東アジア歴史文化研究会

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国家機密を守る義務

2017-06-14 | 日本の安全保障
Andy Chang

全ての国家の機密を扱う者は守秘の誓いを守る必要がある。機密には幾つものクラスがある。どのクラスでも守秘の任務は当然だが、高いクラスの機密を漏らせば処罰も厳しくなるのも当然だ。アメリカではヒラリーと彼女の側近数人がトップシークレットからシークレット、コンフィデンシャルまで幾階段もの機密を守らなかった罪
を起訴していない。いくら有名でも偉くても罪は罪である。このようなことは国家の威信を著しく損なう。

6月2日、アメリカ政府はReality Winnerと言う25歳の女性がトップシークレットの機密を印刷して或る新聞社に渡した廉で逮捕した。機密漏洩罪は10年の刑期である。この女性は2011年から2016年末まで空軍の機密暗号アナリストだったが12月に退役し、今年二月に米国国家機密局(NSA)の下請け業をしているPluribus nternational
Corpという名の会社に就職した。政府の発表ではWinnerが5月5日にNSAからトップシークレットニュースをプリントして新聞社に渡したとしている。新聞社はこの一部を発表したが心配なので政府に届け出たと言う。政府の調査で彼女が機密を新聞社に渡した事実を認めたので逮捕された。

一日置いて彼女の漏洩した機密とは、ロシア政府が米国の選挙事務所のコンピューターにウイルスを挿入したことだったとわかり、メディアが騒ぎ出した。あるロシア政府のグループが米国の県や地方の選挙コンピューターにウイルスを入れて投票結果を左右できるようにしていたと言うのである。

つまりロシア政府が大統領選挙に介入したおかげでトランプが当選したかもしれないと言うのである。

但し、ロシアが大統領選挙でトランプを助けたと言う実証はない。そしてこれは重要なことだが、ロシアのウイルスが選挙結果に影響したと言う証拠は挙がっていない。彼女はNSAのトップシークレットの内容が真実ならトランプを罷免できるかもしれないと思ったのかもしれない。彼女の動機は裁判になってから解明されるだろう。

NSAはロシアのウイルスを発見したけれどウイルスが投票結果に影響した事実はないとしている。NSA、FBI、CIAなど諸機関の調査結果ではロシアのプーチンがトランプの選挙を助けたという証拠は一つも上がっていない。それでも民主党、反トランプ、メディアなどは
ロシアとトランプの癒着の調査を要求し、すでに特別調査官が任命された。

●狂気のトランプ降ろし

前の記事にも書いたがアメリカのトランプ降ろしははるかに節度を越した魔女狩りのようになった。魔女狩りだから血まみれのトランプの首をかかげて写真を撮って公開すればみんなが喜ぶを思う人間も出て来るのだ。民主党のフランケン議員は、彼女がすでに謝罪したからオーケーだと言った。それぐらいトランプ降ろしの狂気が全
国に蔓延っているのだ。

今回のトップシークレットを公開したReality inner(真実の勝利者と言う意味)という不思議な名前を持つ女性の行動も、ロシアが選挙に介入していたNSAの機密文書を国民に知らせることが正義であると思い込んでいたと思える。選挙の投票結果はトランプのロシア癒着の調査とは関係がない。彼女は機密をバラすことでトランプの当選が不当であると国民に思わせようとした。これは機密をバラす正当な理由とはならない。

●機密扱い許可(Secret Clearance)

いかなる理由でも機密漏洩は有罪である。機密扱い許可は簡単に取れるものではない。厳格な調査を経て取得した機密扱い許可を簡単に放棄した「真実の勝利者」Winnerは、国民はこの機密を知る権利があると考えたと思われる。でも彼女には機密を国民に知らせる権利はない。左翼がかった人は機密をバラすことが正義であると思っているかもしれないが、違法が正義になることはない。

問題はどうしてこのような法を無視する人間が簡単にトップシークレット扱いの許可を取れたのかということだ。時々Foxnewsに出演している評論家・ナポレターノ元裁判官の説明によると、NSAは国家最高の調査機関で6万人が働いている。しかし実際には正規公務員は5000人ほどで、残りの55000人は数十社の下請け業者が社員を雇った人員だと言う。だから機密扱いの許可は会社が独自に調査と申請をしているのである。だから機密を扱う人間に過激なサヨク、反トランプが居てもおかしくない。

逮捕された後の発表によるとWinnerは空軍に服役していた時から反トランプで熱心なサンダース支持者だったと言う。アメリカは自由民主国家だから国民の思想が右翼、左翼でも自由である。但し思想が過激で機密を漏洩する人間は何としても阻止しなければならない。Winnerだけでなく、スノーデンのように機密を盗んでロシアに
亡命した者もいる。NSA、国家最高の機密調査機関でこのような事件が起きたのはアメリカの不幸であり早急に改善すべきだ。

●自由と権利の限界

前の記事にも書いたが自由と権利とは節度があり、国民一人一人が厳格に守る必要がある。これは教育の問題であり国家社会の全員がルールを守る義務である。

オバマ執政の8年でアメリカの社会風紀は著しく後退した。法を無視することが正義であると思う人間が公然と法を犯しても逮捕されることはない。例えば違法移民を保護する「違法移民の聖域都市(Sanctuary City)」を主張、実施して公然と連邦政府に背く市長が多数いる国である。アメリカはオバマ時代に民主主義と言う名の分
裂国家となったのである。

国の機密を国民に知らせるのが正義と思うなら法律は無力となる。Winnerは厳格に裁くべきだと主張した議員も多い。確かにWinner氏は機密漏洩罪で裁くべきだが、違法常習者ヒラリーが裁きを逃れている現状では国民が納得できるはずがない。

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