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日本は再び【原発テロ】の危機にある!オリバー・ストーン監督の重大証言!日本の原発を含む重要インフラ施設はすべて、いつでもサイバー攻撃で破壊できるようスタンバイされている!米国の同盟国をやめた瞬間に…

2017-01-24 16:00:21 | 脱原発
日本は再び【原発テロ】の危機にある!

オリバー・ストーン監督の重大証言!

日本の原発を含む

重要インフラ施設はすべて、

いつでもサイバー攻撃で

破壊できるようスタンバイされている!

米国の同盟国をやめた瞬間に、

CIAのマルウェアが日本中の

インフラを崩壊させる!?

スノーデン証言の真偽は…

新ベンチャー革命


日本国民の安全確保のため、

日本政府は、東電福島原発事故は

テロだったのではないか再度、

追究する必要があります。

ところで、安倍首相は二言目には、

日米同盟の深化を強調しますが、

東電福島原発事故の

真相究明は喫緊の課題です。

さもないと、第二の原発破局事故が

日本でまた起こされる危険があります。


米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は⁉︎ーー映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問! 2017.1.18 - YouTube


オリバーストーン監督の日本への警告20170118NEWS2 - YouTube


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東電福島原発事故の真相を追究しなければ、第二の原発破局事故が日本で起こされることを避けられない

 日本政府は、東電福島原発の事故は自然災害を装ったテロだった可能性について、国民にはまったく何も知らしめていません。

 いずれにしても、上記、オリバー・ストーンの証言から、日本の重要インフラのITシステムはすべて、いつでも、NSAなどによるサイバー攻撃で破壊できるようスタンバイされていることがわかります。したがって、日本の重要インフラのひとつである原発のITシステムも当然、NSA、CIA、イスラエル・モサドなどから常時監視されているとみるべきです。そして、東電福島原発のように、彼らから攻撃ターゲットにされると、いつでも破壊されてしまいますし、原発を暴走運転させることも可能です。

 日本国民の安全確保のため、日本政府は、東電福島原発事故はテロだったのではないか再度、追究する必要があります。

 ところで、安倍首相は二言目には、日米同盟の深化を強調しますが、東電福島原発事故の真相究明は喫緊の課題です。さもないと、第二の原発破局事故が日本でまた起こされる危険があります。

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2011年の3.11地震津波襲来で破局事故を起こした東電福島原発もNSAによる監視下にあったはず

 上記、エド・スノーデンは3.11事件前の2009年頃から2年間、日本に駐在していますから、2011年、東電福島原発が被災したとき、この原発はすでに、NSAの監視下にあったとみなせます。

 ところで、エド・スノーデンと同じく、NSAの技術諜報員であったジム・ストーンは、東電福島事故原発のITシステムには、NSAやCIAやイスラエル・モサドが開発したサイバー攻撃用ウィルスソフト・スタックスネット(注7)が仕込まれていたと証言しています(注8、注9)。

 上記、オリバー・ストーンの証言を信用すれば、ジム・ストーンの主張していることが信憑性を帯びてきます。

 また、日本の原発にはイスラエルの監視システム企業・マグナBSP(注10)の監視システムが設置されており、東電福島事故原発にもマグナBSP製品が入っていました。

上記、ジム・ストーンは東電福島事故原発に設置されていたマグナBSPの監視塔の中に小型核兵器が仕込まれていたと主張しています。

 ちなみに、米国はすでに20kgの小型核W54を400発も生産しています(注11)。また、元・米国務長官・パウエル氏によれば、マグナBSPのあるイスラエルは、米国で開発・生産された核兵器を200発持っていると証言しています(注12)。

 したがって、マグナBSPの監視塔に小型核が仕込まれていた可能性を否定できません。今では、小型核・W54をさらに進化させた超小型核がすでに開発されている可能性が大です。

全文は下記に…


オリバー・ストーンが突きつけた問い | 兵頭に訊こう/将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。 (全文は下記に)

亡命中エドワード・スノーデン氏、日本の危機を生中継で指摘 - YouTube

映画『スノーデン』 予告編 - YouTube


3・11人工地震は【純粋水爆】か!?関与の自衛隊技術者12人が暗殺!米ペンタゴン要請だった!? HAARP…

福島県沖地震は福島原発を狙った【人工地震】か!ニュージーランド地震の後に【日本に大地震法則】311東日本大震災のように!2016年11月22日早朝、東電福島事故原発の沖合で、M7.4 の海底大地震発生!戦時中に米軍は海底核爆発による地震津波兵器を開発済みである。事実をなぜ、日本政府もマスコミも日本国民に知らしめないのか!

1943年ディズニーアニメは…日本の地中に爆弾を打ち込んで【人工地震】を起こせという映画を発表していた!今と同じ人工地震は米国推奨の戦術!東京大空襲、原発の旗振り役..日本に災厄もたらすディズニー!


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アカデミー賞受賞のオリバー・ストーン監督の重大証言:日本の原発を含む重要インフラ施設はすべて、いつでもサイバー攻撃で破壊できるようスタンバイされている

2017/1/23(月) 午後 1:51

新ベンチャー革命2017年1月23日 No.1590

タイトル:アカデミー賞受賞のオリバー・ストーン監督の重大証言:日本の原発を含む重要インフラ施設はすべて、いつでもサイバー攻撃で破壊できるようスタンバイされている

1.米国映画監督・オリバー・ストーンが、日本の重要インフラはいつでも破壊できるようスタンバイされているとTBS番組で証言

 著名な米国映画監督・オリバー・ストーン(アカデミー賞受賞監督)(注1)は今、ロシアに亡命中のエド・スノーデン(元米国NSA技術諜報員)(注2)の映画をつくっていますが、TBSのインタビューにて、重大な証言をしています。それは、日本の重要インフラのITシステムは、米国NSA(注3)によって、いつでもサイバー攻撃で破壊できるよう、すでにスタンバイされているというものです(注4)。

 上記、エド・スノーデンは過去、米軍三沢基地に駐在していましたが、ここには、米国NSAの監視・盗聴・傍受システム・エシュロン(注5)が設置されています。

 このエシュロン・システムで日本の政官財・産官学の情報はすべて盗聴・監視されています(注6)。

 このことを、信用のある世界的な著名人・オリバー・ストーンがあらためて認めたということです。この点は極めて重要なポイントです。

 さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、NSAは米国戦争屋CIAネオコン配下の組織です。彼らが日本を乗っ取って徹底支配するため、NSAによる対日監視は必須なのです。

なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。

2.2011年の3.11地震津波襲来で破局事故を起こした東電福島原発もNSAによる監視下にあったはず

 上記、エド・スノーデンは3.11事件前の2009年頃から2年間、日本に駐在していますから、2011年、東電福島原発が被災したとき、この原発はすでに、NSAの監視下にあったとみなせます。

 ところで、エド・スノーデンと同じく、NSAの技術諜報員であったジム・ストーンは、東電福島事故原発のITシステムには、NSAやCIAやイスラエル・モサドが開発したサイバー攻撃用ウィルスソフト・スタックスネット(注7)が仕込まれていたと証言しています(注8、注9)。

 上記、オリバー・ストーンの証言を信用すれば、ジム・ストーンの主張していることが信憑性を帯びてきます。

 また、日本の原発にはイスラエルの監視システム企業・マグナBSP(注10)の監視システムが設置されており、東電福島事故原発にもマグナBSP製品が入っていました。

上記、ジム・ストーンは東電福島事故原発に設置されていたマグナBSPの監視塔の中に小型核兵器が仕込まれていたと主張しています。

 ちなみに、米国はすでに20kgの小型核W54を400発も生産しています(注11)。また、元・米国務長官・パウエル氏によれば、マグナBSPのあるイスラエルは、米国で開発・生産された核兵器を200発持っていると証言しています(注12)。

 したがって、マグナBSPの監視塔に小型核が仕込まれていた可能性を否定できません。今では、小型核・W54をさらに進化させた超小型核がすでに開発されている可能性が大です。

3.東電福島原発事故の真相を追究しなければ、第二の原発破局事故が日本で起こされることを避けられない

 日本政府は、東電福島原発の事故は自然災害を装ったテロだった可能性について、国民にはまったく何も知らしめていません。

 いずれにしても、上記、オリバー・ストーンの証言から、日本の重要インフラのITシステムはすべて、いつでも、NSAなどによるサイバー攻撃で破壊できるようスタンバイされていることがわかります。したがって、日本の重要インフラのひとつである原発のITシステムも当然、NSA、CIA、イスラエル・モサドなどから常時監視されているとみるべきです。そして、東電福島原発のように、彼らから攻撃ターゲットにされると、いつでも破壊されてしまいますし、原発を暴走運転させることも可能です。

 日本国民の安全確保のため、日本政府は、東電福島原発事故はテロだったのではないか再度、追究する必要があります。

 ところで、安倍首相は二言目には、日米同盟の深化を強調しますが、東電福島原発事故の真相究明は喫緊の課題です。さもないと、第二の原発破局事故が日本でまた起こされる危険があります。

注1:オリバー・ストーン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3

注2:エド・スノーデン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%89%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3

注3:アメリカ国家安全保障局(NSA)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%B1%80

注4:阿修羅“NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」”2017年1月19日
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/380.html

注5:エシュロン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3

注6:米軍基地のNSAは、日本を盗聴・監視している
http://naotatsu-muramoto.info/nihonnomondai/mondai.nitibeidoumei11.html

注7:スタックスネット
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88

注8:Kazumoto Iguchi’s blog“日本政府と東電の「21世紀最初の真実」:日本がイランにプルトニウムを売っていた!?”2011年6月12日
http://quasimoto.exblog.jp/14939980/

注9:本ブログNo.1069『2015年春、第二の3.11事件は起こるのか:東電原発が致命的損害を被った原因は、日本がイスラエルの脅威国・イランに高濃度プルトニウムを密輸出した罰だったという説を改めて検証する』2015年2月25日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34686801.html

注10:Magna BSP
http://magnabsp.com/

注11:W54(核弾頭)
https://ja.wikipedia.org/wiki/W54_(%E6%A0%B8%E5%BC%BE%E9%A0%AD)

注12:毎日新聞“パウエル氏 「イスラエルは核兵器200発保有」”2016年9月17日
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/030/277000c


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オリバー・ストーンが突きつけた問い | 兵頭に訊こう

オリバー・ストーンが突きつけた問い

2017年1月21日
グローバリズム・NWO・USA・MI6・モサド・CIA

最新作『スノーデン』とともに、オリバー・ストーン監督が来日している。約3年半ぶりの来日である。

「ニュース23」の雨宮キャスターがインタビューしていて、ネットで話題になっている。ストーンの発言に多くのツイートが投稿されている。

『阿修羅』常連投稿者の赤かぶが、インタビューの文字を起こしてくれている。感謝して引用しながら、わたしの意見を述べることにする。たいへん刺激的な発言だ。

「僕(オリバー・ストーン 注 : 兵頭)が題材を選んだのではなくて、題材が僕を選んだのです。

2013年6月にあの(スノーデンの告発)ニュースが流れて感銘した。

非常に重要なことだと思いましたが、映画を作ろうとは思いませんでした。

技術的に複雑な内容だったからです。

不思議な縁でモスクワでスノーデンと会うようにとの連絡を受けました。

9回会う中、貴重な情報を得ることができました。

それはニュース以上に価値のある情報でした。

彼(スノーデン 注 : 兵頭)は2年間、日本に駐在していた。

将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。

いざとなれば(日本を 注 : 兵頭)機能停止に追い込めます。

非常の恐ろしいことです」(「NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」」投稿者赤かぶ)

事件が、題材が、テーマが、特定の芸術家・知識人を刺激して表現を促す。これは現実にあることだ。

このとき、何のためらいもなく、芸術家・知識人は表現に立ち向かう。ある意味で幸せな出会いが訪れたのである。

オリバー・ストーンにその瞬間が訪れたのは、モスクワでスノーデンと会ったときだった。「9回会う中、貴重な情報を得ることができました。それはニュース以上に価値のある情報でした」。その情報の中身は衝撃的なものだった。

「彼(元CIA職員のエドワード・スノーデン 注 : 兵頭)は2年間、日本に駐在していた。将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。いざとなれば機能停止に追い込めます」。

この証言を聞いて、島津論文を思い起こした人も少なくないだろう。

ここではテーマから外れるので触れないが、いわゆる島津論文については、『和順庭 いきいきライフ』の「4号機の謎-安倍の核弾頭密輸話、オウム、イスラエルの工作」を読まれたい。

和順庭 いきいきライフ 安倍政権から日本を守るときに野党は何をやっているのか!

また、併せて『カレイドスコープ』の、同名の「4号機の謎-安倍の核弾頭密輸話、オウム、イスラエルの工作」をお勧めする。

4号機の謎-安倍の核弾頭密輸話、オウム、イスラエルの工作 | カレイドスコープ

日本がいかに米国の、そしてイスラエルの「人質」であるか、実質的な植民地であるか、安倍晋三がいかに罪深い反日の政治家であるかがわかる。

よく与党の政治家などが、「同盟の深化」などと奴隷面して叫ぶが、その内実はこんなものだ。実態は強いられた「同盟」であり、解消が許されぬ差別的な「同盟」なのだ。

オリバー・ストーンの発言を、もっと聞いてみよう。

「これは僕の視点ではなく、スノーデンの視点から描いた物語なのです。

重要なことを一つ言っておきたいです。

ターゲットを絞った監視の形態がある。

それは怪しいと思われる対象を絞って監視を行うことです。

これはテロリズムに対する有効な手段だとスノーデンは繰り返し述べています。

(それに対して)マス監視はすべての国民が対象です。全てです。

全てを監視して、テロリストを見つけ出そうとする手段です。

スノーデンは映画のようにテロに限らず全ての情報を標的にしていた。

全ての情報を把握し権力を得ようとしている。

テロに限ったことではないのです。

アメリカは全ての情報を把握することで権力を得ようとしているのです。

人々は分かっていないのです。

テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。

もっと危険なことになるでしょう。

スノーデンのやったことは違法だと思う人もいるかもしれない。

しかし、彼が暴露したことで誰も傷ついていないのです」

国家の諜報には、ターゲットを絞った監視の形態と、無差別に全国民を監視する形態とがある。

両者とも国家はテロを名目に使う。どのような独裁者でも、テロを名目にして批判者を取り締まるのだ。

問題は後者の無差別に全国民を監視する形態である。権力はテロを名目にしながら、国民を監視する。その目的は、テロ監視とは違って、反政府、反体制の国民を監視しているのである。共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)という平成の治安維持法は、まさにそれである。

「人々は分かっていないのです。テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。もっと危険なことになるでしょう」。現在、為政者にとって、もっとも便利な言葉は、テロと五輪である。まるで水戸黄門の印籠のようだ。五輪におけるテロ防止といわれただけで、国民は思考停止に陥り、圧倒的な同調圧力にさらされる。

もはや弱小国民衆の、侵略者へのレジスタンス(抵抗運動)など、テロの一言で葬られ、侵略の正当化に使われる時代だ。

共謀罪が通って何年か経てば、政府の批判者は、一般人とは違うテロリストとして逮捕されるようになるだろう。治安維持法もそのような道筋を辿り、拡大解釈を繰り返して一般人を逮捕弾圧していったのである。「テロ等」としたのはそういう意味だ。

共謀罪は国民に対する国家テロであり、安倍晋三こそは、日本最大の危険なテロリストなのだ。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

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【NEWS23】2017・01・18

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