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239372 ついに暴かれた検察3つの公然の秘密「ストーリー捜査」「虚偽の自白」「リーク」を改めて検証

2010年10月15日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
239372 ついに暴かれた検察3つの公然の秘密「ストーリー捜査」「虚偽の自白」「リーク」を改めて検証
  猛獣王S ( 不惑 東京 営業 ) 10/10/14 PM11


『検察3つの“公然の秘密”――「ストーリー捜査」「虚偽の自白」「リーク」が、ついに白日の下へ』(週刊・上杉隆)リンクより転載します。
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 ~前略~

●地検検事の逮捕は最高検が作ったストーリー?

まずは「検察ストーリー」の有無である。

これまで、検察は「法と証拠」に照らして、起こった事件(事実)のみを捜査の対象にしてきたと豪語してきた。
だが、その「嘘」はいとも簡単に破られた。

〈大坪前特捜部長と佐賀前副部長は、面会した弁護士に、「『意図的ではなく、誤って書き換えてしまった』と報告を受けた。自分たちは最高検の作ったストーリーによって逮捕された」などと話し、最高検と全面的に対決する姿勢を示しています〉(NHKニュース/10月12日)

検察が、自作のストーリーを元に捜査してきたことを、この二人の検事が認めるどころか、そのストーリーの正当性を完全否定した上で、批判の対象としているのである。

これを笑い話と言わずしてなんといえばいいのか。

この二人の検事の発言によって、きっと、これまで「検察ストーリー」の正当性を主張してきたメディアも、相当に困惑しているにちがいない。

実際、評論家の立花隆氏などは、次のような苦し紛れの論を展開するほどである。

〈この事件の一番の背景として、検察の捜査が「初めにストーリーありき」になっていることを挙げる人もいるが、私はそうは思わない。
初めに「ストーリーを作る」あるいは「筋を読む」ことは捜査の基本中の基本であり、そこを否定したらそもそも捜査は成り立たない。捜査だけではない。あらゆるサイエンスが、ストーリーを作ることから始まる。サイエンスは裸の事実観察をただ並べることではない。
そこに、あるストーリーを持ち込む、すなわち仮説を作ることがサイエンスの最初の一歩である〉(信濃毎日新聞/10月3日付)

サイエンスの話になってしまうと、もはや、何をかいわんやである。

●取り調べを受ける側になったら急に録音・録画を要求!

次に、捜査可視化の不要論が崩れ去った発言についてみてみよう。
朝日新聞は次のように報じている。

〈大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざんを隠したとして犯人隠避容疑で逮捕された前副部長・佐賀元明容疑者(49)の弁護人が、取り調べの全過程 を録音・録画するよう求めていたのに対し、最高検は応じない方針を決めた。「この事件で録音・録画の予定はまったくない。これまでは取り調べる側にいた検事が、最初の適用例になるのもおかしい」としている。
佐賀前副部長の弁護人は4日、「密室での違法・不当な取り調べによる虚偽の自白で、多くの冤罪が生み出されてきた」として、最高検に「全面可視化」を求めていた。申し入れは佐賀前副部長の意向も踏まえたという〉(朝日新聞/10月6日ウェブ版)

虚偽の自白強要を断固として否定してきた検察(検事)が、今度は虚偽の自白を恐れて可視化を求める。なんとシュールな構図だろう。

だが、これは夢でもなんでもない。本当にこの世で起きている現象なのだ。

不思議なことに、この驚くべき記事の扱いは小さい。どの新聞も社会面の端に載せている程度だ。

おそらく、検事による可視化の要求は、検察のみならず、記者クラブメディアにとっても自己否定につながるからであろう。
検察による虚偽の自白の存在を認めれば、発表に基づいた過去の新聞記事全体の信頼性も失ってしまう。それだけはなんとしても避けなければならない。きっと、そんな計算が働いたのだろう。

そして、3つめのブラックジョークは、当のメディアに対して起きたことでもある。

●接見を禁止すると、新聞・テレビは「最高検リーク」記事で溢れかえる?

これまで記者クラブメディアは一貫して、「検察リーク」の存在を否定してきた。読売新聞や産経新聞などは、わざわざ社会部長名で記事にまでしている。

だが、いよいよ、その欺瞞の隠蔽にも限界が近づいたようだ。

各紙が小さく報じた次の記事は、見方を変えてみれば、検察リークの存在を裁判所が認定したということがいえるだろう。

〈郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク(FD)改ざんに関連した犯人隠避事件で、最高検が大阪地検の前特捜部長・大坪弘道(57)、前副部長・佐賀元明(49)両容疑者の接見禁止を求めたところ、大阪地裁が却下したことがわかった。
否認している容疑者について接見禁止の申し立てが退けられるのは異例。2人に対しての接見は弁護人以外も可能な状態となっている。
刑事訴訟法では、接見禁止は容疑者に証拠隠滅の恐れがある場合、裁判所が検察官の請求や職権で処分することができる、と規定されている。弁護人は接見禁止の対象とならない〉(読売新聞関西版10月5日付)

つまり、接見禁止が続けば、「検察リーク」によって、一方的に偏った記事が世間に溢れることになる。
それを恐れた被疑者と、不信に思った裁判所がこうした決定を下したといえるのではないか。

実際、この二人の検事が接見禁止解除になった直後に面会したのは、共同通信と時事通信の記者である。その後も、各種メディアとの接見を続けている。

こうした行為を「検察リーク」への対抗手段とみるのは穿ちすぎだろうか。

いずれにしろ、これまで検察が否定してきた「公然の秘密」は、同僚の検事によって暴かれた。

検察もマスコミも、このブラックジョークを真剣に受け止める時期にきていることを直視すべきではないか。
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239371 日本に米軍基地がある本当の理由

2010年10月15日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
239371 日本に米軍基地がある本当の理由
  猛獣王S ( 不惑 東京 営業 ) 10/10/14 PM11
 

『日本に米軍基地がある、「本当の理由」』(オルタナティブ通信)リンクより転載します。
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第二次世界大戦が終わると、戦争を実行するためにアメリカ産業界が形成した兵器製造会社の群れは、兵器の「販売減少」に困窮した。

兵器が売れると考え、設備投資を行い軍事工場を多数作ったが、

戦争が終わり、兵器が売れ残り、在庫を大量に「抱え込んだ」。

「どこかの国で戦争が起こり、米軍が常に外国に進駐し、軍事訓練を繰り返し、兵器・弾薬を大量に消費してくれないと困る」事態に直面した。

そして、アメリカ製の兵器の販売窓口であった、兵器商社=ディロン・リード社が、その「兵器販売・増進」の役割を担った。

日本に米軍が常駐し、軍事訓練を繰り返し兵器・弾薬を大量に消費し、自衛隊を創設し、自衛隊に膨大な兵器を購入させる日米安保条約の原案の起草メンバーは、

米国務長官ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレーパー陸軍次官、ポール・ニッツ国務省貿易局次長であった。

ジェームズ・フォレスタルはディロン・リード社の社長、ウィリアム・ドレーパーはディロン副社長、ポール・ニッツはディロンの敏腕営業マンだった。

ディロン・リード社は、日本に常駐する米軍、自衛隊に「兵器を納入する」軍事商社であった。

米軍が日本に常駐する、2010年の沖縄米軍基地問題は、こうして「ディロン・リード社によって、作り出された」。

日本に大量の兵器を購入させ、米軍基地を置くためには、「中国等の外国から日本が、侵略される恐れが常に無ければならなかった」。

中国に核ミサイル誘導装置、戦闘機等を大量に販売し、中国の軍事力の増強を「謀った」のは、このディロン・リード社である。
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239351 検察審査会審査員の平均年齢をめぐる謎の数々

2010年10月15日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
239351 検察審査会審査員の平均年齢をめぐる謎の数々
  猛獣王S HP ( 不惑 東京 営業 ) 10/10/14 PM02


『事実は小説よりも奇なり ── 検察審査会審査員の平均年齢をめぐる謎の数々』(News Spiral)リンクより転載します。
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「事実は小説よりも奇なり」を地で行くようなミステリーである。

東京第五検察審査会が、小沢氏の政治資金問題について2回目の「起訴相当」の議決を下したが、その審査員の平均年齢が30.90歳とあまりにも低すぎることに疑問の声が上がっていることは、すでに多くの読者がご存じのことだろう。

ちなみに、週刊朝日に掲載された数学者の芳沢光雄氏(桜美林大学教授)によると、東京都の住民基本台帳から算出された20歳〜69歳までの人口の平均年齢は43.659歳で、平均年齢が30.90歳以下になる確率は「0.12%」だという。1回目の議決の34.27歳以下になる確率は「1.28%」であることも考えると、何らかの作為があったとしか思えない数字が問題視されている。

そこで、指摘を受けた検察審査会が再調査したところ、12日に平均年齢を「30.9歳」から「33.91歳」に訂正すると発表された。毎日新聞によると、「平均年齢を計算する際、担当職員が37歳の審査員の年齢を足し忘れ、10人の合計年齢を11で割るなどしていた」ためで、事務局は「誠に申し訳ない」と謝罪したという。

ところが、ここで再びミステリーが生まれる。

記事を参考に平均年齢を計算してみると、30.90歳と33.91歳の合計年齢差は「33歳」(33.91×11ー30.90×11)であり、計算し忘れたとされる37歳で計算した場合の平均年齢は「34.27歳」で、訂正後に発表された「33.91歳」にはならない。問題は、記事中にある「年齢を11で割るなど」の「など」の部分で、ここが誤差の原因である可能性もあるが、どの新聞社の記事も「など」の中身についての説明はない。計算間違いの真相は、いまだ闇の中だ。

そうはいっても、37歳を計算し忘れたことで、正しい平均年齢が34.27歳である可能性が推認されることになった。いろいろあったにせよ、計算間違いを2度もおかすという事務局の怠慢が明らかになり、検察審査会の運営方法にも厳しい視線が向けられることだろう・・・ という結語でもってこの話題は終了するはずだった。(編集部追記:検察審査会事務局は電話での回答で他の審査員の年齢も間違えていたことを認める回答をしているとの情報あり。編集部でも確認中です)

だが、この「34.27歳」という数字は、さらなるミステリーの始まりすぎなかったのだ。

カンの鋭い読者は、すでにお気づきのことだろう。そう、この「34.27歳」という平均年齢は、小沢氏に1回目の起訴相当の議決を下した審査員11人の平均年齢「34.27歳」とまったく同じなのである。なお、検察審査会は、1回目と2回目の議決で審査員の全員を入れかえたと発表している。いったい、この確率は何パーセントなのか。もはや計算する気もおこらないほどだ。

次々と明らかになる摩訶不思議な物語。「我々はどこから来て、どこへ行くのか」ということを考えたくなるほど、検察審査会は人智のおよばない神秘的な世界に存在している。
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