パナソニック 本社大幅リストラ検討
携帯部門も1千人削減
パナソニックが、大胆な改革を次々に打ち出している。
ことし３月期の決算が過去最大の赤字になった「パナソニック」は、今年度中におよそ７０００人いる本社の従業員を半分程度に減らす方向で検討に入り、また、携帯部門も１，０００人の削減を検討していることが報道された。
鹿児島のアルバックの２５０名弱とすると、規模といい、部門といい桁違いにびっくりするが、小さな本社で「経営の意思決定を迅速」にして、再起を図る。また、携帯部もインで言えば、海外への軸足を移し、海外勢との競争に打ち勝つ体制を作るのに必死のようだ。
本社の従業員の削減は、主にほかの部門や子会社への配置転換で行う方針だそうだが、数百人規模で早期退職を募集することも検討しているという。
大手電機メーカーでは、ソニーが今年度中に国内外のグループ全体でおよそ１万人規模の人員削減に踏み切るほか、シャープも昨年度と今年度で合わせて２０００人の配置転換を行うことにしていて、テレビ事業の不振による赤字で組織体制の大幅な見直しを迫られている日本の大手家電メーカー実態が浮き彫りになっている。
いまや、薄型テレビや半導体という不信事業を中心に生産拠点や人員削減の見直しは、どこ のメーカーも日常茶飯事の出来事になった感さえする。家電日本の復活はあるのだろうか。
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