出した。今回の合意が今後韓日関係の進展にどのような影響を及ぼすかが注目される。
 ドイツのボンで第39回会議を開いているユネスコ世界遺産委員会(WHC)は、5日午後3時(現地時間・韓国時間10時)に、日本が申請した軍艦島(端島)など「明治日本の産業革命遺産」23カ所に対する審議を行い、この遺産の登録を決定した。


【図】軍艦島の位置と概要 //ハンギョレ新聞社

 日本政府の代表は、この日の審議で「(端島など、一部の産業施設で)過去1940年代に韓国人などが“自分の意思に反して”(against their will)動員され、“強制的に労働”(forced to work)させられたことがあった。犠牲者を追悼するためにインフォメーションセンターの設置などの措置を取る方針」だと明らかにした。日本政府が「韓国人などが自分の意思に反して動員され、強制的に労働させられた」という内容を言及したことで、「朝鮮人強制動員」に関連する事実を明らかにしなければならないという韓国の要求が、相当部分反映されたと評価できる。また、訪問者などにこのような事実を知らせるため、「インフォメーションセンターを設置する」という具体的な措置が含まれている点も進展と言える。
 しかし、残念な部分もある。朝鮮人の強制動員の事実を認めた日本政府の発言は、世界遺産委員会が正式に発表する「決定文」には盛り込まれていないからだ。その代わりに、韓日両国は決定文本文の注釈に「世界遺産委員会が日本の発言に注目する」という内容を付記することに合意した。韓国が国際舞台で日本政府が強制動員問題を事実上認める発言を引き出す「実利」を得たこと比べ、日本はこのような内容を決定文に可能な限り消極的に表記する「名分」を手にしたことになる。
 ユン・ビョンセ外交部長官は同日夜、メディアブリーフィングで、「今回の日本近代産業施設の世界遺産登録は、私たちの正当な懸念が忠実に反映される形で決定された」と自評した。彼は続いて「日本植民地時代に韓国人が自分の意思に反して労働したことを、事実上初めて日本政府が国際社会の前で公式的に言及したことに、(今回の合意の)大きな意味がある。韓日両国が激しい対立を避け、対話を通じて問題を解決に導いたことは、両国関係の安定的な発展に寄与するだろう」と強調した。日本が韓国の要求を相当部分受け入れた背景には、韓国の同意なしには当該施設の世界文化遺産登録が事実上不可能だったうえに、その遺産の「全体の歴史」(full history)を記憶しなければならないという韓国の名分に、世界の世論が同調的だったためと解釈される。
 韓国政府は、先月21日、 韓日外相会談で朝鮮人強制動員の歴史を明記することを前提に、登録に協力することで合意した。当初この審査は4日午後に行われる予定だったが、韓日間の意見の隔たりが最後まで埋まらず、日程が一日ずれ込むなど、難航を重ねた。

東京/キル・ユンヒョン特派員、キム・ジフン記者
韓国語原文入力: 2015-07-05 22:57
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/698997.html


http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/07/23/0400000000AJP20170723000200882.HTML
「聯合ニュース」2017/07/23 12:08
■強制徴用伝える情報センター設置 長崎市「年内に計画ない」
【東京聯合ニュース】2015年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」(全23施設)について、日本政府が朝鮮人の強制徴用犠牲者を記憶するため情報センターの設置などの措置をとることを約束したにもかかわらず、今年中に履行する計画はないことが、長崎市関係者への取材で23日、確認された。

【写真】「明治日本の産業革命遺産」に含まれている端島炭坑=(聯合ニュース)

 同関係者は聯合ニュースの取材に対し「まだ計画はない」として、日本政府が12月までに世界遺産センターの履行計画について報告した後、政府から計画に伴う指示が来るだろうと話した。また、市が独自に履行措置を取ることはなく、政府と一体で施行されると説明した。
 明治日本の産業革命遺産の全23施設には、端島(軍艦島、長崎市)炭鉱など、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた7施設が含まれる。世界文化遺産登録の際、日本はこれら施設について情報センターを設置するなど犠牲になった労働者を記憶する措置を取るとしたが、まだ実行していない。
 このような日本側の姿勢は「強制労働はなかった」とする日本政府の立場が反映されたものと受け止められる。後続措置の早期履行を求めてきた韓国の市民団体の立場とはかけ離れたものだ。
 登録当時に日本側は世界遺産委員会で「forced to work」と言及したが、その後は「強制労働(forced labor)を意味するものではない」と主張してきた。登録が実現しただけに、さまざまな言い訳をして約束履行を拒否する可能性も高いとみられる。
 韓国政府は今月開催されたユネスコ世界遺産委員会で日本に対し約束の履行を求めた。日本側は2年前の世界遺産委員会の勧告を尊重するとし、今年12月1日までに関連報告書を提出することになっていると説明。情報センターの設置を含む適切な措置を講じるという約束を履行するとした。
     ikasumi@yna.co.kr
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする