ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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韓国 日本産水産物輸入規制 WTO提訴 6月にも結論

2017-05-17 13:20:56 | 日記


2017年05月17日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 日本産水産物輸入規制 WTO提訴 結果は7月から8月の可能性も]
韓国政府の水産物輸入規制措置に対抗し、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴した結果が、来月2017年6月にもでるとの情報に関連し、韓国政府高官は、それが7月から8月になる可能性があることを示唆した。
ただし、WTOが日本側の主張を認めたとしても、韓国政府は、これを上訴する計画だとしている。
韓国一般紙(WEB)が伝えた。

(配信済情報)
2017年05月15日 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 日本産水産物輸入規制 WTO提訴 6月にも結論]
韓国政府の水産物輸入規制措置に対抗し、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴した結果が、来月2017年6月にもでると韓国一般紙(WEB)が伝えた。
一方、2017年5月15日、民主社会のための弁護士の会(民弁)国際通商委員長である弁護士ソン・ギホによると、食品医薬品安全処は最近、日本の放射能評価報告書公開するかどうかを同22日までに決定すると民弁に通知した。
民弁は昨年2016年にも同処を相手にその内容を公開するように情報公開請求を行った。
同処はWTO裁判に関する情報で紛争相手国に戦略を公開する恐れがあるとこれを拒否してきた。
民弁は情報公開請求訴訟の過程で、国内の「日本放射能安全管理の民間専門家委員会」が当初計画とは異なり、海底土と深層水の調査を進めていなかったという事実を明らかにした。
専門家委員会は、2015年6月に活動を中断し、現地調査報告書を作成していないという事実も明らかになった。
弁護士ソンは、新政府が国民が信頼できる方法で水産物安全性評価手続きをとり、日本産水産物の輸入規制を継続するかどうかを決定しなければならないと述べた。
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