シリーズ 原発の深層 第五部・やらせの背景⑨ 国の関与の下で

シリーズ　原発の深層　　第五部・やらせの背景⑨　国の関与の下で

　原発推進をめぐる「やらせ」問題で看過できないのは、国の関与です。経済産業省の第三者委員会（委員長・大泉隆史弁護士）が９月３０日にまとめた最終報告書。原発関連のシンポジウムや住民説明会で、資源エネルギー庁と原子力安全・保安院の「やらせ」関与が７件もあったと認定しました。
　―九州電力担当者との打ち合わせで、保安院課長が「九電関係者もどんどん参加して意見をいいなさい」と要請（九電玄海原発プルサーマルシンポ・２００５年１０月２日）
　―北海道電力担当者がエネ庁を訪問。エネ庁側から北電に「推進の側で発言いただくことも準備をお願いしたい」と依頼（北電泊原発プルサーマルシンポ・０８年８月３１日）

天下り指定席
　ある北電関係者はこう指摘します。「『やらせ』でもそうだが経産省が電力会社を主導している。原発は、彼らにとって手放せない利権だから、守るためには手段を選ばない」
　経産省の発表（５月２日）によると、過去５０年問で電力会社１２社に、役員や顧問として再就職した同省幹部ＯＢは、計６８人にのぼります。現役の役員・顧問には、１１社で１３人が就任。東京電力では、歴代副社長が天下りの“指定席”です。
　さらに原子力関連の公益法人や独立行政法人にも同省から多数が天下っています。エネ庁から原発の「やらせ」シンポジウム運営をいくつも請け負ってきた財界系シンクタンク「日本生産性本部」では、福川伸次元通産事務次官が評議員を務めています。


関係部署の「やらせ」への関与が発覚した経済産業省＝東京都千代田区

公金注ぎ込む
　一方でこうした団体には、経産省から湯水のように原子力関連の補助金や委託金が流し込まれています。その額は年間１３０億円を超えると指摘されています。
　しかも注ぎ込まれた公金をめぐっては、不透明な事態がたびたび起きています。０５年には経産省（エネ庁）が同本部への委託事業「原子力なんでも相談室」の運営で、架空の出張旅費や事務室借料として１億円の予算を計上していたことが発覚しました。
経産省の「やらせ」関与を指摘した第三者委員会最終報告書は、こう警告しています。
　「（原子力行政の）公正性・透明性の不可欠性に対する認識がエネ庁及び保安院の上層部も含めて極めて希薄であり…組織としてその問題点を認識すらできずに放置してきた」「国民の不信感を払拭し、信頼を回一復することは、並大抵の努力ではできない」
　電力会社と原子炉メーカー、ゼネコンなどの大企業、それと政治家や官僚が繰り広げる原発利益共同体の供宴。そこには、危険極まりない原発から国民の命を守ろうという姿勢は、かけらもありません。（おわり）
（第５部は森近茂樹、矢野一昌弘、岡素晴が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年12月24日付掲載


「やらせ」は、電力業界の利権確保だけでなく、経産省などの官僚たちも「公金の還流」としておこぼれをあずかっている・・・
いわゆる一般の公共事業なら、実際は公共事業費の中からの還流なんだけど、形の上ではすくなくとも企業からの政権党への「献金」として扱われている。
しかし、原発事業の場合は、公益法人や独立行政法人の形をとって、あからさまに官僚へ公金（税金）の還流がやられているという事だ。
政権党と官僚は密接につながっているわけで、これこそ政財官あげての核のトライアングルだ・・・