久々に
行ってみましょう！
女性が日本を変える！大変ですが頑張ってください！
そして絶対彼
石原を葬れ！
民主が全部票をくれれば
杉並は彼になる！
都議選の票数では
石原の自公票は
野党数に負けている！
頑張れ保坂！！！！！！！
福田 衣里子：愛のある政治を！手を抜かないでQ間を追い込め！
逢坂誠二：決算のできる国家を！
筒井 信隆 ：食の安全＆農政に光を！ 農水省を追い込め！
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いやあなつかしい！
そろそろいいかなあと
満を持しての貼り付けですよ！
公示はされていないが
選挙戦も事実上終盤ですよね！
ここからは
もっと厳しく怒りを自公にぶつけないと！
あと少し
がんばりましょ！
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ここからは
地元のためのみの政治家登場！
******「朝日新聞」***********
国交相、地元受注を誘導 高速工事で入札方法の変更指示
2009年8月14日3時3分
政府の補正予算に盛り込まれた全国６路線の高速道路の４車線化工事をめぐり、高速道路３社が国土交通省の要請を受け、７月に地元の建設業者が受注しやすい入札方法に見直していたことがわかった。日本道路公団が民営化した道路各社は要請に従う法的根拠はないが、金子国交相が要請を指示。道路３社も受け入れていた。
国交省の要請は６月１２日付。「建設産業は極めて厳しい経営状況にある」とし、工事を小分けして受注業者を増やす「分割発注の推進」や、入札参加資格を地元に本店を置く業者などに限る「地域要件の設定」などを文書で求めた。
地域要件の設定を巡っては、参加業者が固定化することで談合の温床になり、分割発注は一括発注と比べ建設コストが増すとされる。９９年には公正取引委員会と旧建設省が合同で、行き過ぎた地域要件の設定と分割発注の見直しを自治体に通知している。
国交省が要請の対象として想定したのは、暫定２車線で開通した区間を４車線化する工事。全国４４路線の中から６区間を選んだ。総額３５１０億円の事業費のうち３２５５億円を国と都道府県が、残りを管轄地域に応じて東日本（東京）、中日本（名古屋）、西日本（大阪）の３社が負担し、３社が発注主体となって入札で施工業者を決める仕組み。
要請を受け、３社は相次いで入札制度を変更。中日本は４車線化の工事に限った特例として、小規模工事では地元に本社を置く業者に限定。西日本も４車線化の特例として、地元業者が大手と共同企業体（ＪＶ）を組めば中小規模工事に参入できる制度にした。東日本は４車線化に限らず、小規模工事は地元業者に限るルールを設けた。分割発注については西日本が普段より小規模の工事を出すとしているが、東日本と中日本は明言していない。
公共事業は官公需法で、中小企業に優先的に発注することが決められている。道路公団は官公需法の適用を受けたが、０５年の民営化で道路各社は適用対象から外れ、より効率的に道路整備を進める方針に転換した。
道路３社への要請について、国交省の小沢敬市・建設流通政策審議官は「６月初旬に金子大臣の指示を受けた。地方建設業界の厳しい状況を考慮するという産業政策の一環だ」と説明。道路各社は全株式を国交省と財務省が所有しており、独立行政法人のような政府機関と民間会社との中間的な存在なので、法的な裏付けはなくても要請はできると判断したという。
これに対し、３社のある幹部は「選挙対策への政治利用で、民営化や入札改革の趣旨にも逆行している」と反発。しかし、各社とも結果的に要請に従っている。ある国交省幹部は、自民党国土交通部会や党三役級の意見も踏まえた要請と説明し、「与党の選挙対策であることは否定しない」と話す。
金子国交相は朝日新聞の取材に対し、「（高速会社には）民営化されても、地方経済に明かりを当てたいとの趣旨は理解してくださいとの意味でお願いした。中小企業への発注比率を上げる政府全体の緊急経済対策で、選挙対策でも何でもない」と説明した。（歌野清一郎、座小田英史）
金子国交相の話 高速道路会社の工事はこれまで大手ゼネコンに発注が集中し、地元企業は指をくわえてみていた。今回は「民営化されても、地方経済に明かりを当てたいとの趣旨は理解してください」との意味でお願いした。中小企業への発注比率を上げる政府全体の緊急経済対策で、選挙対策でも何でもない。
