検証アベノミクス 消費税と社会保障② 史上最悪の福祉切り捨て政権

検証アベノミクス　消費税と社会保障②　史上最悪の福祉切り捨て政権

安倍晋三政権の基本的な路線は、消費税を増税しても、社会保障は破壊するというものです。
高齢化などで当然増える社会保障費の「自然増分」を、安倍政権は４年間で１兆３２００億円も削減しました。年平均３３００億円です。そのために、▽介護事業所に支払う介護報酬の大幅削減▽生活保護費の切り下げ―などを行いました。
これとは別枠で、▽年金支給額の３・４％削減▽要支援１～２の人への介護サービスの保険給付外し▽７０～７４歳の患者負担２倍化―なども実施。額が判明するものだけで、年金・医療・介護の給付費を１兆９２００億円も削りました。
もし、５％から８％への消費税増税分８兆２０００億円（政府推計値）をすべて社会保障へ回していたら、制度を改悪せずに済んだばかりか、何兆円もの余分が出たはずです。ここからも、増税分をほとんど社会保障に使っていないことは明白です。


消費税上げるな、社会保障の充実をとデモ行進する中央メーデー参加者＝5月1日、東京都渋谷区

今後も削減続く
安倍政権は、今後も毎年３０００億～５０００億円の「自然増」削減を続ける計画を、「骨太の方針」（２日に閣議決定）　で確認しています。▽年金支給額の削減強化▽後期高齢者医療保険料の大幅アップ▽要介護１～２の人への介護サービスの保険給付外し―などの法改悪を参院選後に行うスケジュール（「工程表」）を決めています。
「介護難民」「医療崩壊」をもたらした小泉政権の「構造改革」のときでさえ、削った社会保障費の自然増分は年２２００億円でした。安倍政権は、消費税増税で貧困を深刻化させた上、自然増分を年平均３３００億円削り、今後も３０００億～５０００億円削る計画なのです。さらに別枠で巨額の年金切り下げなどを進めています。
これまでの実績と今後の計画の両面において、安倍政権は史上最悪の社会保障破壊政権だといえます。
社会保障をめぐって参院選でまず問われるのは、破壊政策の是非です。改悪の実績と計画に口をつぐみ、あべこべに社会保障「充実」を語る政権・与党の宣伝は、主権者をだますに等しいやり方です。

対案示した野党
安倍首相は、戦争法成立強行の直後（２０１５年９月）に突如「１億総活躍」を掲げ、その「プラン」を目玉政策に据えました。保育と介護の基盤整備や、保育士と介護職員の処遇改善などです。
しかし実態は、「アベノミクスの成果を活用」と財源があやふやな上、内容も不十分で、危険な施策まで潜り込ませたものです。
「プラン」が示した保育士の給与増は２％（月６０００円程度）にすぎません。野党は保育士の給与を月５万円引き上げる処遇改善法案を共同提出。共産党はさらに月１万円の賃上げを毎年進めて１０万円の底上げを図る政策を掲げます。
「プラン」は、「保育の受け皿整備拡大」を強調しますが、新たに増やす１０万人分の保育施設のうち５万人分を「企業主導型保育」にする方針です。市町村が関与しない無認可施設で、職員の半数は保育士資格がなくてもよいとされています。子どもの命を危険にさらす政策です。
「介護離職ゼロ」をいいながら、介護保険給付を切り縮め、介護報酬を激減させて、介護基盤を壊しているのが安倍政権です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年6月22日付掲載

安倍政権は、社会保障の自然増を毎年３０００億～５０００億も削減。あの小泉政権の時期よりも多いのです。
これでは可処分所得が減り、景気が冷え込むのは当たり前。
経済の転換が求められます。