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安倍「働き方改革」虚像と実像④ 同一労働同一賃金 非正規雇用拡大前提に

2016-10-25 10:38:34 | 働く権利・賃金・雇用問題について
安倍「働き方改革」虚像と実像④ 同一労働同一賃金 非正規雇用拡大前提に

安倍晋三政権の「働き方改革実現会議」で、大きな課題と位置づけられているのが「同一労働同一賃金」です。
安倍首相は9月27日に開かれた同会議で、「同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め(る)」と強調しました。

世界と比べて
同一労働同一賃金は、男性と女性、正規と非正規雇用の間にある賃金差別の是正をはかり、同じ価値の労働をすれば、同じ賃金を払うという原則です。これまで労働者、労働組合の要求として、実現が求められてきました。
正規・非正規雇用間の格差はどうなっているでしょうか。フルタイム労働者の賃金を100とした場合、パートタイム労働者の賃金は日本で56・6。英国71・4、フランス89・1と、大きな開きがあります。(労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2016』グラフ)
男女の賃金格差も深刻です。男性を100とした場合、日本の女性は72・2。米国82・5、スウェーデン88と比べても10~15ポイントの差があります(『国際労働比較2016』)。国税庁「民間給与実態統計調査」の正規雇用で見ても、男性の平均年収538・5万円に対し、女性367・2万円で、170万円もの格差があります。
これらは労働法制の改悪によって形づくられてきた雇用形態の違いや、企業の人事・処遇制度による賃金差別です。
安倍政権が「同一労働同一賃金」というなら、男性・正社員の賃金を下げることなく賃金格差を是正し、女性、非正規雇用など低い処遇におかれた労働者の賃金を大幅に引き上げることが求められます。




差別の禁止を
政府の掲げる「同一労働同一賃金」が、この実態改善につながるでしょうか。
安倍首相は今年1月、通常国会の施政方針演説で「同一労働同一賃金」に初めてふれ、次のようにのべました。
「多様で柔軟な働き方の選択を広げるためには、非正規雇用で働く方の待遇改善は待ったなしだ」
「多様」な働き方という名で、解雇しやすい非正規雇用を拡大することを前提に、「同一労働同一賃金」の実現をはかるというのが、安倍政権の姿勢です。これでは、全体の賃金の低水準化になりかねません。
もう一つ間われるのが、経団連が7月に発表した提言「同一労働同一賃金の実現に向けて」の内容です。
提言は「日本型同一労働同一賃金」の考え方として、「職務内容や、仕事・役割・貢献度の発揮期待(人材活用の仕方)など、さまざまな要素を総合的に勘案し、自社にとって同一労働と評価される場合に、同じ賃金を支払うこと」としています。
これは正規と非正規では会社への貢献度が違うのだから、賃金差別は当然という主張です。低賃金に苦しむ労働者の実態改善につながるものではありません。
全労連は、政府に▽性別や雇用形態をはじめ合理的な理由のない差別の禁止▽「均等待遇」原則▽「人材活用の仕組み」を合理的な理由としないこと▽生計費原則を基本にした人たるに値する水準・労働基準であること▽正規雇用労働者の賃金引き下げは許されないことーなどを求めています。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年10月21日付掲載


「同一労働同一賃金」に異を唱える人たちは、「同じ仕事をしても熟練した人と初めてする人と賃金が違うのは当然」と言います。
それはその通りです。
でも、今問題になっているのは、仕事は熟練していても、非正規やパートで働くと賃金が圧倒的に安いってことです。

ジャンル:
経済
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