ソフトバンクの予想外・６

〓〓〓〓〓SoftBank携帯注意書き〓〓〓〓〓〓〓〓〓







〓第４条（商品の滅失・毀損の場合の責任）〓
購入者は、立替払契約に基づく債務の完済までに商品が
火災、風水害、盗難等により滅失・毀損したときは、
速やかにソフトバンクに通知するとともに、
表記記載の支払方法により債務の履行を継続するものとします。


○＞4条って、天災とかで端末が駄目になっても払うもんは全部払ってもらうよってやつだね。

買った人は同意したわけだ。スゲーヨー



第13条(公正証書)
購入者は、ソフトバンクが必要と認めた場合、購入者の費用負担で、
本契約につき強制執行承諾条項を付した公正証書の作成に応じ、
必要書類をソフトバンクに提出するものとします。


○公正証書の作成、作成費用も契約者持ちも忘れてはいけない・・・
公正証書作成に必要な費用
約31500円～　＋　手数料5000円～

公正証書とは
☆公正証書は、法務大臣が任命する公証人（裁判官、検察官、法務局長、弁護士などを長年つとめた人から選ばれる。）が作成する公文書です。
☆公正証書は極めて強力な証拠力があり、裁判になっても立証の苦労がいりません。
☆公正証書の最大の威力は、金銭債務を履行しない相手に対して裁判を経ることなく直ちに強制執行できる。
☆公正証書があれば裁判は必要ないのです。はじめから裁判をして勝訴判決を取っているのと同じことなのです。契約の金額が大きくなればなるほど公正証書作成の必要性が高まります。



第14条(住民票取得等の同意)
購入者は、本申込に係る審査のため若しくは債権管理のために、
ソフトバンクが必要と認めた場合には、購入者の住民票等を
ソフトバンクが取得し利用することに同意するものとします。



○つまり、ＳＢＭと契約すると、住民票を無条件で取り寄せる権利を与えるわけだ。
すげー怖えぇぇぇぇぇぇぇっ

○14条・・・ソフトバンクは顧客の住民票を自由に取ることが出来るという条項。取った住民票がどう使われるかはお察し

○そうか！割賦契約していれば、滞納してようがいまいが住民票を請求する権利がある。全国で一番高い鴨川でも450円なんだから普通に経費かけて請求してそう。



第１５条（合意管轄裁判所）
購入者は、本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、
ソフトバンクの本社を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所
とすることに同意するものとします。


○あと15条が地方の人には地味につらい。係争になってもわざわざ出てこないといけないので
交通費などの負担がでかくて訴えるためのハードルが高くなる。




第16条(割賦債権の譲渡)
ソフトバンクは、購入者に対する立替契約に基づく債権を
第三者に譲渡することや第三者の担保に供することがあります。


○16条・・・ソフトバンクは顧客の個人情報を債権譲渡をダシに売ることが出来、その事に関して異議申し立てが出来ないという条項



○この契約と料金契約のコンボで次のことができるんだよ。
１）料金契約は勝手に変更できるから、ハッピーボーナスのソフトバンク負担分をある時なくす。
２）顧客にはすぐに請求せずに、何ヶ月か貯めてからその債権を回収機関に売却する。
３）回収機関は公正証書を元にいきなり財産差し押さえ。

○最凶コンボはさすがにないだろうが、
ＹＢＢのモデム債権はケイマンの怪しいファンドに個人情報ごと売り払ったという実績があるＳＢだからな。
16条悪用は確定路線と考えた方がいい。

○住民票取り寄せってのは、恐らく未納・延滞者で、連絡が取れない場合の
連絡先確保のための手段と言う事ではないの？
そういうのはSBでなくても、債権管理ではやってるところは多いですよ。

あと、「債権を第三者に譲渡」は、SBで回収するのが面倒だから、債権回収専門業者
（悪徳ではない）に外注するということを想定してるのでは…？
「債権者」が「債務者」に督促するわけですから。

いや、悪意にも解釈はできるけど、通常はこんな感じかなと、
この前まで某金融系で働いてた俺が言ってみました。


○まあ割賦販売契約なら、これらの条項がセオリーなのは判るよ。

問題は「携帯回線に加入した」だけだと思っている奴が、SB客の殆どではないかという事。
おそらく自覚の無いまま、立場の弱い「割賦債務者」になってる連中が多いんじゃないのかな。


○これが銀行なら心配はしない。ソフトバンクだから心配なのだ。
↑
こういうことでしょ？


○割賦契約は金を借りてるのと同じ。
借金背負わされりゃ囲い込まれるしかないわなあ。

○ぎゃーーーーーーーーーーーーーーーーーーー！
おかんが「あんたの欲しがってたTV付き携帯」って持って帰ってきやがった！！！！
空気清浄機の交換フィルター買いに行った時ミドリの携帯屋で見てたら進められたらしい・・・
いまなら返却出来るかね？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

あかん、電話してゴネたが「一度契約したので本体代金58250円と事務手数料、解約手続き料金、
反則金、今月の基本料金で79580円は請求しますよ」と半笑いで言われた・・糞が・・
まぁ、おかんに悪いんで黙って使うことにするわ；；　au欲しかった；；


○これって、￥０－広告でトラブルになったら、ヤクザに再建売り渡して、
住民票の住所に怖い人達が押しかけて来る事もあり得るって事か！？

○↑　ＳＢ⇒別会社（委託）⇒実行部隊

まあ、こんな所だな。
金絡む所はこんなもんだよ

でＳＢを仮に訴えると‘委託先がやった’で‘ＳＢは指示した事は無い’の尻尾きりｗ


○第13条(公正証書)
購入者は、＜＜＜＜ソフトバンクが必要と認めた場合＞＞＞＞、購入者の費用負担で、本契約につき強制執行承諾条項を付した公正証書の作成に応じ、必要書類をソフトバンクに提出するものとします。

第14条(住民票取得等の同意)
購入者は、本申込に係る審査のため若しくは債権管理のために、＜＜＜＜ソフトバンクが必要と認めた場合＞＞＞＞には、購入者の住民票等をソフトバンクが取得し利用することに同意するものとします。

第16条(割賦債権の譲渡)
ソフトバンクは、購入者に対する立替契約に基づく債権を（＜＜＜＜ソフトバンクが必要と認めた場合＞＞＞＞）第三者に譲渡することや第三者の担保に供することがあります。


＜＜＜＜ソフトバンクが必要と認めた場合＞＞＞＞がとにかく問題。
第16条には＜＜＜＜ソフトバンクが必要と認めた場合＞＞＞＞は入っていないが実質に入っているのと同じ。

こういうときは、細かい条件を付加しない限り、実質的にはソフトバンクの勝手だといっているに等しい。

銀行の場合は必ず個人情報に関しては
これこれこういう場合には、他人に開示する場合があると書いた契約書に客にサインをしてもらいます。


○＞＞債権管理のために

だめですよ、これでも。
購入者が支払いをしなかった場合とかそういう条項じゃない。つまりソフトバンクの気分。

＞ソフトバンクは、購入者に対する立替契約に基づく債権を第三者に譲渡することや第三者
＞の担保に供することがあります。

これは、もっとやばい。町金にだって譲渡できる。
その際にローン契約の利率の変更ができるようなもんやったら。実質的には高利貸しから借りたに等しい。


○使用料金を払わないとかそういうケースじゃなくて、
「ソフトバンクが必要」と思った時だからな。そういうの関係なしに住民票を取るわけだ。


○とにかく解約！解約すればトラブルが起こっても関係ないから大丈夫。
クーリングオフで連休中に解約をお勧め！
０円に騙された！といって解約を申し出れば、まず大丈夫だろう！
できなきゃ、あっちゃこっちゃの裁判所で簡易裁判で解約！
０円広告が非難されてるから大丈夫だろう！うまくすれば慰謝料も。
とにかく解約をおすすめ！


○クーリングオフ -
クーリングオフとは、一定期間、無条件で申込みの撤回または
契約を解除できる法制度をいう。割賦販売法では、指定商品の売買において、
2ヶ月以上の期間にわたり3回以上に分けて代金を支払う契約である場合に、
契約書面受領の日から8日間に限って書面をもって行使できる
（同法4条の4、29条の3の3、30条の2の3。）。指定商品（指定権利、指定役務）とは、
割賦販売法施行令（昭和36年政令第341 号）1条とその別表で定められた商品等をいう。
指定商品は書籍・印章・時計・かつら等54種、指定権利は体重を減ずるための施術を
受ける権利・保養施設又はスポーツ施設を利用する権利・語学の教授を受ける権利など7種、
指定役務は結婚を希望する者を対象とした異性の紹介・技芸又は知識の教授など
10種が定められている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B2%E8%B3%A6%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E6%B3%95
で、この指定商品の中に「電話機」というのがあるけど携帯電話の主機能は電話だから当てはまるかもな。


○↑電話機だけの契約じゃないからな
携帯の場合、回線使う契約も入ってる

○ソフトバンクに契約するってことは
ローンに申し込みするってことでしょ？


○【ソフトバンクの軌跡：携帯編】
・番号ポータビリティ開始日からシステムトラブル。他社への移行業務を停止させる。
　しかし、新規加入や機種変更は受け付ける。翌日再開するも再び即停止。顧客の流出を止めるためと言われる
・システムトラブルの理由をNTTとauに転嫁、店舗に他社のせいにする張り紙まで貼る。
・番号ポータビリティで移動した顧客の差し引きの増減を各社が発表するも、ソフトバンクだけは非公開。実は単純計算で2万人減。
・顧客拡大を図るため0円を強調したCMを打つが実際には数々の制限があり、その制限項目がCMでは読めないほど小さい字で表示するというインチキぶり。
　多方面から批判が出るも当初問題ないと突っぱねていたが、「複数の法に抵触する可能性がある」と公正取引委員会が動き、広告見直しへ。
　行政指導4回目の予感。
システムダウン後初の連休でシステムダウンさせたら行政処分と釘を刺される。←いまここ

ちなみにソフトバンクが受けた過去の行政指導は、

1回目：ADSLで事業開始不可能な状態で契約を取り、解約したいと言う顧客の回線を握ったまま離さなかった
2回目：460万人分という超大規模な個人情報漏洩
3回目：ユーザーにスパムメール


○【ソフトバンクの軌跡：序章】
・局舎にADSL設備設置すらしていない状態で全国で受付、最初からサービス開始が遅れてもかまわない姿勢
・申し込みDBを紛失したため開通放置民大量発生、その開通遅れの原因をNTTへ責任転嫁
・解約しようとすると回線握りで1回目の行政指導を受ける
・一年縛りへの約款変更未遂。サイトの規約に明記したのに批判を受け「テスト文だった」と奇妙な言い訳
・通信に関係ないソフトバンク系列企業を大挙TTCに乗り込ませて総会屋まがいの会議妨害
・総務省指導を無視してITU-T国際会議へ競合規格であるAnnex-Cの標準取り下げ提案
・モデム送りつけ商法や老人障害者未成年に袋を押し付けるパラソル部隊、おとくライン拡販でも出現
・使いもしない電話局内コロケーション占有して他社妨害
・法人BBフォンの機器が準備できてないのに日経全面広告で販売開始。実際のサービスインは広告から７ヵ月後
・BBフォンの大規模障害をＩＰ電話は関係ないナビダイヤル（0570）のＷ杯チケット予約のせいにした
・資金枯渇でモデムレンタル料金に個人情報をつけて証券化流動化を開始 証券化を受け持つ会社はマネーロンダリングの総本山である ケイマン諸島に設立
・インチキ営業がバレてスカパーから取引停止された「クラビット」が行うBBケーブルTV。 ユニキャストで送ってるのにマルチキャストとウソ。
・相次ぐ課金ミス。相手が出ていない0秒通話も7.5円。
・BBフォンから携帯電話へ誤接続１万２０００件（この件でBBフォンは網QoS無しが露呈）
・個人情報漏洩part1　460万人分　総務省から行政指導２。しかもBBホン通話記録まで漏洩
・個人情報漏洩part2 600人分。セキュリティエリアの入館管理に退出管理なしで代理店管理簿から漏洩
・モデム発火事件を1年間隠蔽。しかも同タイプのモデム約2000台を未だに放置。
・単なる嫌がらせでイーアクセスのCTOを提訴。しかもこっそり提訴取り下げ。
・携帯800Ｍ帯の周波数再編を新規割り当ての話に摩り替えてユーザにスパムメールで行政指導３
・個人情報漏洩part3 日経BP社に900件。しかもYBB個人情報が市場流通していたのに2次流出無しと開き直る。
・個人情報漏洩part4　週刊新潮とFLASHに6500件。
・出張設置サポートに来た後、別の商品の勧誘に来る「はじめてYahoo! BB」


個人情報の保護について
ソフトバンクモバイルの個人情報保護に関する表示

2．「共同利用」に関する事項
(1)弊社は、氏名、名称、電話番号、住所、請求書の送付先、年齢、性別、選択する料金種別および割引、設置する端末設備の種類ならびに支払状況等の個人情報を以下の事項を目的として、ソフトバンクBB株式会社およびソフトバンク株式会社等のソフトバンクグループの間で共同利用します。なお、当該個人情報の管理について責任を有するものは、弊社です。

ソフトバンクグループ事業分野別一覧

個人情報をソフトバンクの通信事業以外のあらゆる業者にも流し、利用します、ということですね。

人材紹介、金融関連アプリケーションサービス企画・開発・運営、インターネットによる自動車関連情報配信、損害保険代理店、インターネットを利用した転職情報サイトの運営、物流センター管理、運営および物流情報の収集処理業務、インターネットを利用した企業向け総合購買支援事業、採用アウトソーシング・コンサルティング事業、インターネットを利用した求職者情報の提供、インターネット上の調査事業、書籍やDVDなどの販売、旅行商品販売、生命保険代理業および損害保険代理業、スポーツ情報の取材および記事・コンテンツ制作、荷造り梱包業務、倉庫業務、各種地図の企画制作、地図データや地域情報の提供、結婚仲介業、広告の企画・販売、持株会社、中国（韓国）における事業統括およびベンチャーファンド事業、地方競馬の勝馬投票に関する情報の集計および投票券の販売業務、福岡ソフトバンクホークス株式会社etc．

携帯電話を買う（契約する）だけでこれだけの企業に個人情報が流れるわけね・・・


3．第三者提供
(3)弊社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合、滞納料金回収の目的で、滞納料金債権を譲渡し、その譲受人に対し、料金滞納者の氏名、住所、生年月日、不払い額等の情報等を提供する場合があります。

これは上記の１４、１５条関連ですね。




では、他の３社を見てみましょう

ＤｏＣｏＭｏ
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ＫＤＤＩ（ａｕ）
プライバシーポリシー

ＷＩＬＬＣＯＭ
個人情報保護について


「個人情報を通信事業以外の業者と共同利用する」
「個人情報、債権を第三者に譲渡することがある」
このような内容が書かれている企業は一社もないですね。