憲法改正反対!国際法違反の現行憲法凍結!大日本帝国憲法再生!

いろいろなブログを貼っていくつもりです。
いわゆる、「他人のふんどしで相撲を取る」他力本願寺ですね。
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中華人民共和国の人権問題

2017-05-16 01:19:40 | 中華人民共和国
鎌倉市市議会議員上畠寛弘議員のツィッターです

https://mobile.twitter.com/NorihiroUehata


引用



 異見者に対して容赦のない弾圧を続ける中国共産党政権。社会の自由度や民主主義を調べる国際団体フリーダムハウスの調べでは、中国は毎年「自由がない国」「抑圧的な国」との報告が出されている。

 これについて国連や米国、一部の欧州諸国の議会では、中国の人権問題に改善を求める議案が採択されてきた。いっぽう、これまで日本政府は公的に人権問題の改善を中国政府へ指摘したことはない。

 しかし、意見書を国へ提出するという形で、日本の地方議会ではじめて、神奈川県鎌倉市議会は声を上げた。2016年6月、「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める」意見書を提出し、可決させた。

 この意見書をまとめ、党派を超えて可決に導いたのは、正義感あふれる29歳の上畠寛弘議員だ。大紀元は上畠議員にその経緯を聞いた。

 中国人権問題について強く関心を寄せたきっかけは、2016年6月、世界ウイグル会議総裁ラビア・カーディル氏が来日し、国会や大阪をめぐり、鎌倉市へも来訪したことによります。カーディル氏は鎌倉市で、中国共産党によるウイグル自治区の人権弾圧を説かれました。

 中国共産党による弾圧は決してウイグル族だけではありません。チベットや南モンゴル、法輪功の学習者も同様です。彼らは強制収容されたり、臓器を摘出されたりと、人間の所行とは思えないことが、今なお続いています。

 そんな国が日本のすぐ隣国にあるのです。この窮状に見て見ぬふりをすることはあまりに無責任です。できることはたくさんあります。

 鎌倉市は中国の敦煌と姉妹都市を結んでいます。意見書を提出する際、「波風立てないように」と反対する声もありましたが、悪いことをしているのならば、友人として更生を促すべきではないでしょうか。

 (中国事情に意見することは)国会でやるべきことだとの声もありました。しかし、歴史を鑑みると、古都・鎌倉という日本において世界的に知名度の高い地方の議会で、国際的な問題について声を出すことは意味があると考えました。

 中国に意見を述べる国会議員はいますが、日本政府から公的に問題を指摘したことはありません。私は自民党に所属しています。与党である自民党が声を挙げれば、他の議員、党も動いてくれるはずです。

 中国側に意見を言えないのは、いまだに第二次世界大戦の加害者であるという罪悪感があるからなのかもしれません。いっぽう、今日、血を流している人たちがいるのですから、歴史問題とは分けるべきです。

 世界に様々な人権問題はあるものの、中国の問題はすぐ隣の国の問題。日本は「明日は我が身」の姿勢を示すべきです。中国共産党の日本への影響を見過ごしてはいけません。

 この弾圧を止めるために、賛同するのであれば、右でも左でも党派も関係なく、かかわっていくべきだと思います。鎌倉市議会の今回の意見書は、自民党の私、上畠寛弘と渡辺昌一郎議員のほか、長嶋竜弘議員と松中健治議員(それぞれ無所属)が意見書に名を連ね提出しました。公明党や民進党の議員からの賛成も得て、可決されたのです。

 全国の議員のなかには「世界平和」を標榜しておられる方もいます。しかし、実際に行動するとはどのようなことでしょうか。「なぜやらないのですか?」と問いかける意味で、鎌倉市からの「鎌倉モデル」を掲げて、全国の地方議会にも波及効果がもたらされたら良いと考えています。

(文・佐渡 道世)




引用以上

中華人民共和国政府がこのような人権問題を反省し、二度とやらないと決心する事を期待しています。と言うか、今までこんな非人道的な所業をしていた事を恥じ入るべきでしょう。
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香港元トップ有罪!

2017-03-13 14:42:31 | 中華人民共和国
中国情報ジャーナル〜さんのブログです


http://ameblo.jp/fukachina/entry-12250871251.html




引用



中国返還20周年で汚職スキャンダル「赤信号」
曽蔭権・前行政長官に禁固1年8月 香港
香港トップの信用失墜 控訴準備、行政長官選にも影響

香港高等法院(高裁)は2月22日、公職者による不適切行為の罪で有罪の評決を受けていた前行政長官の曽蔭権(ドナルド・ツァン)被告(72)に対し、禁錮1年8月の実刑判決を言い渡した。1997年7月の中国返還後、香港政府トップ経験者の有罪判決は初めて。3月26日には行政長官選挙、7月1日は香港が中国に返還されて20周年を迎え、習近平中国国家主席が記念式典に参加する見通しの中、一国二制度への信頼が香港トップの汚職で大きく揺らいでいる。(香港・深川耕治)











曽蔭権被告は香港初代行政長官の董建華氏が任期途中で2005年に辞任後、ナンバー2の政務官(閣僚)ポストから二代目の行政長官に就任し、2005年から2012年までの期間、香港のトップに君臨した。

曽氏は蝶ネクタイがトレードマーク。1997年6月、英国政府からサーの称号が与えられ、1998年のアジア通貨危機でナンバー3の財務官として香港ドル防衛に尽力したことや夫婦で毎朝ミサに参加する敬虔なカトリック信徒との清新なイメージがあった。

しかし、政権後半から汚職疑惑が噴出。胡錦涛指導部(当時)との関係が良好だったため、地元ラジオ局で「人民が極端に走った場合、文化大革命のような運動が出現する」と香港の民主化運動を文化大革命にたとえて発言するなど親中カラーが強まり、支持率が急落した。








7月に中国返還20周年という大きな節目を迎える香港は一国二制度による高度な自治がどこまで成功しているのか、中台統一の動きを警戒する台湾も常に動向を見ている。その香港政府トップ経験者の有罪判決は香港市民だけでなく、中国政府の面目を失う結果となっている。

ナンバー2の政務官や同ポストから行政長官に就任した指導者が有罪判決を受けたことから「中国領になると中国同様に官僚が汚職に染まる」との懸念材料が強まり、3月26日投開票の香港行政長官選挙に向け、五人の出馬表明している候補者のうち、最有力候補である林鄭月娥前政務官、曽俊華前財務官ら閣僚経験者には厳しい視線が向けられている。


引用以上


韓国の朴槿恵元大統領の弾劾は日本でも大ニュース扱いですが、香港の元トップの有罪判決はほとんど触れられていません。私もこのブログで初めて知りました。中共に不利益なニュースは報道しない自由なのかな?
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中国人の暴動決起基準

2017-01-11 18:07:52 | 中華人民共和国
太陽にほえたい!さんのブログです

http://ameblo.jp/japangard/entry-12232982114.html


引用




では、なぜ今だ日本ではこうした暴動が活発化していないのか?
これには2つの理由が考えられます。
(1)西洋諸国に普通に存在する人種差別が、日本にはほとんど無いから
これは難民として来日している人達も、そう言っていますよ。
先日も8年かけて難民申請が受理されたという、私と一緒に収録に参加したスリランカ人(だったかな)が言ってましたよ。
日本での生活は、頭にくることが少ないのです。
そしてもう一つ、中国人の暴動が起きない理由があります。
これ、大事です。
(2)日本国内における中国人勢力の優劣が判断できないから
西欧諸国ではひと目で本国人と中国人の違いが見てわかり、その数において優劣の判断がしやすいのですが、日本ではそうはいかないのです。
つまり私達も中国人の見分けが難しいように、中国人たちも日本では日本人か同国人かの見分けが難しく、優劣が判断できないのです。




引用以上


なかなか、目から鱗な解説です。確かに、日本人と中国人と朝鮮人は外見からは見分けが付きにくいですね。
明らかに
チョン顔
<丶`∀´>とか
チャン顔
(  `ハ´)
の人も時々見かけますけど………。注*比喩としての話です。
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台湾の国民党

2016-11-17 05:30:54 | 中華人民共和国
〜台北・日本人妻さんのブログです

http://blogs.yahoo.co.jp/aliciayi91/65940487.html

引用


どうしても台湾を取り込みたい支那は、ここ数年「中華民国」を一応建国したと言われる大法螺拭きの孫文を映画にしたりやたらと持ち上げていますが、ここに来て「孫文生誕150周年大会」なるものを北京で開催。その祝典に台湾の国防を担う要職についていた退役軍人32名をご招待!!いやー、ビックリです。名だたるお歴々が敵国ともいえる支那に赴くとは!!??
台湾の国防、危うし。
まあ、国民党軍の成れの果てともいえる台湾の国防部ですから、多くは「国民党」員であり「外省人」だからできることなのでしょう。
これぞ「台奸」と言えるのではないでしょうか。


引用以上

台湾を単純に親日国家だと認識する事は危険です。第二次大戦以前からいる本省人の大多数は親日かも知れませんが、戦後台湾にやって来た外省人は漢民族で日本と戦った国民党なのです。そして、権力を持っているのです。今は、民進党が政権を持っていますが、中華人民共和国が台湾の国民党に加勢してくることもあり得ます。
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石垣市議団GJ

2016-10-22 15:30:42 | 中華人民共和国
産経新聞から



http://www.sankei.com/politics/news/161020/plt1610200023-n1.html


引用

「尖閣問題、政府は中国を仲裁裁判所に提訴を」石垣市議団が菅義偉官房長官に申し入れ
 沖縄県石垣市議団は20日、官邸で菅義偉(すがよしひで)官房長官と面会し、中国公船などによる尖閣諸島(同市)周辺の領海や接続水域への侵入が続いているとして、海域の平穏な状況を回復するために、この問題を仲裁裁判所に提訴するよう要請した。

 要請に訪れたのは知念辰憲市議会議長ら6人。9月に石垣市議会が決議した尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会に示し、尖閣諸島問題を仲裁裁判所に提訴するよう政府に求める意見書を菅氏に提出して求めた。

 議員団によると、菅氏は「地元の意向をしっかり受け止めて、今後対処していきたい。尖閣の警備は、これまで以上に強化をしていきたい」などと応じたという。

 菅氏との面会後、知念氏は記者団に「漁民の安全など万全の体制を整えていただきたい」と話した。



引用以上

中華人民共和国は国際社会でどんな判決や裁定がなされても、自国の不利益になれば無視するでしょう。今回の件は、尖閣諸島に対する我が国の主張を明らかにするチャンスだと思います。
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