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憲法施行70年 先駆性を考える 第2部 基本的人権掲げて⑬ 報道の自由の劣化 試されるメディアの勇気

2017-05-05 19:23:08 | 平和・憲法問題について
法施行70年 先駆性を考える 第2部 基本的人権掲げて⑬ 報道の自由の劣化
試されるメディアの勇気


「秘密保護法が通ってから安保関連情報は取りにくくなった」「安倍首相の単独インタビュー、政府高官の毎夜のブリーフィング(状況説明)と個別リーク(情報提供)、論説委員と首相の会食。マスコミコントロールの三種の神器だ」。大手メディア関係者の一人は、安倍政権のアメとムチによるマスコミ「支配」をこう語り、報道の自由と民主主義の劣化を指摘します。
例年、「国境なき記者団」が評価している世界各国の報道の自由度で、2016年の日本のランクは15年から10位以上下落し、180力国中72位になりました。17年も72位で主要7力国で最低です。言論・出版など表現の自由を保障する憲法21条との関係で看過できない事態です。



「共謀罪」に反対して記者会見を開いたメディア関係者=4月27日、国会内

政権からの敵意右派勢力の攻撃
英誌エコノミスト東京特派員のディビッド・マックニール氏は、この背景について「自民党政権は、批判的監視役のメディアへの支援をほとんどせず、むしろ敵意を示してきた。右翼勢力は『朝日』を破壊し、NHKを政府と国家政策の代弁者にしようとしてきた」と指摘。「安倍内閣の半数以上は日本会議国会議員懇談会のメンバーで、1947年憲法を廃棄し“日本を取り戻す”ことを意図している」と自由な言論への抑圧を警戒します。
米紙ニューヨーク・タイムズ元東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、14年の朝日新聞への攻撃に注目。原発事故や日本軍「慰安婦」問題をめぐる「誤報」への政権や右派勢力の攻撃で、「朝日」は訂正会見に追い込まれました。ファクラー氏は、「平成の白虹(はっこう)事件に相当する。その後の主要メディアの萎縮が著しい」とのべます。
白虹事件とは、1918年、「大阪朝日」が日本軍のシベリア出兵の中、内閣批判の集会を論じた記事に、兵士の反乱の前兆を表す「白虹日を貫けり」の文字を載せたとして、新聞紙法違反などで政府から攻撃された事件。社長や著名執筆陣が社を追われました。

上層部の軟弱と現場記者の奮闘
他方、ファクラー氏は「日本でのメディアへの圧力はアメリカよりずっと弱い。日本の自由度が低いのは、主要メディアが信じられないほど圧力に弱いからだ」と指摘します。
元埼玉新聞編集長で十文字学園女子大学でメディア論を担当する石野栄一教授は、メディアが圧力に弱い理由として「雰囲気を読み、批判されたくないという日本人特有の意識」を挙げ「国でも地方でも権力者が力を持てば持つほど、その傾向はメディア上層部や経営陣に強くなる」と指摘。他方、「権力の不正を指摘し、社会への問題提起に挑む現場記者はまだまだ健在だ。メディアに携わる者は、権力は乱用されやすいことを自覚し、『国民の知る権利』にこたえる使命感を持ち続けなければ国民の信頼をなくし、自らの首を絞めることにつながる」と話します。
表現の自由の価値を担うメディアの勇気が試されています。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年5月3日付掲載


原発事故や日本軍「慰安婦」問題をめぐる「誤報」は悪いけど、それでメディアの自主性を抑えるのは問題だ。
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