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福島原発事件「内部被曝」恐ろしい事態はこれから始まる!現在も放射性物質は日本中に降り積もっている!

2014-10-03 10:08:25 | 脱原発
福島原発事件「内部被曝」

恐ろしい事態は

これから始まろうとしている!

現在も放射性物質は

日本中に降り積もっている!


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兵頭に訊こう様より
http://m-hyodo.com/atomic-energy-90/

食べ物からも空気からも、

わたしたちは、

日々内部被曝に遭っている。

これはだましの効かない現実だ。

おバカ国民向けの洗脳とは別に、

現在も放射性物質は

ほぼ日本中に降り積もっている。

誰もが福島第1原発事件の

深刻な意味を知らざるを

得なくなるのは、2016年からだ。

わたしたちは4分の1の民意で、

それも自民党にだまされた民意に

よって、滅亡に向かっている。


年間1ミリシーベルト以上といったチェルノブイリ基準で見ると 北海道から沖縄まで放射能汚染列島!!

東京の人たちも「立派な被曝者」96歳 肥田舜太郎医師『さようなら原発1000万人アクション』


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福島第1原発事件と、

暗愚で非人間的な政治


兵頭に訊こう 2014年10月02日

もう10月である。今年も残すところ3か月になった。

御用メディアは、日々、安倍政権賛歌を繰り返している。現在のテーマは拉致被害者の帰国だ。

帰国は選挙の前であり、安倍晋三はよくやったというプロパガンダのうちに選挙に突入する。

そして自民党の勝利に終わる。これが政権の筋書きであり、それに沿って、成果を膨らませるために、できるだけ交渉の困難さを国民に強調しておく。

それが現時点での御用メディアのミッションだ。

おバカ国民向けの洗脳とは別に、現在も放射性物質はほぼ日本中に降り積もっている。

食べ物からも空気からも、わたしたちは、日々内部被曝に遭っている。これはだましの効かない現実だ。

誰もが福島第1原発事件の深刻な意味を知らざるを得なくなるのは、2016年からだ。

だから来年1年は、自・公政権も原子力村、それにマスメディアも国民をだまし続ける。

しかし、2016年はすぐにくる。怖ろしい現実が、有無をいわさず展開されてゆく。

『YAHOO! 知恵袋』の「「福島から1000 km離れた場所でないと危ない」(東芝OB)」を見てみよう。

「奇形の子供たち、病気の子供たち、身体の弱った子供たち。

それから、奇形の小動物、奇形の植物、奇形の捨て子。それを目の当たりにして、やっと日本人は実態を知ることになる。

恐ろしい事態はこれから始まろうとしている。

(中略)

〔東京、福島原発事故からわずか2週間で3600Bqの内部被曝!〕

東京都がこっそりと公表した福島原発事故直後の放射性物質調査結果の資料には2011年3月のたった2週間で都民は3600Bqもの内部被曝をしたと書かれています。

これほど初期被曝の影響が凄まじいと、事後の慢性被曝の影響&核種別特有の被曝影響も加味すると、仮に今から非汚染地区へ避難しても、ほとんどの方が被曝疾患の発症は不可避でしょう。

極論して言えば、都民の多くが、いつ突然死してもおかしくない状況。

もはや事実上、(たとえ無神論者であっても)神に祈るしか術はない絶望的段階にまで追い込まれていると思います。

最悪、都民の多くが、余命10年を覚悟しておく事です。

都内ですらも、ゴーストタウン化するのも時間の問題だと言う事です」

この種のことは良心的で優れた国内外の学者から、すでに早く2011年の段階から指摘されていた。チェルノブイリ原発事故の先例があったからだ。

しかし、ここからが、きわめて異様な日本民族の出方になる。金と人の命とを秤にかける。あるいは金持ち(1%)と貧乏人(99%)を秤にかける。あるいは全体(国家)と部分(国民)、現在と未来、米国と日本を秤にかける。

そして、「金」、「金持ち(1%)」、「全体(国家)」、「現在」、「米国」に価値の重しを乗せる。

みんな被曝してしまえば何もなかったと同じになる(食べて応援)。笑ってすまそう(原子力村)。知らずにすまそう(特定秘密保護法)。原発再稼働(アーミテージ報告書)。そういう暗愚で非人間的な政治になる。

危険が迫ったら、普通ならその危険に対処する。そして安全な方向に逃げる。ところが日本の政治はこの逆をやる。そしてより危険な方向に進む。今の御嶽山の噴火でいうと、下山せずに、噴火口めがけて突進するようなものだ。あるいは危険な現地に留まり続けるようなものだ。

この暗愚で非人間的な政治が、全有権者の約4分の1の票しかとらなかった政党によって実施されている。

つまり、わたしたちは4分の1の民意で、それも自民党にだまされた民意によって、滅亡に向かっている。

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この状況を、Fibrodysplasia のツイートを見てみよう。

「9月23日

死んだら、自己責任。汚染食物を食べる決定をしたのは、自分だ。汚染地に留まる決定をしているのも自分。誰も、他人の健康に責任など持ったりはしない。いわんや、政府が持つことなど金輪際ない。被曝で病気になったら、治療法は存在せず、手遅れ。誰も当てにできない以上、自分で守るしかない」

この通りである。しかし、まさか自分が晩年に「死んだら、自己責任」と呟くことになるとは夢にも思わなかった。日本政治は極限にまで劣化している。政府には、国民の命や健康を守る気などまったくない。

むしろ逆に国民を放射性物質と戦争で殺そうとしている。自民党の黒い過去を知っている国民など、早く死んでくれた方がいいのである。これは国際金融資本(米金融ユダヤ)の人口削減策と合致している。国民は政府から自分を守る時代になっている。

もっとも深刻なのは、こういった現実を国民が知らないことだ。徹底したマスメディアの褒め殺しに遭って、処刑場のお花畑で、のほほんと花を摘んでいる。

「9月25日

日本の若者は、フィリピン人以下の生活水準だと。ずいぶん貧乏になったなあ。昭和30年くらいに戻ったわけだ。高度成長という坂道を登って、降りて来たら昭和30年代。高度成長によってストックとしての富を蓄えられなかったわけだ。目先のフローばかりに目が行ってしまい失敗した。場当たり的だった」

これも、やったのは自民党であり、米国である。米国債はその象徴だ。今や米国債は、引き出しのできない貯金と同じである。銀行(米国)が自分の金として、日本の金を米国民のために使っている。

3.11は、世界中の識者は、誰もが、この米国債を日本が一部でも売却して日本復興に充てるのだと思った。しかし菅直人は銀行(米国)を怖れ、保身に走り、銀行に切り出しさえせず、逆に国民への増税に向かった。

銀行にはたっぷり金がある。しかし、これは上納金にすぎないのである。3.11で一部すら売却できなかった。宗主国に貢ぐだけで、人類史最大の災害でも切り崩せない日本の国富。

だから、おそらく米国のデフォルトで紙切れになるまで、米国債は売却できないし、しないつもりなのだ。情けないことには、日本政府はそれでもまだ米国債を買い続けている。

国民の幸せを捨てた連中が、政治家になっているのである。

「9月27日

ヤフー不動産を見ていたら、世田谷の一等地で坪単価100万円を切っている。富裕層のために東京オリンピックを強引に持ってきて、売り逃げる気か。まあ、放射能で汚染された事故物件を売り抜ける最後のチャンスだろう。もちろんオリンピックを持ってくるのは、東京の汚染は軽度だと主張したいわけだが」

売り抜けるとしたら、急いだ方がいいだろう。どうしても放射能汚染地帯から離れられない人は、中古物件の賃貸に切り替えておくべきだろう。

「9月28日

神戸の名神高速周辺の土壌が何十Bq/kgにまで汚染されてきたらしい。東日本から車両に付着して来たものが堆積した。そもそも姫路や尼崎は、ダンプが多い土地柄。がれき焼却の効果と合わさって、神戸における健康被害増大の一因だろう。後背が山なので、汚染物質の逃げ場がない」

新幹線を初め、電車・トラック・バスと、福島から全国に、日々放射性物質をまき散らして走っている。いよいよ神戸も放射能汚染地帯になってきた。

しかも、9月15日午前零時から、政府の原子力災害現地対策本部が帰還困難区域の交通規制を解除した。福島第1原発事件から約3年半ぶりに一般車両の通行を許可したわけだ。これで、浜通りを縦断する6号国道から、さらに全国に車が放射性物質をまき散らすことになった。

官僚も政治家も国民の命と健康など毫末も考えていないのである。暗愚が、非人間性に繋がる政治が続いている。

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