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世界記憶遺産「南京大虐殺」登録 日本、ユネスコ拠出金の凍結検討

2015-10-11 | 歴史の真実
2015.10.10


数カ国の言語で30万人という犠牲者数を記した南京大虐殺記念館の壁=5日、中国江蘇省南京市(共同)

国連教育科学文化機関(ユネスコ)は9日(日本時間10日未明)、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。中国は、国際機関のお墨付きの下、日本を攻撃する新しい材料を得たことになる。政府・自民党では、ユネスコの分担金拠出の凍結を検討し始めた。

「中国の記憶遺産申請は政治的利用であり、記憶遺産の本来の目的を逸脱している。このような理不尽な登録が行われた場合、分担金の支払いを留保することも考えていいのではないか」

自民党の片山さつき国際情報検討委員会委員長代行は、夕刊フジの取材にこう明言した。日本政府筋も「断固たる措置を取る」と語った。

2014年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円。米国が支払い停止中のため、事実上のトップだ。これ以外の任意拠出金を合わせると関係予算は計約54億3270万円だが、今回の対応を受け、これをストップする構えなのだ。

中国外務省などが、南京事件と慰安婦に関する写真や日記などを申請したのは昨年6月。だが、中国が申請した資料には、捏造が確認された写真や、「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書-などが多数含まれていた。

そもそも、南京事件については、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が著書『連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)などで、「中国国民党政府が作り上げたプロパガンダだ」と明言している。

日本政府は「ユネスコの政治利用になりかねない」としてユネスコ側に慎重な審査を求めた。中国に対しても、申請の取り下げと、資料の検証を再三求めたが、中国が応じることはなかった。

前出の片山氏は「今後、登録資料が公開されるので、日本は巻き返しを図るべきだ。専門家を集めて、日本の主張が正当であることを証明し、『中国の申請がユネスコの威信を傷つけている』ということを示す。日本としては、歴史の真実を客観的な証拠をあげて主張していきたい」と語っている。

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1 コメント

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Unknown (Unknown)
2016-10-11 19:24:57
そもそも南京事件の根拠となるものがない。東京裁判時に日本に罪意識を植え付けるために仕組まれたものであったが、東中野教授らによって裏付けとされた写真のすべてが改竄したものであることがわかった。それほど根拠がない上に中国の政治宣伝に利用されている。悪意ある歴史捏造に対して日本政府は敢然と闘ってほしい。

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