平成23年6月議会 一般質問1

星梓の一般質問1問目

Q１：こだまの森の宿泊施設リニューアルを

Q(星)：東日本大震災や原発事故の観光産業に及ぼす影響は大きく、6月の長野県観光部の発表でも観光客が減少している。このような状況下では宣伝やイベントを行っても効果は少なく、むしろ今は観光の戻り足にそなえ、力をつける期間と考える。
　観光産業面で経済波及効果が大きいのは、滞在型観光。宿泊を伴う観光客の誘致だが、その受け皿には宿泊施設の一定量の整備が必要である。本村のこだまの森の宿泊施設、特にケビンやコテージは老朽化のほか、建設当時の間取りやトイレなどは今の宿泊客からみて使い勝手の悪さが指摘されている。この機会に思い切ってリニューアルをしてはどうか。
　また、こだまの森の施設は村民の財産でもある。仮に村内で激甚災害などが発生した際には、住宅被害にあった住民の緊急避難先の仮住居としても利活用できるような施設でありたい。村の宿泊施設のインフラ整備について、どのような考えをもっているか。

A(商工観光課長)：こだまの森の簡易宿泊施設は８８名収容、ケビンは昭和61年、コテージは平成6年から8年に建設されたもの。建築当時は別荘地よりも高度な居住区間を提供したが、ケビン利用者は2662名・コテージは1298名、オートキャンプは利用者が多く4675名が泊まっている。一方でレンタルテントは20年前に比べるとかなり減少している。バブル後の生活様式の多様化でバリアフリー化・トイレの様式化などは同様の要望が出されている。
　本年春から開始した危険木処理と景観緑化部分を含めて、宿泊施設の老朽化調査、村内住民からの要望があるマレットゴルフコース、入浴施設の検討を視野に入れて、今後の施設リニューアル計画を策定していければと考える。
　過疎債を充当しての事業となるので、実施にはしっかりした計画をたてて過疎計画に組み入れる必要がある。木祖村観光開発審議会の意見や実態調査、本年度利用者のアンケート調査を実施して計画のための基本データ作成に取り組みたい。

Q（星）：宿泊施設を経営される方々との調整については、村の観光産業を下支えする制度も必要となる。宿泊施設の更新や建て替えには低利融資制度。事業後継者育成の面からも、新規参入者を対象に村内での独立起業を促すような支援も検討されたいが。

A（村長）：宿泊施設事業者との対応は、関係各者との意見を聞きながら、それらも検討していきたい。