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【共謀罪・テロ準備罪】安倍晋三こそ日本最大の危険な【テロリスト】なのだ!権力はテロを名目にしながら国民を監視する!共謀罪は国民に対する国家テロ!兵頭正俊氏

2017-01-24 17:59:40 | 政治
【共謀罪・テロ準備罪】安倍晋三こそ

日本最大の危険な【テロリスト】なのだ!

権力はテロを名目にしながら

国民を監視する!

共謀罪は国民に対する国家テロ!

兵頭正俊氏



安倍政権【共謀罪】テロ準備罪と名を変え!対象犯罪が676にも及ぶ!市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ!権力に隷従したがらない者を徹底して排除する!テロ対策は建前「戦時体制づくり」危険極まりない法案を復活させる! 共謀罪とは要するに、排除される危険を見せつけて萎縮させる、仕組みなのである…!




オリバー・ストーンが突きつけた問い | 兵頭に訊こう


国家の諜報には、ターゲットを絞った監視の形態と、無差別に全国民を監視する形態とがある。

両者とも国家はテロを名目に使う。どのような独裁者でも、テロを名目にして批判者を取り締まるのだ。

問題は後者の無差別に全国民を監視する形態である。権力はテロを名目にしながら、国民を監視する。

その目的は、テロ監視とは違って、反政府、反体制の国民を監視しているのである。

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)という平成の治安維持法は、まさにそれである。

「人々は分かっていないのです。テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。もっと危険なことになるでしょう」。現在、為政者にとって、もっとも便利な言葉は、テロと五輪である。まるで水戸黄門の印籠のようだ。五輪におけるテロ防止といわれただけで、国民は思考停止に陥り、圧倒的な同調圧力にさらされる。

もはや弱小国民衆の、侵略者へのレジスタンス(抵抗運動)など、テロの一言で葬られ、侵略の正当化に使われる時代だ。

共謀罪が通って何年か経てば、政府の批判者は、一般人とは違うテロリストとして逮捕されるようになるだろう。治安維持法もそのような道筋を辿り、拡大解釈を繰り返して一般人を逮捕弾圧していったのである。「テロ等」としたのはそういう意味だ。

共謀罪は国民に対する国家テロであり、安倍晋三こそは、日本最大の危険なテロリストなのだ。

全文は下記に…


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オリバー・ストーンが突きつけた問い | 兵頭に訊こう

オリバー・ストーンが突きつけた問い

2017年1月21日
グローバリズム・NWO・USA・MI6・モサド・CIA

最新作『スノーデン』とともに、オリバー・ストーン監督が来日している。約3年半ぶりの来日である。

「ニュース23」の雨宮キャスターがインタビューしていて、ネットで話題になっている。ストーンの発言に多くのツイートが投稿されている。

米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は⁉︎ーー映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問! 2017.1.18 - YouTube


『阿修羅』常連投稿者の赤かぶが、インタビューの文字を起こしてくれている。感謝して引用しながら、わたしの意見を述べることにする。たいへん刺激的な発言だ。

「僕(オリバー・ストーン 注 : 兵頭)が題材を選んだのではなくて、題材が僕を選んだのです。

2013年6月にあの(スノーデンの告発)ニュースが流れて感銘した。

非常に重要なことだと思いましたが、映画を作ろうとは思いませんでした。

技術的に複雑な内容だったからです。

不思議な縁でモスクワでスノーデンと会うようにとの連絡を受けました。

9回会う中、貴重な情報を得ることができました。

それはニュース以上に価値のある情報でした。

彼(スノーデン 注 : 兵頭)は2年間、日本に駐在していた。

将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。

いざとなれば(日本を 注 : 兵頭)機能停止に追い込めます。

非常の恐ろしいことです」(「NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした衝撃情報 「日本は昔持っていた主権がない。アメリカの衛星国で人質なのです」」投稿者赤かぶ)

オリバー・ストーン監督、日本は昔持っていた主権がない!アメリカの衛星国で人質なのです【NEWS23】安倍首相は平和と真逆の方向に進んでいます!トランプ大統領のアメリカファーストは正しい!とも… / 日本はとてもいい役割を果たせるのに安倍首相は真逆の方向に進んでいます。憲法9条をなくそうとしていたり「共謀罪」を通そうとしたりしています。僕からすると、完全に間違った方向に安倍首相は導こうとしている。アメリカが強力で難しかもしれないが、日本は東南アジアの最大の貿易国になるべきです。中国、台湾、インドネシア、ベトナムなど、これは大きな平和的な役割です。日本は自分の運命を変えるべきです。

事件が、題材が、テーマが、特定の芸術家・知識人を刺激して表現を促す。これは現実にあることだ。

このとき、何のためらいもなく、芸術家・知識人は表現に立ち向かう。ある意味で幸せな出会いが訪れたのである。

オリバー・ストーンにその瞬間が訪れたのは、モスクワでスノーデンと会ったときだった。「9回会う中、貴重な情報を得ることができました。それはニュース以上に価値のある情報でした」。その情報の中身は衝撃的なものだった。

「彼(元CIA職員のエドワード・スノーデン 注 : 兵頭)は2年間、日本に駐在していた。将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。いざとなれば機能停止に追い込めます」。

この証言を聞いて、島津論文を思い起こした人も少なくないだろう。

ここではテーマから外れるので触れないが、いわゆる島津論文については、『和順庭 いきいきライフ』の「4号機の謎-安倍の核弾頭密輸話、オウム、イスラエルの工作」を読まれたい。

和順庭 いきいきライフ 安倍政権から日本を守るときに野党は何をやっているのか!

また、併せて『カレイドスコープ』の、同名の「4号機の謎-安倍の核弾頭密輸話、オウム、イスラエルの工作」をお勧めする。

4号機の謎-安倍の核弾頭密輸話、オウム、イスラエルの工作 | カレイドスコープ

日本がいかに米国の、そしてイスラエルの「人質」であるか、実質的な植民地であるか、安倍晋三がいかに罪深い反日の政治家であるかがわかる。

よく与党の政治家などが、「同盟の深化」などと奴隷面して叫ぶが、その内実はこんなものだ。実態は強いられた「同盟」であり、解消が許されぬ差別的な「同盟」なのだ。

オリバー・ストーンの発言を、もっと聞いてみよう。

「これは僕の視点ではなく、スノーデンの視点から描いた物語なのです。

重要なことを一つ言っておきたいです。

ターゲットを絞った監視の形態がある。

それは怪しいと思われる対象を絞って監視を行うことです。

これはテロリズムに対する有効な手段だとスノーデンは繰り返し述べています。

(それに対して)マス監視はすべての国民が対象です。全てです。

全てを監視して、テロリストを見つけ出そうとする手段です。

スノーデンは映画のようにテロに限らず全ての情報を標的にしていた。

全ての情報を把握し権力を得ようとしている。

テロに限ったことではないのです。

アメリカは全ての情報を把握することで権力を得ようとしているのです。

人々は分かっていないのです。

テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。

もっと危険なことになるでしょう。

スノーデンのやったことは違法だと思う人もいるかもしれない。

しかし、彼が暴露したことで誰も傷ついていないのです」

国家の諜報には、ターゲットを絞った監視の形態と、無差別に全国民を監視する形態とがある。

両者とも国家はテロを名目に使う。どのような独裁者でも、テロを名目にして批判者を取り締まるのだ。

問題は後者の無差別に全国民を監視する形態である。権力はテロを名目にしながら、国民を監視する。

その目的は、テロ監視とは違って、反政府、反体制の国民を監視しているのである。

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)という平成の治安維持法は、まさにそれである。

「人々は分かっていないのです。テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。もっと危険なことになるでしょう」。現在、為政者にとって、もっとも便利な言葉は、テロと五輪である。まるで水戸黄門の印籠のようだ。五輪におけるテロ防止といわれただけで、国民は思考停止に陥り、圧倒的な同調圧力にさらされる。

もはや弱小国民衆の、侵略者へのレジスタンス(抵抗運動)など、テロの一言で葬られ、侵略の正当化に使われる時代だ。

共謀罪が通って何年か経てば、政府の批判者は、一般人とは違うテロリストとして逮捕されるようになるだろう。治安維持法もそのような道筋を辿り、拡大解釈を繰り返して一般人を逮捕弾圧していったのである。「テロ等」としたのはそういう意味だ。

共謀罪は国民に対する国家テロであり、安倍晋三こそは、日本最大の危険なテロリストなのだ。

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安倍政権【共謀罪】テロ準備罪と名を変え!対象犯罪が676にも及ぶ!市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ!権力に隷従したがらない者を徹底して排除する!テロ対策は建前「戦時体制づくり」危険極まりない法案を復活させる! 共謀罪とは要するに、排除される危険を見せつけて萎縮させる、仕組みなのである…!

日本は再び【原発テロ】の危機にある!オリバー・ストーン監督の重大証言!日本の原発を含む重要インフラ施設はすべて、いつでもサイバー攻撃で破壊できるようスタンバイされている!米国の同盟国をやめた瞬間に…CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は…新ベンチャー革命/ 日本国民の安全確保のため、日本政府は、東電福島原発事故はテロだったのではないか再度、追究する必要があります。ところで、安倍首相は二言目には、日米同盟の深化を強調しますが、東電福島原発事故の真相究明は喫緊の課題です。さもないと、第二の原発破局事故が 日本でまた起こされる危険があります。





オリバー・ストーン監督、日本は昔持っていた主権がない!アメリカの衛星国で人質なのです【NEWS23】安倍首相は平和と真逆の方向に進んでいます!トランプ大統領のアメリカファーストは正しい!とも… / 日本はとてもいい役割を果たせるのに安倍首相は真逆の方向に進んでいます。憲法9条をなくそうとしていたり「共謀罪」を通そうとしたりしています。僕からすると、完全に間違った方向に安倍首相は導こうとしている。アメリカが強力で難しかもしれないが、日本は東南アジアの最大の貿易国になるべきです。中国、台湾、インドネシア、ベトナムなど、これは大きな平和的な役割です。日本は自分の運命を変えるべきです。




【NEWS23】2017・01・18

安倍政権が【国策映画】計画!ナチスそっくり【戦前回帰プロパガンダ】明治がテーマの映画、テレビをつくらせ「改憲」への世論形成!明治からの日本は日本では無い…日本人奴隷化、戦争の歴史!ロスチャイルド、ロックフェラーの陰謀、子分の日本の若者たちが維新をつくった!


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