☆ 大企業から裾野へ広がる排出権取引
環境対策に取り組む企業は増えているが、中小企業ではその余裕はない。
そこへ、大手銀行が支援に乗り出した。
環境問題が叫ばれる中、環境への取り組みで企業の付加価値を高めるものとして排出権の需要は高まっている。
しかしながら、中小企業にとってはその額が大きいため取り組みを躊躇せざるを得ない。
そこで、三井住友銀行は、排出権取引の専門部署を業界で初めて立ち上げ、排出権を小口化しての販売を開始した。
もとになる排出権は、ブラジルでバイオマス発電事業に投資することで取得する。
一方、みずほ銀行では、排出権以前の問題として中小企業でも取り組みができる環境関連会社を紹介するマッチング事業を開始した。
これにより中小企業との関係構築を進めその先にある排出権ビジネスを視野におく手法だ。
ピザテンフォー全店で、紙のピザボックスをなくしたとすると、年間500トン以上のCO2削減効果があります。これを排出権として売ったとしても、微々たるものなので、売るつもりはありませんが、長期的にはコスト削減となります。そのため、この活動は続けていきます。
でも、排出権という考え方でもう一度、自分たちの仕事のやり方を見つめてみると、また違った見方ができような気がします。そういえば、随分前から全店にジェットタオルを配置して、紙タオルを使わないようにしています。これも、排出権に換算してみても面白いかもしれません。