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北朝鮮崩壊の「Xデー」迫る【金正恩】は中国にまもなく消される【金正男暗殺】を予想した現代ビジネス(講談社)記事、2014年に暗殺予想!トランプ米軍も特殊部隊が北朝鮮に攻撃を仕掛け殺害を計画か!

2017-02-18 19:10:49 | 政治
北朝鮮崩壊の「Xデー」迫る!

【金正恩】は中国にまもなく消される!

【金正男暗殺】を予想した

現代ビジネス(講談社)記事、

2014年に暗殺予想!

トランプ米軍も特殊部隊が

北朝鮮に攻撃を仕掛け、

金正恩氏の殺害を計画か!

金正恩は反トランプの

CIAの傀儡、安倍日本も!



北朝鮮崩壊の「Xデー」迫る!金正恩は、中国にまもなく消される(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/6)(全文は下記 に)

北朝鮮の「水爆実験」に激怒 中国は金正恩を暗殺するのか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ




史上最悪の「兄弟ゲンカ」金正恩は、兄・金正男も「処刑」する気だ(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)(抜粋引用)


史上最悪の「兄弟ゲンカ」金正恩は、兄・金正男も「処刑」する気だ

北朝鮮コンフィデンシャル 

稀代の暴君・金正恩

昨年末にナンバー2の張成沢を処刑したと思いきや、金正恩の次なる標的は「中国に亡命中」の長男・金正男だという。もう止まらない隣のヤクザ国家のお家騒動。周辺諸国にとっては迷惑千万な話だ。

労働新聞が予告した標的

「たとえ血を分けた兄弟でも、ためらうことなく懲罰の銃口を向けるであろう。そのようなことができる剛直な人物こそが、真の革命家と言えるのだ」

昨年12月14日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、「われわれには金正恩同志しかいない」というタイトルの記事で、このような物騒な記事を掲載した。

東京新聞編集委員の五味洋治氏は、このニュースにピンと来たという。五味氏は、金正恩第一書記の異母兄である金正男を計7時間、独占インタビューし、150通のメールを交換した。そしてその金正男との「交遊録」をまとめた著書『父・金正日と私/金正男独占告白』が、一昨年、ベストセラーになった。

「この記事は、中国で事実上の亡命生活を送っている金正男へ向けたメッセージですよ。すなわち先月、金正恩第一書記は、張成沢党行政部長を、残忍な方法で処刑しましたが、次は金ファミリーの中で張成沢に最も近かった金正男を狙うということです」

故・金正日総書記には、3人の息子がいる。元女優の故・成恵琳との間に'71年に生まれた長男・正男。元踊り子の故・高英姫との間に生まれた'81年生まれの次男・正哲と、'83年生まれの3男・正恩である。

五味氏が続ける。


異母弟・金正恩の刺客に暗殺された金正男の「哀しき末路」(水野 俊平) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)

金正恩が習近平に殺される!?北朝鮮の拉致再調査の背景に中国への恐怖 - ライブドアニュース(全文は下記)


3月に米軍の特殊部隊が北朝鮮に攻撃を仕掛け、金正恩氏の殺害を計画か|ニフティニュース (全文は下記に)


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北朝鮮崩壊の「Xデー」迫る!金正恩は、中国にまもなく消される(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/6)

北朝鮮崩壊の「Xデー」迫る!金正恩は、中国にまもなく消される

【スクープレポート】

週刊現代編集次長:近藤大介

イランとサウジの断交、混迷のシリア内戦、イラクやトルコでのテロ……。だが今年一番危険な地域は日本の隣国、北朝鮮かもしれない。東京、北京、平壌、ソウルの動静を、緊急リポートする――。
「あのデブが」と呟いた習近平

金正恩第一書記が、「世界共通の敵」として、ルビコン川を渡った瞬間だった。

「あの三胖めが……」

1月6日午前11時前、同行中の栗戦書党中央弁公庁主任から、「北朝鮮の緊急事態」の報告を受けた、重慶出張中だった習近平主席。怒り心頭で、こう呟いた。

「三胖」とは、「三代目のデブ」という意味で、中国共産党・政府の幹部たちの間で、金正恩第一書記を指す隠語になっている。

地球の反対側、米ワシントンでも、オバマ大統領に直ちに、ライス安保担当補佐官を通じて緊急連絡が入った。米国務省は「水爆実験」の約1時間後、北朝鮮を非難する声明を発表した。

東京の首相官邸とソウルの「青瓦台」(韓国大統領府)にも、急報が届いた。

安倍首相は、「爆発」から1時間余り経った午前11時44分に、国家安全保障会議の4大臣会合を開いた。以後、北朝鮮問題に忙殺されることになる。

日本政府高官が憤る。

「正直言ってまったく予測しておらず、まさに寝耳に水だった。従来なら、まず長距離ミサイル実験を行ってから、その2~3ヵ月後に核実験というのが、北朝鮮のパターンだったからだ。

日本が非常任理事国になったばかりの国連安保理で、強力な経済制裁を議論していく。かつ、'14年7月に解除していた日本独自の経済制裁も復活させる。

今度こそ、あの『狂気のモンスター』を許さない。そんな雰囲気が、日本政府ばかりでなく、アメリカを始めとする関係各国に漲っている」

NEXT ▶︎ 一戦交える覚悟はできている

「狂気のモンスター」とは言うまでもなく、金正恩第一書記を指す。1月8日に33歳になったばかりの世界最年少の指導者であり、稀代の独裁者だ。

その一挙手一投足を追っている韓国国家情報院によれば、'13年12月に張成沢党行政部長を処刑して以降、激太りしており、すでに体重は130kgを超えた模様だという。

5月までにミサイルを撃つ

これまで北朝鮮は、'06年10月、'09年5月、'13年2月と、3度にわたって核実験を強行してきた。そしてそのたびに国連安保理や関係各国による経済制裁を受けてきた。

だが、「核大国と経済建設」を政権のスローガンに掲げる金正恩第一書記は、まったくめげる様子がない。それどころか、ますます過激な言動で世界を挑発していく。

金正恩第一書記は、いったい何を考えているのか。あるキーパーソンを通して、朝鮮労働党幹部に話を聞くことができた。以下はその一問一答である。

――新年早々、なぜ世界中にケンカを売る核実験を行ったのか?

「1月8日は、わが国で最も重要な『記念日』ではないか。当然、党・軍・政府の各部門は、金正恩第一書記が喜ぶ『誕生プレゼント』を用意する。

今回の水素爆弾実験は、最高のプレゼントになった。金第一書記は大変喜んで、実験を成功させた人々を直接接見して、労をねぎらった。

わが国は5月に、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会を控えている。また米帝(アメリカ)のオバマ政権は、今年が最後の一年だ。そのため、互いに強力な核保有国同士として、一刻も早く米帝との直接交渉を行うというわが国の強い『意思表示』が、今回の水爆実験だったのだ。

3月には、南の傀儡(韓国)が米帝と組んで大規模な合同軍事演習を強行しようとしている。わが国もその蛮行に対する対抗措置を取るのは当然だ。『太陽節』(4月15日の故・金日成主席の誕生日)と、5月の朝鮮労働党大会を前に、もう一つの『祝砲』(長距離弾道ミサイル)が天空に轟くだろう」

――今回の実験を受けて、国連安保理は、これまでよりもさらに強力な経済制裁を、北朝鮮に科すだろう。国際社会の「兵糧攻め」にどう対応するのか。

「われわれは、貧困や苦境など、まったく恐れていない。朝鮮戦争の休戦から60年以上が過ぎたが、わが国は常に経済的苦境の中を生き抜いてきたのだ。'90年代半ばには、『苦難の行軍』(約200万人が餓死した3年飢饉)を乗り切った。

わが国は朝鮮戦争で米帝を蹴散らしたが、まだ完全な終戦には至っていない。この『戦争状態』を終結させ、平和な時代を築くには、わが国の自衛手段である強力な核兵器は、絶対に欠かせないのだ。このことは、将軍様(故・金正日総書記)の『遺訓』でもある。

今後、米帝とその同盟国らがわが国に対して制裁を加えるのなら、わが国は戦争をも辞さない。今回の水爆実験を経て、朝鮮人民軍の士気は、かつてないほど高まっている。われわれには失うものなど何もないのだから、世界最強の米帝とだって、一戦交える覚悟はできている」

NEXT ▶︎ 中国政府は怒り心頭

中国は本気で怒っている

北朝鮮の幹部は、このように強がってみせるが、北朝鮮の最大の援助国であり、北朝鮮の貿易の約8割を占める中国も、前回'13年と同様、積極的に制裁に加わる姿勢を見せている。

中国政府関係者が証言する。

「北朝鮮が今回、中国に『水爆実験』を通告してきたのは、実施予定時刻の約30分前だった。中国がどう抗議しても強行できる時間帯を見計らって、通告してきたのだ。

しかも、『今回の実験によって両国の関係は、いささかもこれまでと変化なく執り行われる』という前口上までつけてきた。つまり、『事前通告したのだから、経済援助は減らすなよ』というわけだ。

習近平主席は昨年10月、劉雲山党常務委員を平壌に派遣し、『核実験だけは絶対にまかりならない』と警告してきた。今回その禁を破ったのだから、『平壌よ、覚悟しておけ』ということだ」

この中国政府関係者によれば、現在「中南海」(中国最高幹部の職住地)では、彼らが「三胖」と蔑視する金正恩第一書記への怒りで満ちあふれているという。

「習近平主席が『三胖』に立腹したのは、すでに5度目なのだ。初めての怒りは、'12年12月及び'13年2月に、それぞれ3度目の長距離弾道ミサイルと核実験を強行した時だ。

2度目は、'13年12月に『三胖』が、中朝友好の架け橋だった叔父の張成沢党行政部長を処刑した時。この年から、北朝鮮への食糧・原油・化学肥料の『3大援助』を半分近くカットした。

3度目は、昨年9月3日に北京で挙行した抗日戦争勝利70周年記念軍事パレードに、『三胖』が不参加だった時だ。この時は直前まで、『三胖』に対して北京へ来るよう要請したが拒絶された。

4度目は昨年末、牡丹峰楽団が北京公演をドタキャンして帰国した時だ。

だが今回、習主席は、過去4回以上に、『三胖』に対して怒り心頭だ。これまでの『北朝鮮番犬論』もしくは『北朝鮮屏風論』から、『北朝鮮生贄論』に、対北朝鮮戦略を大転換させようという気運も高まっている」

「北朝鮮番犬論」もしくは「北朝鮮屏風論」というのは、主に江沢民、胡錦濤政権と金正日政権の時代に、中国で浸透していた考え方だ。

NEXT ▶︎ 「北朝鮮生贄論」とは

当時、アジアで台頭しつつあった中国は、超大国のアメリカに抑止されることを恐れて、アメリカに対して、強い自己主張ができなかった。そこで代わって北朝鮮に、まるで番犬のように、アメリカへの「批判役」を務めてもらった。また北朝鮮には、アメリカ軍から中国大陸を守る「屏風」のような役割を期待してきた。

その代価として、中国は北朝鮮に対する「3大援助」を欠かさなかった。かつ金正日総書記が望む時にいつでも訪中を許可し、ひとたび訪中すれば、中国共産党中央常務委員(トップ9)が、全員揃って出迎えた。

実際、金正日総書記は、自身の外交を始めた2000年から計7回も訪中し、そのたびに中国から多大な援助をせしめて、国内の政権基盤強化に利用した。
最高幹部「交通事故死」の真相

ところが、胡錦濤主席の後を継いだ習近平主席は、いまやまったく異なる「北朝鮮生贄論」を模索しているというのだ。

前出の中国政府関係者が解説する。

「わが国は昨年、南シナ海の島礁を埋め立て、飛行場などを建設した。それに対し米オバマ大統領は、昨年9月に訪米した習近平主席に猛抗議し、米軍を派遣すると断言した。実際、10月に駆逐艦を派遣し、それはわが国にとって大きな脅威となった。

わが国は今年、さらに南シナ海の埋め立てを拡張する予定で、そうなるとアメリカとの摩擦が、一層高まる。この摩擦を最小限に抑えるには、中国とアメリカが共闘する共通の敵、すなわち『生贄』が必要なのだ。今回、図らずも核実験を強行した『三胖』は、まさにピッタリの生贄ではないか。

北朝鮮の核兵器の能力というより、杜撰な核管理によって、周辺地域が『第二の福島』と化すリスクが高まっている。また北朝鮮の核実験の影響で、1903年以降、休火山となっている長白山(白頭山)が噴火するリスクも急浮上している。『三胖』はもはや、中国の我慢の限度を超える地域のリスク要因なのだ」

こうした習近平政権の「反金正恩」の動きに対して、前出の朝鮮労働党幹部は、猛反発する。

「仮に中国が援助をストップさせて、わが国が混乱したならば、大量の難民が中国に渡り、中国はシリア難民に困り果てているヨーロッパのようになる。米軍が朝鮮半島で我が物顔に振る舞い出したら、中国への大きな脅威になる。中国はそれでもいいのか。

中国に対して、一つはっきりさせておきたいことがある。それは、わが国は決して、中国の属国ではないということだ。自国のことは百パーセント、自国で決めるのであって、中国の意向など関係ない。

それに、いくら北京の習近平政権がわが国に反発しようが、わが国と国境を接した中国の遼寧省や吉林省は、不況に喘いでいて、わが国との交易を切に願っている。そう簡単に制裁などできないはずだ」

NEXT ▶︎ 4年間で幹部100人が粛清された


張成沢の粛清を報じる韓国の新聞 〔PHOTO〕gettyimages

北朝鮮国内に目を転じると、国際社会の圧力が日増しに高まる中、金正恩第一書記は、体制の引き締めに躍起になっている。その最たるものが、少しでもミスを犯した部下は、たとえ高位の側近であっても、容赦なく粛清するという「恐怖政治」の徹底だ。

金正恩第一書記は、'12年7月に李英浩軍総参謀長を粛清したのを皮切りに、'13年12月には張成沢党行政部長を処刑。昨年5月には玄永哲人民武力部長(国防相)を処刑した。続いて10月に崔竜海前軍総政治局長を農村送りにし、12月29日には、金養建党統一戦線部長までが、「早朝に交通事故死した」と不可解な死亡発表がなされた。

彼らより下位の者も含めれば、この4年間に粛清された幹部は100人を超えると言われる。特に張成沢粛清に絡んで、計3000人も調査したとされる。

このような粛清の嵐によって、金正恩体制は動揺しないのか。前出の朝鮮労働党幹部に質すと、次のように嘯いた。

「金養建党統一戦線部長は、お人好しで悪事を働くことはなかったが、無能な男だった。将軍様(金正日総書記)は重用したが、いまの第一書記は、これまで我慢して使ってきただけだ。それで昨年末に、散々酔わせたあげく、ブレーキの利かない車を運転させて見送るという、よくあるパターンで葬ったと聞いている。

金第一書記が粛清した李英浩、張成沢、玄永哲、崔竜海、金養建らは皆、先代の幹部たちではないか。若手が育ってきて、もはや用なしになったと思えば、切るだけのことだ。

金正恩第一書記は、40代から50代前半にかけての、自分が抜擢した幹部たちとともに、新時代を築いていこうとしている。その意味で、朝鮮労働党大会を開く今年こそが、金正恩時代の『元年』と言えるのだ」
難民は日本にも押し寄せる

38度線で北朝鮮と対峙する韓国も、「目には目を」とばかりに、にわかに強硬姿勢を取り始めた。1月8日から北朝鮮に向けた拡声器放送を再開。また同盟国であるアメリカ軍は10日、核弾頭を搭載可能なB52戦略爆撃機をソウル近郊で低空飛行させ、北朝鮮にプレッシャーをかけた。韓国国家情報院関係者が語る。

「'11年末に金正日が死去し、金正恩が後を継いだ時、われわれは金正恩政権が半年持てば、その後も安泰だろうと考えた。すなわち、北朝鮮で政変が起こるとしたら、それは政権発足後、半年以内だろうと予測したのだ。

実際には、側近たちを次々に粛清していく恐怖政治の手法で、金正恩はこれまで何とか生き残ってきた。だが、最近の比較的高位の亡命者たちが一様に口にするのは、叔父である張成沢を処刑して以降、金正恩の求心力がめっきりなくなったということだ。

亡命者たちの話を聞く限り、この先、金正恩は、国際社会の圧力か、もしくは内部の『暴発』によって失脚する可能性が高い。すでに2度もクーデター未遂が起こっている。そのためわれわれは密かに、内部で半島の統一論議を復活させた」

NEXT ▶︎ いつ消えてもらっても構わない

思えば、建国の父・金日成主席も、2代目の金正日総書記も、ともに死の前日まで元気だったのに、不可解な突然死を遂げている。

ましていまの金正恩第一書記は、国内で祖父や父親ほどの実績や人望もなければ、対外的には完全に四面楚歌で、味方はゼロに等しい。今後、アメリカが軍事的圧力を強め、中国が経済的圧力を強めていけば、金正恩政権崩壊の「Xデー」は、刻一刻と近づいてくる。

前出の中国政府関係者も続ける。

「わが国は今後、金正恩政権が崩壊した場合、二つのことを決めている。

一つは、金ファミリーが中国に亡命を申請してきても、1ヵ月くらいの短期滞在しか認めないこと。もう一つは、次の北朝鮮の政権は、6ヵ国協議の枠組みを使って、中国が主導することだ。

つまり、地域の安定と中国の国益が損なわれないならば、今日明日にでも『三胖』に消えてもらって構わない」

福島の放射能汚染の再来から、シリア難民のような北朝鮮難民の殺到まで――日本も近未来の「朝鮮半島有事」に備えておくべきだろう。
こんどう だいすけ/'65年生まれ。『習近平は必ず金正恩を殺す』『金正恩の正体』など、北朝鮮と中朝関係に関する著書多数

「週刊現代」2016年1月30日号より


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金正恩が習近平に殺される!?北朝鮮の拉致再調査の背景に中国への恐怖 - ライブドアニュース

金正恩が習近平に殺される!?北朝鮮の拉致再調査の背景に中国への恐怖

2014年9月24日 21時30分 LITERA(リテラ)

 北朝鮮が突如、拉致被害者の再調査を表明したのは今年7月のこと。9月中旬には北朝鮮の特別調査委員会からの報告が行われるとされてきたが、しかし一転、年末まで大幅に遅れる可能性が出ている。今後の動向次第では日朝の外務省局長級協議開催も危ぶまれるが、今、最も気を揉んでいるのは安倍晋三首相ではないか。

 もし拉致被害者が帰国すれば、「対話と圧力」を唱え続け「拉致問題は政治家としての原点」と主張してきた安倍首相の支持率アップは確実。首相としては喉から手がでるほど欲しい手柄だからだ。実際、安倍首相は調査再開時には自らの成果を強調し、胸を張った。

 しかし今回の拉致問題進展は本当に安倍政権、そして安倍首相の努力の成果なのか。否、それはまったく違う。実際、安倍内閣はこの間、北朝鮮に何の働きかけもしていなかった。それまで安倍内閣で北とのパイプ役を担っていた飯島勲内閣官房参与も完全にカヤの外におかれていた。一連のアプローチはすべて、北朝鮮側からなされたものだ。

 中国や朝鮮半島の取材を長年続けてきたジャーナリスト近藤大介の著作『習近平は必ず金正恩を殺す』(講談社)によれば、それは北朝鮮と中国の緊迫した関係にあるという。

「北朝鮮が突然、日本に秋波を送ってきた背景には、金正恩政権の抜き差しならない『お家事情』があった。それは一言でいえば、このまま座視していれば中国の習近平政権に『粛正』されてしまうという恐怖心である」

 中国は長年、「ならず者国家」といわれる北朝鮮の"兄貴分""後ろ盾"として庇護してきたが、その関係は今、激変しつつある。その大前提となっているのが「中国の国家主席である習近平は金正恩のことが大嫌い」という事実だ。

 中国と北朝鮮の蜜月関係が崩れ始めたのは11年12月17日に金正日総書記が急死し、12年に金正恩が権力継承をしたことにある。そして同年、中国では習近平が中国共産党のトップになり、翌13年に国家主席になっている。しかし2つの隣国のトップは当初から噛み合なかった。

  12年に新総書記に就任した習近平は儀礼的な「親書」を中央宣伝部長に持たせて北朝鮮に向かわせる予定だった。だがその矢先「平安北道・東倉里で北朝鮮が新たにミサイル事件準備か」との情報が入る。習近平はこれに激怒した。

「東倉里のミサイル発射場は中朝国境近くにあり、危険極まりなかった。それなのに、自分の時代が始まったとたんに、そんな物騒なことを遣り出すとは何事かというわけだった」

 ところが、中国の怒りに対し北朝鮮は強固な姿勢を崩さない。北朝鮮は予定通り13年12月12日長距離ミサイル「銀河三号」を発射させた。さらに13年2月12日には三度目となる核実験を強行する。北朝鮮の核兵器保有を絶対に許さないという習近平はさらに態度を硬化させる。

「習近平は、北朝鮮が核実験を強行した二月以降、北朝鮮に対する経済援助の見直しも指示した。(略)中国は毎年、北朝鮮に原油約五〇万トンを、黒流江省の大慶油田から無償で供給している。それは北朝鮮の輸入原油の約半分にあたるが、これを一気にストップさせてしまったのだ」

 その後も習近平は北朝鮮貿易や経済特区開発もストップさせるなど北朝鮮への強行姿勢を見せていく。そんな中、決定的事件が起こった。それが北朝鮮ナンバー2と言われた帳成沢北朝鮮労働党行政部長の処刑だ。

 この一報を聞いた習近平は「痛恨の極み」と愕然としたという。帳は中朝の重要なパイプ役だった。しかも処刑という重要な事実を事前に知らされなかったことでも習近平は怒りを加速させていく。習近平は帳と何度か面会したこともあった。

「少しでも改革が前に進められるとしたら、そのキーパーソンは帳成沢しかいない」「(習近平が)自分の時代を迎えたら、帳成沢を十分に利用しながら、北朝鮮をソフトランディングさせていこうと考えていた」

 習近平政権の怒りと北朝鮮に対する態度硬化はますます激しくなり、中国外交部出身者たちが作成した北朝鮮との有事を想定した論文がネットで公開されたほどだ。

「中国は思いきって、『六カ国協議を解散する』と宣言すべきである。そして各国は『第二次朝鮮戦争』の準備に入る」
「中国には一七〇万の陸軍部隊があるが、主に瀋陽軍区の部隊が『第二次朝鮮戦争』に参戦することになるだろう」

 その論文は上記のようなショッキングなものだったが、筆者はさらに、朝鮮戦争に参戦経験もある古参の中国外交部OBへ、具体的に突っ込んだ"北朝鮮崩壊"作戦を聞くことに成功したという。

「一九五〇年に始まった第一次朝鮮戦争は、朝鮮半島を舞台に米中が激突した戦争だった。だが第二次北朝鮮戦争は、六カ国協議の枠組みが主体になるだろう。すなわち、中国、アメリカ、韓国、日本、ロシアの五カ国が足並みを揃えて、北朝鮮の金正恩独裁権を打倒する戦争となるのだ」

 いずれにしても、こうした中国の動きに金正恩官邸は「中国軍が本当に攻めてくるかもしれない...」とパニックに陥ったのである。

「中国軍が押し寄せるという恐怖感は、二〇〇年の長きにわたって、朝鮮半島北部に住む人々の体内に、DNAとして蓄積されている」

 また、戦争とまではいかなくても、金正恩周辺では中国が仕掛ける暗殺やクーデターに対する恐怖感も募っているという。

「『習近平は金正恩第一書記を殺しにくるのではないか』──いまや北朝鮮でも、にわかにこのような風評が立つようになった」

 そして恐怖におののいた金正恩の下した結論こそ「日本への接近」だった。日本の世論動向を知るために12年に「金正日の料理人」藤本健二を平壌に招待し、14年1月にはハノイで日朝の秘密会合を持つ。そして3月には横田めぐみさんの娘・ウギョンさんと、めぐみさんの両親を面会させる。こうした流れの中、7月1日の日朝政府間協議、そして4日の「日本人特別調査委員会」立ち上げとなったのだと、同書は分析する。

「こうした日朝の接近も、その背景にあったものは、金正恩第一書記の習近平主席に対する『恐怖心』だったのである」
「拉致問題を再調査するといって北朝鮮が日本に擦り寄ってきたのは、まさにこうした『中国の脅威』に対抗するためだと捉えるべきである」

 もちろん、本書で書かれているのはあくまで周辺取材によるひとつの推論にすぎない。北朝鮮の日本に対する態度軟化には経済的な困窮など他の要因も大きく関係しているはずだし、そもそも、中国や北朝鮮のような独裁国家の意思決定のプロセスを外部から正確にうかがいしることは不可能だ。

 だが、確実にいえることは、冒頭で指摘したように今回の拉致交渉再開は安倍政権の能動的な働きかけによるものではまったくなく、ひとえに北朝鮮側の事情によるものだったということだ。それゆえに、安倍政権の対応は北朝鮮のカードに左右され、軌道修正せざるをえなくなった。全国紙の政治部記者が政権の内幕をこう明かす。

「安倍政権は当初、北朝鮮側からの提案に、『これは支持率アップにつながる』と飛びついた。実際、拉致日本人の救出を実現して、衆参同日選挙になだれこむ計画までたてていた。ところが、ここにきて北朝鮮側の回答が思わしいものでないという情報をキャッチしたようです。ヘタに妥協をしたら、逆に政権の大きな批判につながりかねない。それでいろいろ北朝鮮側にハードルの高い注文をつけて、交渉引き延ばしをはかっているんじゃないでしょうか。我々はこの報告の遅れは北朝鮮というより日本側の事情じゃないかとふんでいる。もちろん、北朝鮮側の交渉担当者もこれで日本からの制裁解除や経済援助をとれなければ、本国で確実に粛清されますから、結果にかかわらず、見返りがほしい。お互いの事情が絡んで身動きが取れなくなっている。状況によっては、安倍政権はこのままフェードアウトさせる可能性もあるかもしれません」

 実際、菅義偉官房長官がここにきて、「(調査は)まだ初期段階」と語るなど、安倍政権はメディアの過熱をおさえるのに躍起になっている。ついこの間までさんざん「拉致解決へ前進」と煽っておきながらの豹変ぶり。このままフェードアウトなどということにならぬよう、政権の動きにはしばらく注視しておく必要がありそうだ。(伊勢崎

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3月に米軍の特殊部隊が北朝鮮に攻撃を仕掛け、金正恩氏の殺害を計画か|ニフティニュース

3月に米軍の特殊部隊が北朝鮮に攻撃を仕掛け、金正恩氏の殺害を計画か

2017年02月17日 00時40分 日刊ゲンダイ

北朝鮮が日米首脳会談に合わせて新型の戦略弾道ミサイル『北極星2号』を発射したその“報復”の意味を込め、3月に米軍の特殊部隊が北朝鮮に攻撃を仕掛けるという金正恩氏の殺害を計画しており、北朝鮮を庇護している中国も黙認するらしい

北ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”

2017年02月15日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

トランプ大統領と金正恩(C)AP

 “晴れ舞台”への挑発を、トランプ大統領は絶対に許さない。北朝鮮が日米首脳会談に合わせて新型の戦略弾道ミサイル「北極星2号」を発射。その“報復”の意味を込め、まもなく米軍の特殊部隊が北朝鮮に攻め込むというのだ。金正恩は威嚇する相手を間違えたようだ。

 北極星2号は朝鮮半島北西部から日本海に向けて発射された。このミサイルが日米韓への脅威になっているのには理由がある。従来の液体燃料ではなく、固体燃料を使った新型だからだ。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が言う。

「これまでの液体燃料エンジンはミサイルを格納庫から移動させ、1時間ほどかけて燃料を入れて撃つ方式で、発射までに時間がかかりました。その間に米軍は軍事衛星や偵察機で捕捉し、攻撃もできます。ところが固体燃料エンジンはあらかじめミサイルに燃料を入れて移動し、発射ボタンを押すだけ。10~20分で発射できるのです。米軍が空から破壊できない可能性が高まりました」

「北極星2号」の飛行距離は500キロだったが、新型中距離ミサイル「ムスダン」(射程2500~4000キロ)を改良したものとみられている。米国の準州であるグアムも射程に入る計算だ。

 黒井氏によると、北朝鮮ではミサイル開発チームが複数存在し、互いに成果を競い合っている。そのため目覚ましいスピードで技術が進歩し、近い将来、ワシントンなど米国の東海岸全域を射程に収める高精度のICBM(大陸間弾道ミサイル)が完成する可能性もあるという。発射時間が短縮されたうえに、長足の進歩であることが日米韓の脅威となっているのだ。

■マンガのような「先制攻撃論」が現実に

 こうした状況の中、「金正恩の首が危うくなってきた」と言うのは、拓殖大客員研究員で元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永喆氏だ。

「オバマ政権は北が挑発しても我慢して無視してきましたが、トランプ大統領はそうはいかない。なにしろ周囲は共和党のタカ派ばかりですからね。私は数日前、韓国の情報筋から、この3月に米軍が北に攻撃を仕掛けるとの情報を得ました。核や通常兵器による空爆ではなく、デルタフォースのような特殊部隊が金正恩の首を取る作戦というのです。北を庇護している中国も黙認するという。正恩の首さえ取れば北は心理的に参ってしまい、ミサイルで反撃できないでしょう。今回のミサイル実験で特殊部隊出動の確実性が一気に高まりました」

 もし特殊作戦が発令されなくても正恩の命運が尽きる可能性は高い。

「米韓は2年前から北が核ミサイルを準備するのを前提に演習を展開しています。以前は38度線での戦闘を想定していましたが、いまは北の核基地を空爆する作戦。同時に特殊部隊の破壊工作によって核ミサイルを無力化します。これまでマンガのように語られていた北への先制攻撃がトランプ政権誕生で現実となってきた。トランプが“俺が本気を出せば北朝鮮をつぶせる”と息巻き、大統領補佐官のマイケル・フリンがOKを出せば、すぐに出撃するでしょう」(黒井文太郎氏)

 今月16日は亡き父、金正日の誕生日。北朝鮮はまたミサイルをぶっ放すとみられているが、こうした状況下で正恩にその度胸があるのか。けだし見ものである。


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<北朝鮮>マレーシアで金正男氏殺害される 正恩氏の異母兄 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

横田めぐみさんは、国家安全保安部局長!日本人の拉致行為を計画、実行したのはCIA!金正恩は息子…/横田めぐみさんは生きている。それどころか2012年に3度にわたって、北朝鮮の特使として、日朝国交回復を推するために来日している!


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安倍晋三記念小学校!学校名…安倍も了承ずみだった【私や妻関与なら辞任】国有地を激安不正取得…命取りになるか!相場14億円の土地がたったの500万円!森友学園9割引+補助金6200万円キャッシュバック!不正である疑いは濃厚!9億円国有地、1億円で売却…首相夫人が名誉校長就任予定の小学校用…日本会議系学校法人!やがて、安倍政権はこの不正が端緒となって退陣に追い込まれるだろう!- みんなが知るべき情報/今日の物語



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安倍晋三記念小学校!学校名…安倍も了承ずみだった【私や妻関与なら辞任】国有地を激安不正取得…命取りになるか!相場14億円の土地がたったの500万円!森友学園9割引+補助金6200万円キャッシュバック!

2017-02-18 13:15:45 | 政治
安倍晋三記念小学校事件!

学校名…安倍も了承ずみだった

【私や妻関与なら辞任】

国有地を激安不正取得

…命取りになるか!

相場14億円の土地が

たったの500万円!

森友学園9割引+補助金

6200万円キャッシュバック!

不正である疑いは濃厚!


9億円国有地、1億円で売却…

首相夫人が名誉校長就任

予定の小学校用…

日本会議系学校法人!

やがて、安倍政権は

この不正が端緒となって

退陣に追い込まれるだろう!



国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった! 文春、新潮も追及 - ライブドアニュース(全文は下記はに)

安倍首相:「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで - 毎日新聞(全文は下記に)


「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か: 植草一秀の『知られざる真実』(全文は下記に)

LEO@反戦反原発反自公: 「RT @takeuchishiyoji: 【#森友学園】民進党・福島のぶゆき議員の質疑。国有地が約9割引で払い下げられた小学校の名誉校長が安倍昭恵総理夫人。この小学校は建物の費用として国交省から約6200万円の補助金を受け取っていると。9割引+6200万円キャッシュバックとかす…」


I am not ABEさんはTwitterを使っています: 「RT @0170Sec: 辞めなかったら「無知な御都合主義者」と一斉にレッテル貼るべし!! https://t.co/UkhP787L3U」


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国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった! 文春、新潮も追及 - ライブドアニュース

国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった! 文春、新潮も追及

2017年2月17日 8時0分 

LITERA(リテラ)

 園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園幼児教育学園を運営する学校法人森友学園をめぐる国有地"激安"売却問題。先日、本サイトでは問題の「瑞穂の國記念小學院」の校名が当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていたことをお伝えしたが、新たな事実と疑惑が浮上した。

 それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。

「(校名を決めたのは)安倍総理が野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。安倍総理は政治家というより偉人ですよ」(「週刊文春」より籠池理事長のコメント)

 既報の通り、籠池理事長は憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある極右団体・日本会議の大阪支部役員だ。くわえて瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。

こうした事実から、国有地が隣接地の約10分の1という破格の値段で森友学園に売却されていた問題も、安倍首相と何らかの関係があるのではないかと見られてきた。そして今回、安倍首相が小学校設立に自分の名前を冠することを許可していたことを理事長自ら認めたことで、その疑惑はさらに濃厚になった。

 しかも、この籠池理事長の話にはひとつの疑問が残る。籠池理事長は、校名に安倍氏の名前を冠することを「総理になってそれは出来ないと辞退されました」と言うが、本サイト前回記事で取材に応じてくれた、塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者Aさんは「安倍晋三記念小学校」という名が記された寄附の振込用紙について"2014年に学園側から保護者に配られていたもの"と証言。「2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています」とも話している。

 一方、安倍氏が総理に返り咲いたのは、2012年12月。「総理になったから辞退した」という籠池理事長の説明は辻褄が合わないのだ。

 もしかしたら、この小学校は安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として計画は進められていたが、2015年に何か別の事情ができて、安倍晋三との関係を隠そうとしたのではないか。そして、この「別の事情」こそ、いま、問題となっている国有地取得ではないのか。

 実際、この土地取得には、それを物語るような疑惑の経緯が次々明らかになっている。そもそも、この国有地の売却は、校名から「安倍晋三記念小学校」の名前が消えたあとの2015年、国有財産近畿地方審議会の審議で決まったものだが、審議会委員は「当時は森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言している(しんぶん赤旗2月15日付)。

 この時点でもかなり不自然な条件だが、審議会の決定から一転、財務省近畿財務局は森友学園より「地下に埋設物が見つかった」という報告を受けて、定期借地契約ではなく売買契約に変更。2016年6月20日に森友学園へ国有地を売却した。相場で約14億円あまりだと考えられる土地だが、同局が評価した価格は9億5600万円。そこから埋設物・土壌汚染除去費用8億1900万円を控除した結果、売却額は1億3400億円という破格値となった。

 しかも、じつは売買契約の約2カ月前である同年4月6日に、大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。土地の評価額9億5600万円に対し、森友学園に支払われた撤去費用と売却の際に控除された撤去費用の合計は9億5076万円。つまり、この国有地売買で国庫に入る額は、たったの500万円ほどなのだ。相場14億円の土地がたったの500万円──。

 この問題を15日の衆院財務金融委員会で追及した共産党の宮本岳志議員は、さらに森友学園は破格の土地代金1億3400万円のうち頭金しか支払っておらず、あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1%という大甘な契約であることを指摘。近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は直近3年間でも一件もないというが、売却額の根拠としている「控除したゴミの撤去費用」が8億円という見積もりといい、近畿地方審議会が森友学園からの小学校新設申請をたったの1カ月で認可していたことといい(日刊ゲンダイ2月14日付)、何かしらの大きな力が働いていた──そうとしか思えない。

 そして、この怪しすぎる経緯を見れば、安倍首相が自身の名を小学校に冠することをやめて、その関係を隠そうとした理由もここにあるのではないか、と考えるのは自然の流れだろう。

 いや、問題はこれだけではない。森友学園が運営し、籠池理事長が園長を務める塚本幼稚園は、保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書いたヘイト文書を配布、大阪府は〈憎悪表現に当たる恐れがあると問題視〉し、今年1月12日に籠池園長と副園長である妻から事情を聴いていたと昨日、共同通信が報じている。

 こうした同園のヘイト体質は以前から指摘されていたが、そのような理事長と安倍首相は関係をもってきたのだ。実際、昨日発売の「週刊新潮」(新潮社)でも、〈籠池理事長は、安倍総理が来阪すると、定宿の『リーガロイヤルホテル』に駆け付けることもあった〉と書かれている。

 しかも、同誌では、籠池理事長の教育者としての資質そのものに疑問を抱かざるを得ない実像も追及。なんと籠池理事長の次男が取材に応じ、「父は、自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人はすぐに切り捨てようとする」と語り、長男の結婚相手を気に入らず玄関先で追い返したことや、孫のことを「幼稚園にぎょうさん子どもはおるから孫は要らん」と言い放ったこと、さらには厳しい教育に抵抗した三男は「両親から白い目で見られ、家にも入れてもらえなくなった」上、7年前に21歳で首つり自殺したと証言。遺書には"両親には頭が上がりません。もう居場所が見つからない"と書かれていたという。しかし、そのときも籠池理事長と妻は神社の研修に行っていたらしく、次男は「警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた」と話している。

 塚本幼稚園のHPでは〈国家があってこその国民であり、家族であり、個人であります〉と書かれているが、その教育とは一体どんなものなのか。国有地の売却問題のみならず、ヘイトを撒き散らす学校法人が小学校を設立しようとしている事実、そして安倍首相との関係について、今後も追及していきたい。(編集部)


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安倍首相:「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで - 毎日新聞

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安倍首相「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで

毎日新聞2017年2月17日 20時00分(最終更新 2月17日 20時43分)

衆院予算委員会で答弁に立つ安倍晋三首相=国会内で2017年2月17日、川田雅浩撮影
 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。小学校は今春に大阪府豊中市で開校予定で、「名誉校長」は首相夫人の昭恵さんが就任する見通し。

 民進党の福島伸享氏への答弁。福島氏は、同学園が過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたとも指摘。首相は寄付について「初めて知った」とした上で、「私の考え方に共鳴している人から『安倍晋三小学校』にしたいとの話があったがお断りした。現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない」と説明した。

 また、該当の国有地の売買価格が評価額を大幅に下回っていたことに関し、財務省の佐川宣寿理財局長は予算委で「国有地は時価で売るのが基本で、適正な価格で売っている」と述べた。評価額は9億5600万円だったが、ガラスや木くずなどのごみ処理費として約8億円を減額し、売却額は1億3400万円だった。【加藤明子】


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「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か: 植草一秀の『知られざる真実』

「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か

2017/02/16 20:23:33

政治の腐敗とはどういうことを指すのか。

自民党やメディアは元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく叩き続けた。

しかし、2009年に問題にした「西松事件」は

「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、

「虚偽記載」だとされた「冤罪ねつ造事件」だった。

まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。

警察庁出身の漆間巌官房副長官が「この件は自民党には波及しない」と発言して問題になった。

「西松事件」の「冤罪ねつ造」が明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。

これは、2004年10月に代金精算が行われ、2005年1月に登記された世田谷の不動産の取得について、

これを2005年の政治資金収支報告書に記載したことを「虚偽記載」だとして刑事事件化した「冤罪ねつ造」事案である。

そして、小沢一郎氏は検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」によって、強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した。

無罪潔白の小沢一郎氏が「真っ黒」としてメディアから攻撃され続けた。

ところが、本当の「真っ黒」を自民党も、メディアもまったく攻撃しない。これが日本の現状である。

大阪で塚本幼稚園を運営する学校法人の森友学園が、国有地を市場価格の10分の1で払い下げられて、ここに

「瑞穂の國記念小學院」を開校しようとしている。

その「小學院」の名誉校長に安倍晋三氏の妻である安倍昭恵氏が就任している。

同学校のHPに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつは次のものだ。

「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。

瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。

そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」

この「瑞穂の國記念小學院」が寄付集めに際して、学校名を

「安倍晋三記念小学校」と表記していることが、日刊ゲンダイによって報じられている。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510

安倍晋三夫人に名誉校長をお願いしておきながら、この学校の代表者である籠池泰典氏は、まったく気配りを欠いている。

「瑞穂の國」だの「小學院」

だの、やたら難しい漢字を使用するのが好きなのかも知れないが、これでは安倍晋三氏が正しく読めない可能性が高いと思われる。

まったく気配りが足りないと、人ごとながら感じてしまう。

問題は、国有地が不正に安価で払い下げられた疑いが濃厚であることだ。

朝日新聞のスクープだが、他紙がほとんど後追いしていない。

しかし、不正である疑いは濃厚で、やがて、安倍政権はこの不正が端緒となって退陣に追い込まれるだろう。

これこそ、「政治の腐敗」そのものである。

東京では、築地を豊洲移転に関わる不透明、不可解な事案が問題化している。

豊洲汚染地が2011年3月に東京ガスから東京都に売却された。売却価格は1859億円。

東京ガスは汚染対策費100億円と追加費用負担78億円を支払った。

しかし、汚染対策はこの金額で実現せず、東京都がさらに849億円の資金を投下した。

それでも、いまなお、汚染は解消していない。この土地取引も重大疑惑である。

この機会に、不正の有無を洗いざらい、徹底検証することが絶対に必要である。

そして、不正があったなら、その不正を明らかにし、責任ある当事者の責任を厳正に問う必要がある。

この問題で安倍政権が終焉する可能性は高いを思われる。

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その名は【安倍晋三記念小学校】愛国カルト日本会議学校法人!国有地を10分の1の値段で取得、明恵夫人が名誉校長!あっせん利得罪や収賄罪の可能性も!待機児童問題を解決せず国家主義教育に!保育園でも国旗と国歌強制、保護者にヘイト攻撃も!マスコミは『金正男暗殺』でオリンピックのように大はしゃぎしているが、安倍明恵、晋三の略奪的事案に未だふれない!


安倍昭恵の闇!これを追及するなというのか?総理夫人が『名誉校長』の学校…激安 10分の1で国から土地を購入!あっせん利得罪や収賄罪の可能性も!改憲・戦争・原発【日本会議】系の学校! - みんなが知るべき情報/今日の物語

安倍昭恵の闇!これを追及するなというのか?総理夫人が『名誉校長』の学校…激安 10分の1で国から土地を購入!あっせん利得罪や収賄罪の可能性も!改憲・戦争・原発【日本会議】系の学校!日本が法治国家でないことの見本!国有地を普通の9割引きで払い下げを受ければ、9割分国民が損失を被るわけで、国の財産を犠牲にして自らの利益を図るくせに、なにが礼節だの愛国心でしょうか! - みんなが知るべき情報/今日の物語



安倍昭恵が【不可解な土地取引】総理夫人が名誉校長の新設小学校!改憲・日本会議系!激安10分の1で国から土地を購入!あっせん利得罪や収賄罪の可能性も!戦前教育「教育勅語」を暗唱させる!“愛国幼稚園“新設小学校の名誉校長に! 設立代表者は日本会議幹部! - みんなが知るべき情報/今日の物語


時効にかかっていない!安倍晋三小学校スキャンダル?明恵夫人…国有地の分捕り・払下げ事件【日本会議系】学校法人!相場の10分の1の値段、巨大政治スキャンダル!教育勅語を暗唱させる右翼教育機関!あっせん利得罪や収賄罪の可能性も!設立代表者は日本会議幹部! - みんなが知るべき情報/今日の物語- みんなが知るべき情報/今日の物語


【アメ奴隷総理】安倍晋三「武器購入で米国の雇用に貢献」ドイツに米大統領の考え伝えたい「日米FTAオッケー」山本太郎の言った通り…安倍政権は操り人形!アメリカと経団連にコントロールされた政治は止めろ! - みんなが知るべき情報/今日の物語


詭弁【テロ等準備罪】安倍首相、活動一変すれば処罰対象に!一般の団体市民・企業、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象!恐怖政治安倍【朝鮮悪】 - みんなが知るべき情報/今日の物語




東電3年公表せず!柏崎刈羽原発の免震棟は震度7に耐えられない!隠蔽…田中委員長「東電は非常に重症」原発本体も耐えられませんが…極めて危険な砂上・豆腐の上の世界最大級プルトニウム原発! - みんなが知るべき情報/今日の物語



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2月17日(金)のつぶやき

2017-02-18 02:45:10 | つぶやき
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