政府も「計画停電」の代替案を検討

産経新聞(3/29)Webニュースによれば、「東日本大震災に伴う東京電力の電力供給力不足に対応するため、政府は２９日、企業に対して節電の「自主行動計画」を提出するよう要請する方針を固めた」そうだ。政府は同時に、政令で企業の最大消費電力に強制的な限度を設ける「使用制限」などの発動も検討するようだ。

他方、日本経団連の米倉弘昌会長は、国の規制強化に反対する立場から産業別に自主的な節電計画を策定した上で来月中に全体計画を取りまとめる考えを表明した。

いずれにせよ東京電力による第二の「大罪」=「計画停電」は破綻した。

にもかかわらず会長会見でも、「計画停電」中止を表明することはなかった。また別の東電幹部は、夏のピーク時の電気料金を値上げして、低所得者の冷房使用を控えさせようとしている。そのときまず熱射病で命を落とすのは貧しい高齢者である。

これ以上、東電の横暴を許してはならない。政府は早急に代替案を検討し、官民一体となった節電計画を作成していただきたい。