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臨時国会 共産党議員団の奮闘⑦ 「部落差別」永久化法案 党論戦で危険浮き彫り

2016-12-28 13:05:23 | 政治・社会問題について
臨時国会 共産党議員団の奮闘⑦ 「部落差別」永久化法案 党論戦で危険浮き彫り

先の臨時国会で成立した「部落差別」永久化法(自民・公明・民進3党提出の部落差別解消推進法)に対して、日本共産党は反対を貫きました。審議では、「部落差別の解消」をうたう同法が解決に逆行し、差別固定化の危険があることを浮き彫りにするなど、今後のたたかいにつながる論戦を展開しました。
提出者側は当初、前通常国会で「質疑終局」とし、臨時国会では審議なしで採決に持ちこもうと画策。しかし日本共産党が、全国地域人権運動総連合(全国人権連)などの運動と結んで強く働きかける中で質疑を続行させ、参院では主要な同和関係団体が出席する重要で画期的な参考人質疑を実現しました。
法案審議で、日本共産党の藤野保史衆院議員と仁比聡平参院議員は、国の特別対策の終結から14年を経て、社会問題として部落問題は基本的に解決した到達点にあると強調。条文には、何を「部落差別」とするかの定義規定もなく、極めて曖昧だと指摘しました。
さらに“恒久法”として、部落差別解消の「施策」や「相談」「教育及び啓発」「実態調査」を、国・自治体の「責務」としながら、その条文には何ら制限がなく乱用されかねないと強調。「実態調査」が「部落出身者」を抽出し、新たな差別を生む恐れがあると追及しました。



「部落差別」永久化法案について、臨時国会で実現した参考人質疑で意見陳述する(左から)石川元也弁護士、全国人権連の新井事務局長ら=12月6日、参院法務委


質問する藤野保史議員=10月28日、衆院法務委


反対討論する仁比聡平議員=12月8日、参院法務委

弁明に追われる
提出者は「旧同和地区、その中の個人などを特定した上での(実態)調査は全く行う予定はない」、「旧同和3法(国の特別対策)のような形で財政出動は求めていない。そのような根拠に使われるものではない」などと弁明に追われました。
「差別解消」を声高に叫んだものの、与党議員も「(実態調査が)旧同和地域であったと逆に知らしめて(しまう)」(自民・西田昌司参院議員)と懸念を表明。最後は「調査により新たな差別を生むことがないように留意」などとする付帯決議が参院で行われました。

孤立する「解同」
参考人質疑では、「解同」(部落解放同盟)が「部落差別はいまだに根深い」と法成立を求めました。しかし、自民党の友誼(ゆうぎ)団体「自由同和会」推薦の参考人が「(『解同』の)認識は差別の過大評価」と指摘。全国人権連の新井直樹事務局長も「国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなった」と強調しました。部落問題を"特別扱い"し、同和利権復活と新たな差別につながる今回の法に立法事実はないこと、「解同」の孤立が浮き彫りとなりました。
廃案を求めてきた全国人権連の新井事務局長は語ります。「この時代錯誤の法制定を主導したのは自民党です。『部落差別』について何の定義も無い欠陥法で、悪用の危険はあるものの、使いようのないものです。論戦の到達に学び、地域社会に人権と民主主義を根付かせる運動を前進させたい」(おわり)
(この連載は、藤原直、山田英明、佐藤高志、和田肇、砂川祐也、前田美咲、中川亮が担当しました)


「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年12月26日付掲載


「部落差別解消」の名を借りた、「部落差別」掘り起こし法案。事実上部落差別は無くなり、今はどこが元部落地域だったかも分からなくなっている。
施行させないたたかいが必要。

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