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268571 「松下金融相死亡」CIAによる暗殺工作濃厚

2012年09月13日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
268571 「松下金融相死亡」CIAによる暗殺工作濃厚
 
猛獣王S HP ( 42 営業 ) 12/09/12 PM04 【印刷用へ
類似した不審死も掲載されています。
『「松下金融相死亡」 CIAによる暗殺工作濃厚』(超高層マンション スカイヲーカー)リンクより転載します。
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「女性の問題について報じる予定の週刊誌は12日発売号の「週刊新潮」。記事では、約20年間交際していた女性の存在を指摘する予定で、最近、松下氏と女性の間で別れ話が持ち上がり、こじれていたという。同誌編集部は「亡くなられたと聞いて驚いています。お悔やみ申し上げます」とコメントした」

松下金融相が狙われていた理由は、金融庁による主に国内金融市場に絡むインサイダー取引摘発にあるのだと私は思う。以前、CIA洗脳機関となってる朝日新聞を退社して「真面目」にジャーナリスト活動をする山田厚史がこの件に触れていたんだが、その観点で問題を3点挙げていた。

1.上場企業の特権的な資金調達手段である時価発行増資が歪められ、ヘッジファンドなど外資系ハイエナのエサ場になっている。

2.増資を担当する幹事証券が協力者となり秘密情報をハイエナに提供し、空売りを仕掛ける手伝いまでした。

3.野村が手を染めた「背信ビジネス」の遠因はリーマンブラザーズの海外部門を買ったことにある。米国当局の意向にそって破綻企業を抱きかかえたことが重荷になり、ハイエナの術中にはまった。

4.当局は「増資荒し」を苦々しく思っていたが、外資を処罰する法的裏付けがない。やむなく野村を追い込んで経営者に「詰め腹を切らす」という行政指導でお茶を濁した。

中川昭一同様に人権擁護法案への反対を原因とする説もあるが、むしろ、これも中川同様に金融がらみなのではないかと私は思う。なぜなら金融工作が米国にとって最も重要分野だからだ。要するに、金融庁は外資ハイエナによるインサイダー取引やりたい放題状態を是正するために何らかの取締りを実施しようとしていたのではないのか。実態として日米の政治的力関係からするとまともに米国大使館を本拠地とする外資金融機関を日本の金融庁が国内法を根拠にインサイダー取引の罪で取り締まることが困難なんだろう。しかし、別件捜査でもって別件容疑を根拠に国内法で取り締まる方法もあるはずだ。これに陣頭指揮をとっていたのが松下金融相なのではないのかと私は思う。CIAが関与するアフラックに日本の金融庁が捜査を進めていることに危機感を覚えたのかもしれない。アフラックのような米国企業は日本法人ではなく米国法人の日本支社という形態をとっているが、要はいざとなったら政治決着してご破算にしてしまおうという魂胆なんだと思う。CIAが関与する外資による対日戦略の要所は、日本国内から大量の資金を吸い上げて米国に持ち帰ることだ。つまり、日本から米国に対し大量資金流出工作を実行する特命が課せられているのだ。その日本からの大量の資金をNY市場に持ち込み自社株買いをすることで株価の高値を維持するとともに、ストックオプションなどの手法で経営者など内部情報内通者が結託して自社株情報でボロ儲けというモデルが出来上がっているんだろう。CIA主導による郵政民営化工作も同様、日本にある大量資金を米国に持ち帰り大量の米国債に振り替えるとともに日本に対する借財は米国政府に付け替え、資金自体は名目を変えて情報を独占する国際金融資本インサイダー内通者グループで独占してしまうモデルなんだと私は思う。その一連のCIA工作上邪魔な核心が松下金融相だったのではないのか。実質的司令塔を消せば糸の切れた凧となり金融庁による取締りの推進は緩慢あやふやとなりやがて雲散霧消となり闇の中に消えるということなんだろう。CIAは特に経済事件に注力し関与しており、金融機関の処理などを巡っても「不可思議」な「自殺者」が続出しているのだ。もちろん、その自殺者がホントに自殺したかなんて関係ない。要は、警察が「自殺」認定したら「自殺」が事実になるというだけのことだ。

1992年12月1日 「イトマン」の加藤吉邦専務が、自宅で入水自殺。
1993年8月5日 阪和銀行の小山友三郎副頭取が自宅前の路上で射殺される。
1994年2月28日 富士フィルムの鈴木順太郎専務が自宅の玄関前で刺殺される。
     9月14日 住友銀行の畑中和文取締役名古屋支店長が自宅マンションの玄関前で射殺される。
1997年6月29日 第一勧業銀行の宮崎邦次元会長が自宅で首吊り自殺。
1998年1月28日 大蔵省銀行局の大月洋一金融取引管理官が自宅で首吊り自殺。
     3月12日 大蔵省銀行局の杉山吉雄課長補佐が自宅で首吊り自殺。
     5月2日 日本銀行の鴨志田孝之理事が母親宅で首吊り自殺。

1999年5月6日 日本長期信用銀行の上原隆元副頭取が都内ホテルで首吊り自殺。
     5月17日 日本長期信用銀行の福田一憲大阪支店長が自宅で首吊り自殺。

2000年2月6日 住友信託銀の井出野下秀守元役員が都内のホテルで首吊り自殺。
     9月20日 日本債券信用銀行の本間忠世社長が大阪市内のホテルで首吊り自殺。 

政治家では、

1983年1月9日 中川一郎怪死事件
当初、死因は「急性心筋梗塞」と公表されたが、2日後の11日になって、死因は「首吊り自殺」であったことが発覚した。
2007年5月28日 松岡農林水産大臣、首つり自殺
2009年10月3日 中川昭一急死 人権擁護法案への反対

急性心筋梗塞と説明していたとされるが、実際の死因の特定は行政解剖の結果待ちとなった。(発表されていない)

裁判官でも、

2006 年 12 月 3日 竹中大阪高裁判事 首つり自殺か 「住基ネット違憲」判決

++ 全く、やりたい放題ですね。困ったもんだ。
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1 コメント

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何故、金融・郵政民営化担当相が自殺するのか?・・なぜか、ヒラリーが極東を去ったあとに? (阿修羅) (通りがけ)
2012-09-17 08:17:12
松下金融郵政担当相の死体検案書と西宮大使の入院カルテおよび死亡診断書を公開させればよい。医師法と刑法と憲法に基づいてこの公開請求と開示請求は絶対に拒否できないからな。>>11よ、わかったかね。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/564.html#c62

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