アクセスに
深く感謝申し上げます。
はじめに”ダムを造る”と言う方針があって
それように数字を上げれば良い！
そういった
お役所仕事は
もはや通用しない時代なのに
まだ夢を夢見て税金の無駄遣いをしている。
***************「毎日新聞」**********************
八ッ場ダム：「建設が最良」に学者１０人反論 声明文
建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が「コスト面などからダム建設が最良」との結果をまとめたことを受け、河川工学や防災地形学の学者１０人が近く、野田佳彦首相や前田武志国交相に検証の抜本的なやり直しを求める声明文を提出する。検証結果について「科学性・客観性が欠如したものと言わざるを得ない」として、公開の場で公正な検証を行うことを求める方針。
声明を出すのは大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）、奥西一夫・京都大名誉教授（防災地形学）、今本博健・京都大名誉教授（河川工学）ら。
関東地整は利根川の治水対策にあたり、今後２０〜３０年で達成可能な毎秒１万７０００立方メートルを河川整備計画相当の目標流量に設定。ダム建設に加え四つの代替案を比較検証した結果、コスト面ではダム案が約８３００億円で最も安く、１０年後の治水効果を一番見込めると判断した。利水面でも必要性があるとした。
これに対し、今本名誉教授は「治水面では科学的な裏付けがないまま、ダムを造ることを前提に目標流量を設定している。八ッ場の洪水調節効果量は少なく、全く役に立たない。利水面も流域自治体の意見を追認しただけで、現状とかけ離れた過大な水需要予測になっている。河川行政に批判的な専門家も入れた第三者機関を設置し、公開の場で検証してほしい」と話す。
関東地整は現在、検証結果について一般から意見を募るパブリックコメントを実施しており、終了後に対応方針案を国交省に報告し、国交相が有識者会議の意見などを踏まえて最終判断する。【樋岡徹也、奥山はるな】
毎日新聞 2011年10月15日 15時00分（最終更新 10月15日 15時44分）
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この記事を読んで
まさのさんの「ダム日記２」に行ってみた。
日経の社説に「八ツ場」の問題が出たそうで
まさのさん大忙しのブログのようです。
茨城の試算には
笑ってはいけませんが
笑えます。
この駄目の数字のいい加減さは
まさのさんだけでは無く
関さんの「八ッ場ダム裁判治水意見書」
でも改めて説明されてます。
兎に角
地元に転がり込んでくる
補助金と下請けの金に群がっているだけで
そこから必要の無い箱物が作られてくる構図が
まだ残っているのが
利権政治屋！
こんな記事は
補助金目的だけの結果の極致！
***********「山口新聞」******************
原発新増設の中止・凍結要望案 県議会議長会が否決
２０１１年１０月１５日（土）掲載
山口県市議会議長会（会長・中谷司朗下松市議会議長）の臨時総会が１４日、同市笠戸島の国民宿舎大城で開かれ、国に原発の新設と増設計画の中止・凍結を要望する議案を賛成少数で否決した。事務局によると、同議長会での議案否決は、少なくとも１９８６年以降はないという。
中止・凍結要望案は周南市議会が提出。同市議会は５月、原発の新設などの中止を求める意見書案を全会一致で可決。議長会に凍結の文言を付け加えて提案した。
意見書をめぐっては、同市議会を皮切りに、県東部を中心としたほとんどの議会が原発の「凍結」などを求める意見書案を可決したが、「中止」と明記したのは同市議会だけだった。
総会で米沢痴達同市議会議長が「国に対して原発の安全対策、新エネルギー政策の推進をお願いしたい」などと理由を述べて提案。しかし、上関町の上関原発建設予定地に隣接する柳井市の中次俊郎議長が「県内市議会の大方の了承を得られる内容であるべき」と述べるなど、反対意見だけが出た。
臨時総会の中谷議長と公務のため欠席した青木賢次萩市議会議長を除く１３市の正副議長２４人で採決。賛成者は周南市議会の米沢議長と田村勇一副議長の２人にとどまった。
否決されたことについて米沢議長は「原発への安全性の認識に見解の相違があったと理解している。それぞれの市で、それぞれの事情があるのだろう。残念だ」と述べた。
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安全より補助金！
違うと思うが・・・。
ともかく
八ツ場ダムの不用は明らかで
年内に結論とかふざけたことを言うより
現実的な治水計画を考えるべきだ。
もう一つ
TPPに関して
*************「毎日新聞」*********************
ＴＰＰ：「交渉参加し、判断するべきだ」…谷垣総裁
谷垣禎一・自民党総裁
自民党の谷垣禎一総裁は１５日のテレビ東京の番組で、政府が交渉参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「全体の協議もしないことでいいのか。協議しながら国策、国益にかなうか判断しないといけない」と述べ、交渉には参加すべきだとの考えを示した。
自民党はＴＰＰの対応を検討するため、「外交・経済連携調査会」（高村正彦会長）を新設し、近く議論を始める。しかし、交渉参加を巡って、賛否が割れており、意見集約に時間がかかる見通し。谷垣氏は同番組で「参加するか、もう少し議論しないといけない。あまり拙速に判断してはいけない」とも話した。
一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１５日のＴＢＳの番組で、ＴＰＰ交渉の参加について「党内で議論しているが、大きな流れとしては日本が生き残っていく上で、そういう方向性（で進める）という認識はある」と一定の理解を示した。【佐藤丈一、岡崎大輔】
毎日新聞 2011年10月15日 20時40分（最終更新 10月15日 21時03分）
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自民は財界から金をもらわないと
政党維持ができなくなるから当然。
公明は都市部に信者が多いから当然農民は切る！
自民も昔は農村から票をもらっていたが
今は民主に流れているので
民主に面倒くさい消費税を上げさせ
このTPPを締結させれば
責任逃れができると言うことだけ。
大体
国会をやっても復興予算はこっちにおいて
”政治と金”をやると言っているが
政治資金の裏金なんて
自民の常套手段じゃあ無いか！！
小沢がどうこう言う前に
森とか北陸利権の極致！
今 修正報告やってます！
そんなのばかりでは無いか！
民主もそうだけど。
二階とか間違いなく塀の中じゃあないのか？
橋とかいったらとんでもないのが九州にゴロゴロあるだろうが。
財源が無いなら助成金を削るしか無いのに
議員の報酬はもう１０月から満額になっている。
国家公務員の問題をやるなら
国会議員男報酬から入るべきでは無いのか？
この記事にあるように
対立構図は
農業と工業では無く
地方と中央になっていて
中央紙はTPP締結を煽り
地方紙は地方が切り捨てられることを恐れている。
民主の中枢は賛成派！
時間切れ突入のアリバイ工作でやりました！
と言うのだろう！
新自由主義が格差を生んだのは事実。
アメリカは自分で自分の首を絞めて苦しんでいる。
その隷属議員達が
この国のこれからを
国民的論議をすることさえ拒んでいるなら
TPPと消費税で解散総選挙で
民意を問うのも方法！
議員は党では無く
この問題については
本音を語れ！
それで投票するから。
今日はここまで！
最後まで読んでくれてありがとう！
