迫るＧ２０サミット③ 日本経済 低成長で世界のお荷物

迫るＧ２０サミット③　日本経済　低成長で世界のお荷物

１００年に１度の世界的な経済金融危機といわれた２００８年のリーマン・ショックからまもなく８年。世界経済は低迷した状態が続いています。
中でも日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は０％台です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が６月１日に発表した「経済見通し」によると、１６年は実質で０・７％です。米国（１・８％）、ユーロ圏（１・６％）に比べても低成長ぶりは際立っています。

個人消費が低迷
ＯＥＣＤは日本の経済状況について「緩慢な個人消費により、減速してきた」と指摘しています。国内の個人消費が低迷している日本は、世界経済の中でもお荷物になっているのです。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日審査報告は「消費者物価のインフレ率２％、実質成長率２％、２０２０年までの基礎的財政支出の均衡というアベノミクスの野心的な目標は、現在の政策では手が届かなくなっている」と指摘。報告書は「弱い消費、低調な民間投資、低迷する輸出を背景に、成長は弱く、デフレは根強く残っている」としました。
安倍政権による追加的な財政支援策については、「中期的には国内外の需要の弱さ」が払しょくしきれないとして需要不足の問題に注目。また、公的債務が高水準なために、低金利の持続性にも不確実性があるとしました。
金融分野については、「より緩和的でより長期にわたる金融緩和が潜在的なリスクを増加」させると分析。そのうえで、「世界経済に負のスピルオーバー（拡散）をもたらしうることを示唆する」として、世界経済への悪影響に警鐘を鳴らしたのです。
これらの分析からは、国民を犠牲にしたアベノミクスの金融財政政策では、停滞した日本経済を立て直せないことを読み取ることができます。


記者会見する黒田日銀総裁＝7月29日、日銀本店（ロイター）

日銀自身の警告
現在の「異次元の金融緩和」のような過度な金融緩和については、当初、日銀自身が警戒感を持っていました。
日銀が消費者物価の２％上昇を目指すインフレ目標を決めたのは１３年１月のことでした。当時の総裁は、白川方明氏でした。このとき日銀が発表した付属資料には、現在の黒田東彦総裁の下での際限のない金融緩和を見通したかのような警句が含まれていました。
「持続可能な物価の安定を実現するには、特定の物価上昇率を特定の期限内に達成するといった機械的な金融政策運営は適切ではない」
「原油価格の変動といった供給ショックに対し、金融政策によって短期的に対応しようとすると、経済活動に大きな負荷がかかり、かえって長い目でみた物価安定を実現することが難しくなる」
日銀が保有する国債残高は、異次元緩和で大量に購入したため、１６年３月末時点で３１７兆円です。発行残高全体の３３・２％に達しています。３年間で残高、比率ともに２・５倍に増え、銀行、生損保をしのぎ日銀は今や最大の国債保有者になっています。
付属文書はさらに、こうも指摘していました。「万が一にも財政運営に対する市場の信認が低下すると、長期金利が上昇し、ひいては企業の資金調達コストや国債を大量保有する金融機関の経営に多大な悪影響が及ぶ可能性」があると。
異次元緩和による過剰マネーのマグマが空前の規模で蓄積され、世界経済の波乱要因となっています。米国は金利引き上げの時期を探る一方、黒田総裁はさらなる金融緩和に言及しています。
「国際経済協力に関する第一の会合」としての２０力国・地域（Ｇ２０）首脳会議が、新たな経済危機を生み出さないための課題にどう向き合うのか試されています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年9月2日付掲載

「物価上昇率２％」を最初目標にして経済成長率を引き上げるって考え事態が間違っている。
際限なき金融緩和路線からの脱却が求められている。

迫るＧ２０サミット② 経済低迷 危機脱出へ処方箋は

迫るＧ２０サミット②　経済低迷　危機脱出へ処方箋は

「先進国経済においては、金融危機と実体経済の悪循環により景気後退が深刻なものとなっており、先行きについても、こうした悪循環により景気後退が長期化するリスクを抱えている」
リーマン・ショック後の２００９年６月、内閣府は、世界経済の状況についてこう分析しました。（「世界経済の潮流」）
「リーマン」後の世界経済は、低迷から抜け出すことができずにいます。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、１５年の世界の貿易額は、前年比１２・７％減の１６兆４４６７億ドルと６年ぶりに減少に転じました。

緩慢で弱い回復
今年４月５日、ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事はドイツで講演し、「われわれは成長を続け、もはや危機にありません。一方、あまり良くない知らせは、回復はあまりにも緩慢かつ脆弱（ぜいじゃく）でその持続性にかかるリスクが増しているということです」と指摘しました。
そのＩＭＦは、７月１９日、世界経済見通しを発表。１６年の世界全体の成長率を３・１％と、４月時点の予想から０・１ポイント下方修正しました。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、英国をはじめ先進国の見通しを幅広く引き下げました。
英国の離脱決定について「経済、政治、制度をめぐる不透明感の大幅な増大を示唆している。これは、なかでも欧州先進国・地域のマクロ経済に負の結果をもたらす」との見方を示しました。
英国については「内需の大幅な鈍化」を予測し、１６年は０・２ポイント、１７年は０・９ポイント引き下げました。ユーロ圏は１～３月の成長加速を受け、１６年は０・１ポイント上方修正しましたが、１７年は英離脱に伴う景況感悪化を見込み、０・２ポイント下方修正しました。
リーマン・ショック以降の世界経済を支えてきた新興国では、景気の停滞感が強まっています。世界経済の成長のエンジンとして期待された中国経済は、足元では勢いを弱めています。


Ｇ２０サミット開催の広告掲示板＝中国・杭州（ロイター）

中国６％割れも
ニッセイ基礎研究所は、中国の経済見通しについて、１６年の実質成長率を前年比６・６％増、１７年を同６・４％増と「緩やかな減速」が続くと予想しています。さらに、中国政府が景気対策を打ち出さず、国有・持ち株企業の投資が息切れすれば、実質成長率が６％を割り込む可能性も否定しきれない、といいます。
７月２３～２４日の２日間にわたって中国・成都で開かれた２０力国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が採択した声明は、「世界経済の環境は困難であり、一次産品価格の変動、多くの国における低インフレに強調されるように下方リスクは根強く残っている」と指摘。対策として各国が財政、金融、構造改革といったあらゆる政策手段を総動員することが重要との認識を改めて示しました。
世界の労働組合の集まり（Ｌ２０）は、２０力国・地域（Ｇ２０）サミットに向けて８月５日発表した声明で、経済の安定と賃金の上昇に取り組むことに力を注ぐよう求めました。
９月４、５日のＧ２０サミットで、経済低迷、危機からの脱出へ向けた処方箋をどう描くのか、とりわけ議長国である中国の対応に注目が集まっています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年9月1日付掲載

やはり、中国だのみだけでは、世界経済は良くならないでしょうね。それぞれの国の内需拡大のためにも、購買力アップ。なによりも労働者の賃金をアップさせることが大事。