「原発記述は公正さを欠く!」―日本原子力学会による「教科書攻撃」

福島原発事故発生後、マスコミに登場する日本の原子力研究者が、「重大事故にはならない」と大ウソを繰り返してきたことは、記憶にあたらしい。

しかし原子力研究者の「罪」はそれだけではない。

原子力の専門家集団である「日本原子力学会」は、たんに原子力利用の研究を行なってきただけでなく、原子力政策推進のための政治的活動も行なってきた。

そのひとつが、教科書記述の点検、ならびに教科書批判である。

平成21年に(社)原子力学会が発表した「新学習指導要領に基づく小中学校教科書のエネルギー関連記述に関する提言」をぜひご覧いただきたい。

たしかに電力会社が自分たちの「めしの種」を守るために、教科書にいちゃもんをつけるのは理解できるし、教科書会社もそんなものかと捨て置くかもしれない。

しかしながら、権威ある専門家たちから「科学」の名をかりて批判されれば、教科書会社も立場がない。

科学者の「権威」を疑ってかかるのは難しいはずだ。

だがその科学者たちも何ら客観的立場に位置しているわけではない。彼らの研究は電力会社による膨大な額の研究費によってなりたっている。電力会社の方針や国の推進策にさおさす研究者は最初から研究者としての地位をたもてない。
これは学問研究に潜む構造的問題である。

最後に、この提言に記載されているとおり、「規制」の立場にあるべき原子力安全委員会の班目委員長も、この教科書攻撃のメンバーであることも指摘しておきたい。