失業・リストラ・ハローワーク・競売・任意売却

失業・リストラなどで住宅ローンの返済等でお困りの方へ

滞納税金の処分による差押

2014年11月06日 | 差し押さえ

任意売却の相談者の方に多いのが
滞納税金の処分による差押がついている
ケースです。

住宅ローンの支払いに困るということは
当然にその他の毎月の支払いも厳しく
なっているということを意味します。

そこでよく見受けられるのが
固定資産税、都市計画税などを延滞
してしまうことです。

これは一番やってはいけないことです。
なぜなら、
滞納税金の処分による差押は、裁判所に
裁判の申し立てをすることなく、
簡単に直ぐに出来ます。

また、
滞納税金が多額で長期になりますと
給与や積立保険なども差押になり
回収されてしまいます。

給与や積立保険の差押も、
自治体であれば
裁判所の申し立てすることなく簡単に
素早く出来てしまうのです。

民間の借金取りより怖いですよね。

自治体に比べ、
その他の民間の支払先は、
個人であれ企業であれ、自治体のように
簡単には差押は出来ません。
裁判所で所定の手続きを
踏まなければならないのです。

家計が厳しくなり始めたら、
毎月の支払いの中で優先的に支払う
順番を間違わないようにしましょう。



年金は差押えられるか?

2014年03月14日 | 差し押さえ
年金の差押は厚生年金法41条1項、国家公務員当共済組合法49条により

年金の給付を受ける権利の差押を禁止しています。

したがいまして、年金そのものへ差押はできません。


しかしながら、債権者が債務者の債務名義を得ていれば、

債務者の年金が振り込まれた預金口座からは差押の上回収できます。


これは、年金といえども一度預金口座に入金されてしまえば

通常の預金になるのですから当然のことです。


もし、あなたが何らかの債務がありかつ、債務名義をとられていたら

年金の受給は郵便局の現金受け取りに変更すべきでしょう。

また、滞納税などの滞納処分は年金といえども

差し押さえの対象となりますので優先して支払いましょう。

「滞納税処分による差押」のある任意売却

2013年12月11日 | 差し押さえ
所得税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税・市県民税・区民税などの

税金を長期間滞納してしまうと「滞納税処分による差押」がされてしまいます。

差押がある状態での任意売却は不可能ではありませんが購入者がいません。

そこで任意売却推進センターでは、

滞納者に代わり自治体と交渉して差押を解除の上、任意売却します。


そもそも滞納税は延滞税も含む全額納付が原則です。

しかしながら、

任意売却しようとするような経済状況の債務者に

全額納付が出来るわけもありません。


ほとんどの地方自治体は

国税徴収法79上位1項2号「無益な差押の解除」(地方税法373条7項)により

債務所の事情を考慮して、一部金の税金納付により差押解除に応じています。

そして、任意売却の場合は、

この税金差押解除に必要な一部金もしくは全額の金銭を

債権者が売却代金の中から配分として認めてくれるのです。


このことは競売での処理では

滞納税は納税義務者に残ったままの売却処分となりますので

任意売却での処理は大きなメリットいえるでしょう。

任意売却推進センターでは「滞納税処分による差押」

のある任意売却も相談も積極的に行っています。

任意売却に関する誤解-6任意売却すると銀行口座は差押えられる。

2013年11月25日 | 差し押さえ
「任意売却すると銀行口座は差押えられる」

任意売却したからといって銀行口座が差押えられることはありません。

銀口座などの財産の差し押さえについては

たとえ債権者であろうとも、何度か催促して

裁判所に申立し、債務名義を取得した後でければ

いきなりの差し押さえはできません。


しかし、

融資銀行口座については、支払期日を過ぎても支払わず

その銀行口座に預金がある場合は

口座の差押はなくても口座をロックされることがありますので

任意売却の場合は融資銀行口座に預金が残らないようにしなければなりません。

任意売却に関する誤解-5税金の差押があると任意売却できない。

2013年11月23日 | 差し押さえ
「税金の差押があると任意売却できない」


税金の差押がついていると厳密に申し上げれば

任意売却は出来ますが、差押の解除をしなければ

購入する方がいません。


そこで、

任意売却の一つのメリットでもあるのですが

住宅ローン信用保証などの債権者が任意売却代金の中から

税金の差押解除費用を捻出してくれるのです。

自己破産しても滞納税は免責になりませんから、

これは大きなメリットです。


ただし、

その差押えられている滞納税金額によっては

全額は認められない場合もあります。


また、

滞納税の差押解除の基準はや方針は、

横浜市などのように本税や滞納税もすべて全額支払わないければ

解除しないところもありますので、

予め自治体との交渉が必要となります。






任意売却すると銀行口座は差押えられますか?

2013年10月30日 | 差し押さえ
住宅ローンの返済が滞ったからといって

いきなり銀行口座が差押えられることはありません。

しかし、期限の利益を喪失後も預金残高が残っていれば

その口座を一時的にロック(凍結)して住宅ローンの返済と

相殺されることはあります。


したがって、

任意売却をスタートするときには

会社の給与の振込先や公共料金の引き落としなどが

住宅ローンの引き落とし口座と一緒になっているときは

住宅ローンの引き落とし口座には

預金しないようにしなければなりません。


通常の銀行口座の差押は任意売却後に残債務が確定してから

債権者は債務名義を取得後、差押をします。

これも債権者がわかっている銀行口座しかできません。


このように任意売却をしたからといって銀行口座が

差し押さえになることはありません。


固定資産税・国民健康保険税・所得税などの差押

2013年10月28日 | 差し押さえ
固定資産税・国民健康保険税・所得税などの差押がついている場合の任意売却は

その差押をしている自治体により差押解除の対応が異なります。

少額の滞納税なら債権者は任意売却の際に配分していただけますが、

100万円を超えるような滞納税の場合は、

その差押をしている自治体との交渉により

一部金で差押を解除していただくよう交渉する必要があります。

この差押解除の交渉は我々任意売却業者が行います。


自治体の滞納税の差押は、抵当権者より後から発生しているので

競売にされるより任意売却したほうがたとえ一部金でも回収できますから

ほとんどの自治体は差押解除に応じます。


ただし、一部の自治体(横浜市など)は全額回収しなければ

差押解除に応じないところもあります。

任意売却推進センターではこのような自治体の場合でも

諦めることなく根気よく交渉して任意売却が成功するよう努力いたします。


勘違です。銀行は競売や給与の差押はしません。

2013年03月26日 | 差し押さえ
住宅ローンの返済が厳しくなり、

返済を滞ってしまうと銀行は

給与の差押や競売にかけると

勘違いしている方が時々見受けられます。


住宅ローンの場合は銀行は給与の差押や競売にはしないのです。

ではなぜ?

銀行は給与の差押や競売にはしないのでしょうか?


それは銀行は住宅ローン融資の際には、

必ず、住宅ローン信用保証の保証を受けなければ融資しません。


つまり、住宅ローン債務者が返済に行き詰っても

住宅ローン信用保証から全額弁済されるので

わざわざ銀行のイメージを崩しかねない

”給与の差押や競売”にはしないのです。




税金の滞納がある任意売却

2012年12月14日 | 差し押さえ
税金の滞納がある任意売却

税金の滞納がある任意売却は、
税金滞納処分による差押が
付いていなければ
任意売却の売買自体には
影響はありません。

しかしながら、
税金滞納処分による差押が付いていると
任意売却出来なくなることもあります。

これは、
その税金滞納処分による差押を
している自治体の
方針により変わってきます。

通常、税金滞納処分による差押はその性格上、
住宅ローンの抵当権に遅れるため、
競売になってしまうと徴収は
難しくなります。

したがって、ほとんどの自治体は
一部金の税金納付で差押を
解除してくれます。

ところが、ごく一部の自治体では、
たとえ競売になっていまい1円も徴収できなくても
全額納付以外は受け付けないところもあります。

代表的なところが横浜市です。
横浜市は全国でもめずらしく
延滞税も全額徴収することが
税金滞納処分による差押解除の条件です。

そのため他の自治体では
「横浜方式」
と呼ばれています。

九州の福岡市との滞納税の交渉をした時、
まさしく
「うちは横浜方式ですから」
と言われたことがあります。

住宅ローンの返済が厳しくなり始めたら
支払の優先順位は、
まず税金や健康保険税など税金です。
以下のように優先順位をつけて支払ってください。

税金>住宅ローン>管理費>消費者金融>闇金

「自分は横浜市でしかも何百万円も
滞納税がある」
という方は相談してください。
方法がないわけもありません。


滞納税の減免申請書

2012年09月26日 | 差し押さえ
住宅ローン破産の場合は、

固定資産税や健康保険税などの支払いも

厳しくなり滞納を重ねた末に

滞納税処分による差押になっているケースがあります。


このような場合は固定資産税などは

住宅ローンの借入による

抵当権に遅れるため、

競売で処理されると

配当がないというケースがほとんどです。


そこでほとんどの自治体は

任意売却により差押解除の費用(ハンコ代)で

滞納税処分による差押を解除していただけます。


それを拒んで競売になったしまうと

任意売却なら収納されるはずの税金が

徴収できなくなる可能性があるからです。


そして、

実は滞納税処分による差押になっていて

任意売却が成功すると

滞納税の延滞税などが減免される場合があります。


全ての自治体がそうしてくれるわけではありませんが

ほとんどの自治体は減免してくれます。

これは任意売却のメリットの一つと言えます。


ほとんどの自治体にはこのような

「減免申請書」

なる書式が用意されています。



ただし、ごくまれですが

自治体によっては減免どころか、

延滞税の1円も妥協しないところもありますので

注意が必要です。


ちなみに

任意売却推進センターがある神奈川県横浜市は

1円も妥協してくれません。

「競売でも仕方がありません」

と窓口で冷たくあしらわれます。


江戸時代なら

悪代官でしょうか????

いいえ、税金を納税しないほうがいけません。

ということですかね。



任意売却の場合は滞納税の差押は高額になると厳しい

2012年09月03日 | 差し押さえ
滞納税の差押は高額になると厳しい

住宅ローンの返済が滞るということは
その他の返済や支払いも
厳しいということになります。

中でも滞納税については、
その性質上、裁判などにかけることなく
差押ができますから厄介です。

地方税などは住宅ローンほど
催促が厳しくないものについては
ついつい後回しにしがちですが、
実はこれが一番いけません。

数ある支払いや返済の内、
一番優先しなければならないのは
税金の支払いなのです。

任意売却の際には、
この差押を解除しなければ購入者がいません。
滞納税が高額になると
その差し押さえの解除が出来なくなるのです。

債権者はある程度の小額の滞納税の差押なら
売却代金から配当として捻出してくれますが
(住宅金融支援機構、旧住宅金融公庫は10万円が上限)
高額になるとほど難しくなります。

家計が苦しくなったときの支払いの優先順位は、、、
生活費>税金>身内の借金>消費者金融・クレジット>住宅ローン>闇金融

・生活費は優先しなければ生存にかかわります。
・税金は冒頭に記しましたように強制権があります。
・消費者金融やクレジットは、
 毎日のように電話による催促があります。
・ほとんどの住宅ローンは最大で6回までは、
 競売などのようなことになることはありません。
・闇金融は借金自体が
 犯罪ですから警察に通報しましょう。


滞納税の差押

2012年08月18日 | 差し押さえ
固定資産税や国民健康保険税などの

滞納税があると差押になっている場合があります。

その場合はその差押を解除しなければ

任意売却は出来ません。


住宅ローン破産しそうになった時、

優先して支払わなければならないのが

このような税金なのです。


しかしながら、

一般の方はこのような知識があるわけでもありませんから

催促や取立ての厳しいところを優先して支払ってしまいます。

その結果、固定資産税や国民健康保険税などの

滞納税が発生することになるのです。


任意売却での売却の際にこの差押の解除については

各自治体により様々に対応が違います。

横浜市などは滞納税と延滞税の全額を支払わなければ

差押解除はしてくれません。


当たり前といえば当たり前なのですが、、、

しかしこの横浜市などの対応は

極少数の自治体です。


ほとんどの自治体は、交渉すれば

一部金で差押解除をしてくれます。

もちろん、残る税金が免除になるわけではありませんが、


このように税金の差押が付いていても

殆どの場合は任意売却は可能です。


しかし、

住宅ローンの支払が厳しくなり始めたら

まずは税金を優先した支払計画を立てましょう。





給料の差押

2012年07月23日 | 差し押さえ
住宅ローン破綻して期限の利益を喪失すると

債権者としてはいつでも

給与などの差押ができるようになります。


しかし、

給与の全額の差押はできません。

生活に必要な部分の差押は禁止されているからです。


給与の差押は手取りの4分の1か33万円の内、

少ない額となります。

ただし、

役員報酬についてはその全額が差押となります。


また、

複数の債権者による差押があったとしても

この金額以上の差押はできません。

債権者がこの金額を債権額の割合で

分け合うことになります。



債権者が給与の差押をしようとしても

いきなりは出来ません。

裁判所へ申し立てをして

債務名義を取得した後になります。


しかし

はじめにお金を借りるときに

公正証書を作成していれば

裁判手続を経ることなく

いきなり給与の差押が出来ますが、

住宅ローンなどの場合はそのような

融資はしていませんので

いきなりの差押はありません。



神奈川県藤沢市役所の滞納税金の差押交渉

2012年05月12日 | 差し押さえ


神奈川県藤沢市役所の納税課に

滞納税金の差し押さえ解除の交渉に来ました。



神奈川県藤沢市の人口は41万人もいるのですね。




ご相談者は、

本税金の滞納だけで約700万円あり、

延滞税を合わせると

1千万円は軽く超えてしまいます。





それを150万円の一部金で

解除しなければ任意売却できません。


しかし、

わたしは可能性がゼロでない限り

お引き受けいたします。

このような高額の滞納税の場合は

差押の解除は難しく、

競売になることもしばしばです。


この滞納税金の交渉は

大変難しくなるものと思います。

ただ、任意売却出来なければ

神奈川県藤沢市役所としても

1円も収税できませんから、

妥協点はないわけではないのです。


また、

時々、勘違いされている方がいるのですが、

一部金で滞納税の解除

をしていただけたとしても、

残った滞納税が消えるわけではありません。


滞納税の差押の解除の考え方としては

「差押が解除出来なくて、このまま競売になると、
払える税金が払えません。
つきましては、一部金を支払います。
残りは払える範囲で毎月少しづつ支払いますから、
滞納税の差押を解除を願います」


ということです。

この神奈川県藤沢市役所の

滞納税金の差押交渉の結果は

後日、お知らせします。



住宅ローン破産の給与の差押などの強制執行

2012年05月06日 | 差し押さえ
住宅ローン破産の場合の

給与の差押などの強制執行は

ほとんどは任意売却終了後に

残債務の確定後、

返済の話し合いがつかない場合に

住宅ローン信用保証会社や

債権回収会社などの債権者は

民事訴訟により、

給与の差押などの強制執行を

行う場合があります。


そして、

この民事訴訟は、

住宅ローン信用保証会社や

債権回収会社などの債権者は、

99%勝利します。


なぜなら、

騙されて住宅ローンを組んだ人以外は

住宅ローン破産したということは

間違いなく住宅ローンを借りて住んでいて

払えなくなり任意売却したのですから、、、



ただし、

住宅ローン信用保証会社や

債権回収会社などの債権者は

民事訴訟に勝ったからといって

給与の差押などは簡単にはいかないのです。


債務者の勤務先などが分かっていなければ

差押のしようがないからです。

給与の差押に限らず、

不動産や預金あるいは年金なども同様です。


また、

差し押さえのできる財産がなく、

強制執行ができなければ、

いくら訴訟に勝利したとしても

債権回収は難しくなります。

債務者も、支払いたくても支払えないのです。



支払い能力のない人に対して

債権回収をするのは大変に難しく、

費用や労力、時間などがかかります。


民事訴訟で支払い命令がでても、

支払う能力がなければ

どうしようもないのです。


このような場合は自己破産など

する必要はありません。

無いものは払えないのですから、、、