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憲法施行70年 先駆性を考える 第2部 基本的人権掲げて⑤ 朝日訴訟が問いかけるもの(中) 税金は社会保障のために

2017-04-24 10:08:41 | 平和・憲法問題について
憲法施行70年 先駆性を考える 第2部 基本的人権掲げて⑤ 朝日訴訟が問いかけるもの(中)
税金は社会保障のために


朝日訴訟・浅沼判決は、生存権が法的権利であると認め、さらにその内容として重要な判断を示しました。


則武透・朝日訴訟の会会長

大型開発などで予算圧迫は違憲
国が保障すべき最低限度の生活を判定する場合、「その時々の予算の配分によって左右されるべきものではない」「最低限度の水準は決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配するものである」
税金は優先的に社会保障のために使うというルールを示したのです。無駄な大型開発や軍事費、米軍への思いやり予算で社会保障予算を圧迫することは25条に反する―。現代にも通ずる重要な判断です。
浅沼判決はさらに、「ポーダーラインに位する人々が現実に維持している生活水準をもって直ちに生活保護法の保障する『健康で文化的な最低限度の生活』に当たると解してはならない」と述べています。ギリギリの生存を保障すればよいのではない―。重要な指摘です。
浅沼判決は、高裁、最高裁で逆転され、朝日さんは最終的に敗訴しました。しかし、訴訟を契機に保護基準は大きく引き上げられ、提訴当時600円だった生活扶助費はその後倍以上になりました。
生存権が権利だという確信が広がったことは、運動と社会保障制度の前進に大きな影響を与えました。
「朝日さんの時代には、生存ぎりぎりの水準が確保されているかの絶対的貧困が焦点だった。今日は相対的貧困の問題に直面し、当時に比べ社会ははるかに豊かだが、所得分布の中間の半分以下で生きる人たちの生存、その尊厳をどう見るかが焦点の一つだ」
朝日訴訟の会会長を務める則武透弁護士はこう指摘します。

「人並み」否定は尊厳への無理解
生活保護受給者がスマートフォンを持ち、外食をしていたとしてバッシングされる状況に、「贅沢」とはいえない人並みの生活保障を否定するのは、まさに尊厳を理解しないものと強調します。
「相対的貧困の角度からみると日本はいま大変な貧困状態だ。巨万の富を抱えながらタックスヘイブンを介して税逃れする大企業もあり、さまざまな優遇税制で実質的な法人税率は低く、株式売買への課税も低い。税と社会保障による富の再配分が機能しない。安倍政権は年金資金を活用して株価をつり上げ、大金持ちをさらにもうけさせている」
則武氏は、こうした税金の取り方・使い方の構造にメスを入れなければ、問題は解決しないと強調し「民主主義の原点が国民全体にも間われている。それが朝日訴訟からくみ取るべき現代的課題ではないか」と語ります。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年4月22日付掲載


「健康で文化的な最低限度の生活」のレベルは、時代によって変わります。生活保護受給者がスマートフォンを持ち、外食をしても問題ないということです。
「その時々の予算の配分によって左右されるべきものではない」「最低限度の水準は決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配するものである」
有名な判決文です。
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