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日本の原発はテロに対する防御が甘すぎる!航空機衝突に耐えられるものではない!実は原発テロは各国で相次い

2016-06-20 17:26:40 | 脱原発
日本の原発はテロに対する防御が甘すぎる!

航空機衝突に耐えられるものではない!

実は原発テロは各国で相次いでいる!

高浜原発1、2号機は航空機落下に対し脆弱!

最適解を見出しにくいコンピュータ対策



あの原子炉を叩け!!原発の屋根は航空機でも破壊出来る。原発があることが逆に自国国防を危機に曝す!



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日本の原発はテロに対する防御が甘すぎる (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

日本の原発はテロに対する防御が甘すぎる 東洋経済オンライン 6月19日(日)6時0分配信



フランスや米国などで多数の死傷者を出すテロが 相次ぎ、原子力発電所も標的にされる可能性が高 まっている。

そうした中で6月14日、「原子力発電所 とテロ――ドイツでは」と題した公開シンポジウムが 東京都内で開催された。主催は原子力資料情報室お よび「もっかい事故調」(東京電力・福島第一原発事 故に関する国会事故調査委員会メンバーにより構 成)。

研究会では原発の安全対策に詳しい3人の専門 家が、日本やドイツ、米国における原発テロ対策の 実際およびその問題点について語った。

登壇者は、ドイツの環境問題シンクタンク「エコ研究所」で原子力工学・施設安 全部門に所属するクリストフ・ピストナー氏、原子力コンサルタント・佐藤暁氏(マ スター・パワー・アソシエーツ副社長、元GE社員)、東芝の元原子力プラント設計技 術者・後藤政志氏。

■ 実は原発テロは各国で相次いでいる

日本での認知度は低いが、原発を狙ったテロや不正行為はこれまで世界中で数多 く発生してきた。

今年3月にベルギーで起きた爆弾テロ事件でも、実行犯が当初、原 発を標的にしようとしていたと報じられている。

過去50年の間にも、核燃料の盗難 や原子力施設への侵入、コンピュータウイルスによる感染などが、西側先進国のみ ならずロシアやイランなどでも起きている。

だが、テロ事件の詳細は秘密にされ、 被害の実態についても明らかにされないことが多い。

今回、ドイツから来日したエコ研究所のクリストフ・ピストナー氏は、原発の規 制基準やシステム分析に詳しく、ドイツ連邦政府の環境・自然保護・ 建設・原子炉 安全省のもとにある原子炉安全委員会の委員も務めている。

原子力安全の専門家の立場からピストナー氏は、

「原発が直面するテロのリスク として、航空機を用いたテロや武装グループの侵入、サイバーテロなどさまざまな 手段がある」と指摘。

そのうえでドイツでは、

「航空機衝突に原発内の設備が持ちこたえられるように 設計基準で定めたり、作業員の身元調査などさまざまな対策が講じられているが、 対策には限界がある」と警鐘を鳴らした。

実際にドイツでは航空機の原子炉への衝突に関する影響評価が実施されているという。

 古い時代に建設された原発は、小型のジェット戦闘機の突入に耐えられないと評価され、2011年の原子力法改正をきっかけに閉鎖された」とピストナー氏は説明した。

 その一方で、「現存の原発が中型ないし大型の民間旅客機の衝突に耐えられるかという点では、未解決の問題が残っている」とも述べている。

■ 高浜原発1、2号機は航空機落下に対し脆弱

 ひるがえって日本の場合はどうか。

 東芝で原子炉格納容器の設計にたずさわった後藤政志氏は、

「日本では航空機(落下)衝突などの事故リスクが10のマイナス7乗回/炉・年以下であれば、評価する必要がないとされている。

実際にはすべての原発がそれ以下で設定されている。

テロの場合にはそうした計算ができないので別途検討することとなっているが、実際にどうなっているかは明らかにされていない」と指摘した。

 後藤氏は新規制基準の適合性審査をパスした関西電力・高浜原発1、2号機について、

「格納容器の上部は鋼鉄製の容器が剝きだしになっており、航空機落下に対して脆弱だ」と指摘。

 審査の中で関電は上部に鉄筋コンクリート造の遮へい(厚さ約30センチ)を設置することを決めたが、

「航空機衝突に耐えられるものではない」と述べている。

 また、後藤氏は東京電力・福島第一原発などの沸騰水型原子炉(BWR)について、

「建屋は機密性はあるものの耐圧性能が非常に弱く、航空機の衝突によって簡単に壊れる。

建屋最上部には使用済み燃料プールがあり、安全性が懸念される」と指摘している。

 テロに対する警備態勢も各国で大きな違いがある。

 米国の事情に詳しい佐藤暁氏によれば、

「米国では各原発に150人規模の武装した戦闘部隊が24時間態勢で配置されている。

机上での訓練のほかに、レーザー光線を用いた仮想の敵チームによる攻撃に対処できるかどうかの物理的な戦闘訓練が3年に1回、抜き打ちで実施されている」。

 また、薬物中毒やアルコール中毒の検査態勢も敷かれており、「1年間に延べ十数万人の検査をしている中で、約1000人ほどが陽性になっている」(佐藤氏)という。

 これに対して日本では警備態勢は米国ほど強力ではない。社員や作業員の身元調査は実施されておらず、薬物検査についても導入の動きはない。

■ 最適解を見出しにくいコンピュータ対策

 最近では、サイバーテロも大きな脅威になっている。

「原発の安全設備はインターネット接続されていないために、ネット経由での攻撃はしくにいとされるが、油断はできない」と佐藤氏は語る。

2010年にはイランの核燃料濃縮施設や原子力発電所に「スタックスネット」と呼ばれるコンピュータウイルスが持ち込まれて制御系機器に被害が生じた事例がある。

 ドイツでは、「原子炉の保護系システムはソフトウエアを用いてアップデイトする仕組みになっていない。こうした古い仕組みにより脆弱性をカバーしている」とピストナー氏は説明した。

だが、古いやり方には利点がある反面、「セキュリティシステムを乗り越えて侵入された場合、なかなか見つかりにくいという問題もある」(ピストナー氏)。このようにコンピュータセキュリティ対策は最適解を見出しにくい。

航空機衝突などのテロ問題について原子力規制当局はどう対処しているのか。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は6月15日の記者会見で、

「(テロなどで炉心に著しい損傷が起きた場合に格納容器の破損による放射性物質の著しい放出を抑制するための施設としての)特定重大事故等対処施設(特重施設)の審査を厳密に実施している」と説明した。

そのうえで「テロの問題については、情報公開によってよけいテロの危険性が高まるということもあり、

特重施設の審査については非公表でやっている」「(審査を厳格に行っていることについては)お任せいただくしかない」とも述べている。

 「航空機落下や意図的な衝突によっても原子炉が安全に止まって冷却機能が維持されることについては、

(特重施設に関する審査の中で基準への適合を)求めている」とも田中委員長は説明している。

ただし、「どういう飛行機がどのくらいの確度で、どのくらいのスピードなどといったことは申し上げられない」(田中委員長)という。

■ 日本ではどの程度対策がとられているかも不明

 このようにテロ対策がどれだけ有効かについては秘密に包まれている。その点では日米独も共通しているが、

「米国と比べても日本は行政文書の黒塗りが多く、きわめて情報公開が乏しい」と佐藤氏は指摘した。

情報公開がなければ、国民は電力会社が安全性向上対策に取り組んでいるか否かのチェックもできない。

「情報公開しないことは、安全性の阻害につながる」(後藤氏)。

 こうした議論を踏まえて佐藤氏は、「諸外国のプラクティスに照らして日本はこれでいいのかチェックしなければいけない」と強調した。

 再稼働に向けた原発の安全審査が進む現在、テロ対策やその公表のあり方にも注目を向けなければならない。

岡田 広行



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