２０１８年度 予算案の焦点⑥ 社会保障 ６年で１．６兆円抑制

２０１８年度　予算案の焦点⑥　社会保障　６年で１．６兆円抑制
社会保障関係費は、高齢化などによる自然増の伸びを毎年５０００億円以内に抑える安倍政権の方針を至上命令として、概算要求段階から１３００億円削減した３２兆９７３２億円（２０１７年度比４９９７億円増）を計上しています。自然増削減は安倍政権下の６年間で１・６兆円に上ります。
安倍政権の「全世代型社会保障」の本質が、国民全般に痛みを与える社会保障改悪にほかならないことが鮮明になっています。


年金・医療・福祉の充実を訴えて座り込みをする人たち＝2017年12月13日、厚労省前

診療報酬抑制　医療経営打撃
自然増抑制の柱の一つが、１８年度に同時に改定される診療報酬と介護報酬の抑制です。
医療の公定価格である診療報酬は、全体で１・１９％引き下げます（本体部分プラス０・５５％、薬価部分マイナス１・７４％）。診療報酬のマイナス改定は２回連続です。
医療費抑制のために、急性期の患者に対応する「７対１病床」（患者７人に対し看護職員１人）の入院基本料の診療報酬を、「１０対１病床」の水準まで引き下げることを狙っています。「７対１病床」は全病院の一般病床の４割を占めており、引き下げは医療経営に深刻な打撃を与え、地域の医療崩壊を加速する危険があります。
前回改定時（１５年度）に過去最大規模の引き下げを行い、事業所に深刻な打撃を与えた介護報酬は、今回０・５４％の微増です。介護労働者の労働条件の抜本改善のために、現場が求めている報酬の大幅な引き上げとは程遠い内容です。



生活扶助減額３年間で５％
安倍政権は、生活保護の生活費部分にあたる「生活扶助費」を、１０月から３年間かけて段階的に最大５％引き下げようとしています。扶助費が増額される世帯も一部あるものの、約７割の世帯は減額されます。厚生労働省は、１８年度に１５億円、２０年度までの３年間で１６０億円の減額を見込んでいます。
都市部に暮らす夫婦・子２人世帯（１級地のー）の場合、現行の月額２０・５万円が１０月には２０・２万円になり、２０年１０月以降は１９・６万円まで減らされます。減額の総額は年間１０・８万円に達します。少子化を「国難」といいながら、子育て支援に逆行する“弱者いじめ”です。
厚労省は、物価が上昇しているにもかかわらず、年金支給額の据え置きを前提に予算案を組んでいます。１８年度は、年金から天引きされる介護保険料と後期高齢者医療の改定年にあたり、ともに引き上げが予想されています。年金の手取り額が減ることになれば、高齢者の暮らしがますます圧迫されます。
安倍政権は、待機児童対策として保育の受け皿整備を前倒しするとしているものの、目標が低すぎるうえ、中身も基準の低い企業主導型保育の推進などが柱。「企業主導による多様な就労形態等に対応した保育の支援」に１７年度比３８８億円増の１７０１億円を計上しています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年1月27日付掲載

入院病棟の看護職員の配置数の基準を減らすことは、本当に必要な看護ができなくすること。
生活保護の生活扶助費を減らすことは、健康で文化的な生活を脅かすことになる。