憲法改正反対!国際法違反の現行憲法凍結!大日本帝国憲法再生!

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余命告発準備進行中1

2016-10-17 14:25:55 | 拡散希望
余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/10/16/1202-%e5%91%8a%e7%99%ba%e6%ba%96%e5%82%99%e9%80%b2%e8%a1%8c%e4%b8%ad/

引用

.....簡単な話、告発対象事案は生活保護支給に関しても数十件、朝鮮人学校関係でも約20件、メディア関係でも約20件、市長や知事、政治家、ジャーナリスト、学者、弁護士等を集団告発するとなれば、そのような数でも足りないだろう。
 この外患罪という法律は施行されてから一度も適用されたことがない有事売国奴法である。よって前例がなく、細かい施行規則もない。
 そのため、告発のテクニックとして、事実関係に争いのない、つまり警察の事実関係の捜査が必要のない事案しか告発しないので、すべてストレートに検察による起訴か不起訴かの段階に飛んでいく。
 現在いただいている委任状は、あくまでも外患罪事案に使用目的を限定した大和会代表に対するものである。告発された事案は、今後、個々に告発を呼びかけて集団告発に進むことになる。
 入管への通報と同じで、告発は国民の権利であり、当然、その正誤性や正確性は問われない。望まない限り匿名性も秘密性も保たれる。
 少なくとも中国との尖閣諸島問題や北朝鮮核ミサイル実験以前は竹島武力占領下でも外患罪での告発は難しかった。ところが2015年7月以降は朝鮮人の国籍と居住の特定され、実質通名の使用ができなくなり、マイナンバーの施行で移動の追跡が可能となったことから、やっと行政が動き始めている。朝日新聞は例外として、外国人犯罪の本名報道や、特に目立つのは韓国人と北朝鮮人の区別表記である。またマイナンバーの手続きが、できなかったのか、しなかったのかはわからないが、犯罪者のほとんどが住所不定となっている。
 在日や反日勢力への法的締め付けが厳しくなって追い込まれているのだ。
 これは末端の在日や反日勢力だけではない。今まで野放しであった個人活動家もロックオンされつつある。性奴隷発言の戸塚弁護士を始め、海外における反日勢力はすべて対象となっている。現在、その関係の情報がどんどん投稿されている状況である。



.....コメントする必要はないと思うが、これはすべて外患誘致罪で告発できる。というより告発されるだろう。



.....当初は、教育委員会の告発を予定していたのだが、記事が神奈川新聞で、かつ署名が石橋となれば信用力はゼロ、必ずねつ造箇所ありとして注目していたところである。朝日、毎日に神奈川新聞も入れた方がいいのかなあ。検討する。



引用以上

日本国内だけではなく、ユネスコ等の国際関係でも外患罪での告発包囲網が敷かれて来ています。
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