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韓国を冷静に突き放す10 億円(阿比留瑠比の極言御免)

2016-07-28 | 日韓関係
産経ニュース
2016.07.28

後はどうなろうと「全て韓国側の問題」だ

昨年12月の日韓合意に基づき、韓国政府が28日に設立する元慰安婦の支援財団に対し、日本政府が近く10億円を拠出する運びとなっていることに、主に保守派から異論や批判が噴出している。いわく「お人よしすぎる」「また韓国にただ取りされる」「善意は通用しない」…などの意見である。そうした懸念が表明されるのも当然だろう。

自民党側からも、6月1日の外交・経済連携本部などの会合では、ソウルの日本大使館前に不法に建てられた慰安婦像の撤去前に、10億円を出すことへの疑問や不満の声が相次いだ。

日韓合意履行に向けて、韓国側にさしたる動きが見えないのに、日本側ばかりがことを進めることに不安を覚えるのも、これまたごく自然なことである。

ただ、その気持ちはよく分かるものの、筆者の見解は異なる。安倍晋三内閣はお人よしの善意に基づいて10億円を拠出しようとしているのではなく、むしろ、冷静に韓国を突き放そうという狙いがあるからこそ、さっさと10億円を韓国側に渡してしまおうとしているのではないか。

筆者は月刊「正論」3月号での現代史家の秦郁彦氏との対談で、日韓合意の意義について「日韓間の政治問題だった慰安婦問題が、日韓合意によって韓国の国内問題になったことだ」と述べ、こう続けた。

「合意によってこれで例えば韓国が国内の(韓国挺身隊問題対策協議会などの)反対勢力の説得に失敗しようが、新しく立ち上がるはずの基金(財団)が頓挫しようが、もうそれは全て韓国の問題なのです」

この見方は現在も変わらない。一方、インターネット上などでは韓国政府が設立する財団がかつてのアジア女性基金の二の舞になり、カネを食うだけで問題解決にはつながらず、失敗に終わるのではないかという危惧も 示されている。

だが、今回の財団は以前の基金とはまるで性質が違う。アジア女性基金は日本側が日本国内でつくったものだが、今度は韓国側が韓国内に設置するのであり、その成否や運営に責任を持たざるを得ないのは、あくまで韓国政府なのである。

それでは、日本大使館前の目障りな慰安婦像はどうなのか。確かに日韓合意ではこの点に関して、「関係団体(挺対協など)との協議を行う等を通じ、適切に解決されるよう努力する」と明示されている。

とはいえ、政権基盤が弱体化している朴槿恵政権が韓国政府の政策に「拒否権を持つ」(元韓国外務省幹部)とまでいわれた圧力団体、挺対協をそう簡単に説得できるとは、日本側もはなから思ってはいまい。

本当に慰安婦像の撤去・移転が実現すれば歓迎するが、現状の韓国政府の不作為にしても、日本側にとっては当初から半ば織り込み済みのことだろう。それならばこっちは素早く10億円を拠出してしまい、あとは韓国側の合意不履行を責めて、道徳的優位に立った外交を行えばよかろう。

日韓合意があるにもかかわらず、公館の威厳の侵害を禁止した国際法(ウィーン条約)に抵触する慰安婦像を放置し続ける韓国のありようを、国際会議などの場で取り上げるのもいい。

 特定非営利活動法人「言論NPO」などの発表によると、日韓合意を「評価する」人は日本では47.9%なのに対し、韓国では28.1%にとどまっている。韓国側がより多く不満に感じてることが、この合意の持つ意味を表していよう。

(論説委員兼政治部編集委員)
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2 コメント

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Unknown (疑問質問)
2016-07-28 22:57:35
>慰安婦像を放置し続ける韓国のありようを、国際会議などの場で取り上げるのもいい。

というが、今後この問題は日本からも国際社会で非難できないのではなかったでしょうか?

「日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。」
Unknown (Unknown)
2016-07-28 23:32:08
http://blog.goo.ne.jp/kirakiraboshi31/e/76ab968804d87c83255473429f49781e?utm_source=admin_page&utm_medium=realtime&utm_campaign=realtime

以下のように国連に乗り込み活動を展開している杉田水脈氏に期待したい。また西岡力氏、高橋史朗氏など濡れ衣を晴らすため努力されている。



「慰安婦は性奴隷ではない」 国連の委員会で日本の民間団体などが訴え

国連女子差別撤廃委員の第63回プレ・セッションが、27日からジュネーブで開かれる。今回の検討対象国は日本で「慰安婦問題」が取り上げられる。「反日」組織の暗躍が指摘されるなか、舌鋒鋭い国会質問が「神質問」と評判となった、次世代の党の杉田水脈(みお)前衆院議員が現地に乗り込み、フランス語で真実を伝えるという。

「日本と日本人の名誉のために、『慰安婦は強制されておらず、決して性奴隷ではない』と訴えてきます。全力を尽くします」

杉田氏はこう意気込みを語った。現職時代、国会で慰安婦問題を何度も取り上げてきた女性政治家だ。国益を大きく損ねた「河野談話」を批判し、河野洋平元官房長官の証人喚問も求めてきた。今回はNGO(非政府組織)のメンバーとして発言する。

同時期に、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏や、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表らもジュネーブ入りしており、連携する予定だ。

「反日」組織の執拗(しつよう)な宣伝工作によって、国際社会では「慰安婦=性奴隷」という事実無根の話が広まっている。海外では、日本人の子供たちがイジメに遭うという事態も発生している。

杉田氏は「米政府に近い知日派にも、慰安婦の嘘を信じ込んでいる人がいる。数年前、『日本が謝罪しないから、韓国が怒るのだ』といわれて、ショックを受けた。このとき、『先祖と子供たちのためにも、何とかしなければ』と決意し、この問題に取り組んできました」という。

プレ・セッションで、杉田氏に与えられた発言時間は数分間だが、出席者らにどう伝えるつもりなのか。

「慰安婦問題のキーワードは『20万人』と『強制連行』『性奴隷』です。私はこのうち『強制連行』に焦点を当てて、それを裏付ける資料が存在しないこと、朝日新聞が吉田清治氏の『200人の若い朝鮮人女性を狩り出した』という証言を虚偽と認め、記事を取り消したことを訴えるつもりです。日本の慰安婦問題はホロコーストのように扱われていますが、『強制性』がなければ、他国も戦時に設置した慰安所と変わりません」

プレ・セッション後には、地元で開かれるシンポジウムにも参加する。杉田氏はこちらは英語で「慰安婦の真実」を伝えるという。

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