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【断末魔の中韓経済③】韓国、グローバリズムのなれの果て 若年層失業率2ケタも、純移民流入30万人

2017-05-19 | 韓国の歴史・韓国情勢
2017.05.19

OECD(経済協力開発機構)が14日発表した韓国の2017年1-3月期における若年層失業率(15-24歳の労働市場に参加している層の失業率)は、10%と、ついに2ケタに達した。OECD加盟国の若年層失業率の平均は、同四半期に0・4%改善し、12・3%であった。EU(欧州連合)は18・1%から17・4%へ、0・7%改善。米国が10・2%から、9・7%へ、0・5%改善。日本も4・8%から4・4%へ、0・4%改善した。

韓国以外で若年層失業率が悪化したOECD加盟国は、オーストリア、チリ、ラトビアのみであった。

韓国メディア「マネーウイーク」は16年2月26日、就職情報専門企業「サラミン」の興味深いアンケート結果を報じていた。サラミンが韓国国内の成人男女1655人を対象に調査したところ、何と78・6%が「できれば移民したい」と回答したのである。しかも、回答者の47・9%が、実際に移民するために準備を行っていると答えたのである。

さらに興味深いことに、国連が調査した11-15年の純移民流入数を見ると、日本が35万人であるのに対し、韓国は30万人。人口が日本の半分未満の韓国に、わが国とほぼ匹敵する人数の移民が純流入しているのだ。まさに、グローバリズムの優等生である。

グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化することだ。あるいは自由化することを「善」とするのが、グローバリズムの教義である。

韓国ではグローバリズムの名の下で、国民が苛烈な競争を強いられ、同時に外国人労働者を受け入れていった。本来、若年層失業率が2ケタに達している国が、移民を受け入れる必要はないはずだ。

移民が必要なほど人手不足になっているならば、若年層を雇用し、生産性向上で国民の所得を引き上げていかなければならない。とはいえ、国民が豊かになってしまうと、グローバルな価格競争に勝てなくなってしまう。

グローバル投資家に支配された韓国の大手企業は、とにもかくにも利益を最大化することを求められる。さもなければ、オーナーや外国人投資家に支払われる配当金が減ってしまう。

というわけで、韓国は人口比で見ると、日本以上のハイペースで外国人労働者を受け入れた。結果、若い世代を中心に外国人労働者と「底辺への競争」を強いられる羽目になった。ネットで「ヘル・コリア」(地獄の朝鮮)と叫び、外国への移民を切望するほどに祖国に不満を持った若い世代が、「革命」的な文在寅を大統領の座に押し上げた。

韓国は、日本が決して見習ってはいけない、グローバリズムのなれの果てだ。

■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書・共著に『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』(徳間書店)、『中国不要論』(小学館新書)、『世界同時 非常事態宣言』(ビジネス社)など多数。
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