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「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

「維新」政治どうみる Q&A⑨ 「大阪都」構想 ラストのはずがまた

2016-10-01 11:48:20 | 政治・社会問題について
「維新」政治どうみる Q&A⑨ 「大阪都」構想 ラストのはずがまた

Q 「大阪都」構想は二重行政を解消する?

「維新」は昨春、「住民投票は(『大阪都』構想の)ラストチャンス」「終わればすべてノーサイド」(当時の橋下徹大阪市長)と言っていました。ところが、「維新」は住民投票で否決され決着がついた「大阪都」構想(「特別区設置」)をまたぞろ叫んでいます。
装いを「副首都」構想で少し塗り替え、公明党にのっかり、「総合区」と「特別区」を比べて、どちらがいいかの住民投票をやろうとしています。
「総合区」は、大阪市はそのままにして、いくつかの区を合区し、権限を強化しようというものです。
松井一郎・「維新」代表(大阪府知事)は来年2月に特別区設置のための法定協議会設置を提案する意向です。どんなに無理筋であろうが、「勝つまでジャンケン」(竹山修身堺市長)で「大阪都」構想をやりぬく構えです。
「大阪都」構想について、大阪で幻想を生みだしている最大のものは、「二重行政を解消する」という「維新」の宣伝文句です。
しかし、これは何重にも虚構です。
―府立と大阪市立の体育館、大学、病院など、彼らが「二重」だとする施設は府民・市民にフルに活用され、役立っており、二重、三重に必要なものです。
―「二重行政解消で4000億円浮く」(松井氏)などはでたらめです。野党各党は「削減はせいぜい1億円。逆に『特別区』をつくれば、680億円のコスト増」との試算を示しています。
―橋下氏が「これぞ二重行政」という「旧WTC(ワールドトレードセンター)ビル」と「りんくうゲートタワービル」は、どちらも関西財界が大阪府・市にもちこんだゼネコン浪費型事業の大失敗です。「二重行政」論は真の要因、責任をそらすものです。
吉村洋文大阪市長は「住民投票で否決されたが、大都市大阪の問題は残る。大都市制度の議論を」とうそぶきます。
大都市大阪のかかえる問題というなら、その最大のものは「格差と貧困」の打開です。
日本共産党大阪府委員会は6月、参院選での「わたなべ結(大阪選挙区候補)の大阪経済提言」を発表し、府民のくらしと大阪経済のゆきづまりを打開する「三つのチェンジ」(①税金の集め方を変える②税金の使い方を変える③働き方を変える)大阪版を提起しました。
いま府政・市政に求められるのは、この道の探求と実践にこそあります。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年9月26日付掲載


そもそも、「二重行政」の考え方自体がおかしい。住民サービスは二重、三重にこそすべきです。
住民投票で「勝つまでジャンケン」なんてナンセンスなとはやめてほしい。
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