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「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

憲法施行70年 先駆性を考える 第1部 9条は生きている⑤ 沖縄戦と基地の現実から

2017-01-10 16:51:08 | 平和・憲法・歴史問題について
憲法施行70年 先駆性を考える 第1部 9条は生きている⑤ 沖縄戦と基地の現実から
沖縄と平和的生存権(下)

琉球大学法科大学院の高良鉄美教授(憲法学)は、沖縄の日本復帰(1972年)後、復帰運動に関わった人からしみじみと言われたことがあります。
「『恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利』。振り返ると、このために復帰運動をやってきた」



高良鉄美教授

武力によらず
沖縄の人々にとって、平和的生存権や憲法9条は、頭の中でつくりあげた「夢」や「理想」ではありませんでした。県民の4人に1人が命を奪われた沖縄戦。軍が住民を守るどころか集団死まで強制しました。戦後は米軍支配下で土地は強奪され、基地あるがゆえの事故や犯罪で人権が踏みにじられる現実。こうした体験を通じ、心の底から切実に求めてきたものなのです。
「沖縄県平和祈念資料館」(糸満市)は設立理念で、沖縄戦の体験が原点という“沖縄のこころ”を次のように説明しています。
「人間の尊厳を何よりも重くみて、戦争につながる一切の行為を否定し、平和を求め、人間性の発露である文化をこよなく愛する心であります」
同時に、尖閣諸島をめぐり日中関係の緊張が続くなか、多くの人が不安を感じているのも事実です。安倍政権は「抑止力」を理由に、名護市辺野古の米軍新基地建設などの基地機能強化を強権的に進めています。
高良教授は「多くの住民が犠牲になった広島、長崎の原爆、沖縄戦のあとに“どうやって戦争を起こさないようにするのか”というところから生まれたのが日本の憲法で、そのための平和的生存権と9条なのです」と強調します。かつて沖縄が琉球の時代、貿易などで周辺国と友好関係をつくり平和を維持したことにふれて、「武力によらずに平和を目指す憲法9条は合理性を持っている。でも日本政府は9条にもとつく外交をやっていない」と語りました。



国籍を問わず、沖縄戦で亡くなった全ての人々の名前を刻む平和の礎(いしじ)(糸満市)

逆に「標的」に
2014年総選挙の沖縄4選挙区で辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」候補として当選した仲里利信衆院議員(元自民党県連役員・元県議会議長)も、「軍事力で対抗しようとすれば、軍拡競争が際限なく続くことになり、どこかがつぶれるまで戦争は終わらない」と指摘し、外交や交流を深める努力こそ重要だと話します。
「抑止力どころか、沖縄は逆に標的になる」と言う仲里氏。「戦争につながるものには全部反対。沖縄戦を体験した者として子や孫に二度とあんな目に遭わせたくない。だから9条は何としても守らないといけない」とくりかえしました。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年1月9日付掲載


沖縄の人々が、憲法9条や平和的生存権をかたくなに守るのは歴史がある。
沖縄戦の悲惨さを経験しただけでなく、薩摩藩と中国のはざまで友好的に生きてきた経緯がある。

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