160590 りそな銀行の闇～みんなで暴こう！りそなインサイダー疑惑③

2007年09月06日 / アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配

160590 りそな銀行の闇～みんなで暴こう！りそなインサイダー疑惑③
　猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/09/06 PM07

160589の続きです。

『りそな銀行の闇（気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板：「副島隆彦の学問道場」）』リンクより転載します。
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32．5月12日午後6時に「金融問題タスクフォース」が開かれた。タスクフォースは不良債権問題解決を監視するために竹中氏を中心に金融庁が2002年12月27日に設立した。出席者は、奥山章雄公認会計士協会会長、川本裕子（ゆうこ）経営アナリスト、久保利英明（くぼりひであき）弁護士、香西泰（こうさいゆたか）日本経済研究センター理事長、中原伸之（のぶゆき）前日本銀行政策委員会審議委員、野村修也（しゅうや）中央大学教授だった。このうち、奥山氏、香西氏、中原氏は「金融再生プログラム」をまとめた「金融分野緊急対応戦略ＰＴ」のメンバーだった。（植草、前掲書P76）

33．席上、奥山章雄公認会計士協会会長が「金融庁は監査法人の判断に任せてくれるのか」と竹中氏に確認した。竹中氏は「金融行政と監査は別。監査は監査法人と銀行の問題で、口を出さないように指示している。」と回答した。監査法人の判断に基づくりそな銀行の自己資本比率未達の着地がこのやり取りによって完結した。りそな銀行は標的にされ、竹中氏、公認会計士協会、朝日監査法人などの包囲網によって人為的に自己資本不足に追い込まれたと思われる。（植草、前掲書P77）

34．朝日監査法人と提携した世界の4大監査法人のひとつであるＫＰＭＧ関係会社の日本代表を務めた木村剛氏がこの問題に深い関わりをもって登場した。木村氏は5月14日付のインターネットコラムにりそな問題に関する意見を「破綻する監査法人はどこか」のタイトルで発表した。りそな銀行について記述したことが明らかな文章で、木村氏は「繰延税金資産計上はゼロか1年しかありえない。それ以上の計上を監査法人が認めるなら、その監査法人を破綻させるべき」と主張した。…りそな銀行の繰越税金資産計上はゼロか1年以外ありえないと強調した。（植草、前掲書P77）

35．5月17日発表の「りそな銀行処理」の発表案は「繰延税金資産」計上を「3年」とした。（植草、前掲書P77）

（筆者注：結局、監査法人も竹中氏（金融庁ではない）も、繰延税金資産計上を3年に決めたということだ。）

36．政府（竹中氏）はりそな銀行に繰延税金資産3年計上を認めた。5月14日にコラムで「ゼロないし1年計上」を強硬に主張した木村剛氏は、政府が3年計上を決定した5月17日以降、「繰延税金資産3年計上」について一切批判しなかった。逆に政府決定を全面的に指示した。（植草、前掲書P82）

37．りそなの場合、「繰延税金資産」計上が他の銀行と同等の5年ないし4年だったなら基準を満たした。りそな銀行幹部は自信を持って3月末を迎えた。（植草、前掲書P78）

（筆者注：他の銀行が5年ないし4年だと言う。他にそういう銀行が１つでもあるならば、りそな銀行のそれを3年というのは不公平である。監査法人や竹中氏が公正であり公平であるならば、りそな銀行は公的資金を注入されるはずはなかった。しかしこれでは外資系ファンドにうまみがない。これでは最大限の利益が得られなくなる。）

38．「繰延税金資産」計上がゼロか1年の場合、りそな銀行の自己資本比率はマイナスに陥り、りそな銀行は「破綻処理」された。りそな銀行の株価がゼロになり、日本は「金融恐慌」に突入した。（これが「預金保険法102条第1項第3号措置」だ。）（植草、前掲書P78）

（筆者注：これはあり得ない。「金融恐慌」は、外資系ファンドに損失をもたらす。彼らがそれを許すはずはない。）

39．繰延税金資産が「3年」計上されると、りそな銀行の自己資本比率は2.07％となり、4％の基準を満たさないが債務超過ではなくなり、預金保険法第102条第1項第1号措置の「抜け穴規定」を適用できる。つまり、銀行が自己資本比率基準を達成できなくても、自己資本がプラスの場合には公的資金で救済される規定があったのだ。公的資金投入とは、経営者を取り替えることが可能ということである。（植草、前掲書P78）

（筆者注：これは不公平な措置であるが、公的資金を使え、経営陣を取り替えできる。外資系ファンドには、一番おいしい。）

40．（「繰延税金資産」計上を「3年」としたので、）りそな銀行は政府によって救済された。実施されたのは経営陣交代と巨額の公的資金投入だった。自己資本が「プラスである」と認定されたにもかかわらず、りそな銀行に1兆9600億円の公的資金が注入された。自己資本比率は一気に12.2％に上昇した。（植草、前掲書P78－79）

（筆者注：りそなの株価も底値から上がったであろう。）

41．「厳格な責任追及」が放棄され「税金による銀行救済」が実行されるなら、株価は猛烈に上昇する。日経平均株価は政府がりそな銀行救済策を発表した3か月後の8月18日に1万円を回復した。「金融恐慌」懸念が株式投げ売りの理由だった（からだ）。（植草、前掲書P80－81）

（筆者注：株価の上昇は、4月28日以後で、政府の発表は5月17日だ。このタイムラグは、この期間におけるこの株価上昇は、外資系ファンドなどのインサイダー取引のよる、暴落価格での株式買い集めによるものと思われる。）

42．2003年4月28日以降の日本経済改善は「りそな銀救済」が基点だった。政府による銀行救済で「金融恐慌」の可能性が消滅し、株価が上昇した。そこにフォローの風が吹いた。景気は回復に向かった。資産価格上昇が不良債権問題縮小に必要不可欠だった。資産価格上昇が金融問題を縮小させた。（植草、前掲書P89）

43．小泉政権が当初の政策を破棄した（5月17日）結果、株価は猛烈に上昇した。外資系ファンドが株価上昇を主導したと言われた。国会議員も株式購入に狂奔した。日経平均株価は8月18日に1万円の大台を回復した。株価反発は、政府が金融処理方針を転換して公的資金で銀行を救済する方針を具体的に示したことで生じた。「金融システムの安定確保」を優先して「厳格な責任処理」を放棄することが示され、金融恐慌リスクが消滅したために株価が反発した。（植草、前掲書P86）

44．日経平均株価が1万円を回復して、経済不安心理が後退したタイミングに、３つのフォローの風が日本経済に吹いた。米国経済の拡大、中国経済の高成長、国内のデジタル家電ブームの到来だ。米国経済の拡大は自動車産業を牽引した。中国経済の拡大は鉄鋼、造船などの産業を刺激した。2004年のアテネオリンピック開催は薄型テレビやDVD録画機器などの販売を促進した。日本経済は日経平均株価が1万円を回復した2003年8月以降に回復過程に移行した。（植草、前掲書P86）

45．2003年11月に総選挙が実施された。民主党が大幅に議席を増加させたが、与党三党が絶対安定多数を確保して政権は維持された。総選挙が半年早く実施されたなら小泉政権は確実に消滅したと思う。逆に言えば、選挙日程を念頭に入れて5月に「りそな処理」が実行されたのだ。（植草、前掲書P86）
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