ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。

「北の守り」から国の守りを固めよう3

2017-04-20 08:53:30 | 時事
●中国は尖閣奪取の機会をうかがっている
 
 朝鮮半島情勢だけではない。尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は、昨年中ごろまでは2隻編成だったが、今は4隻に増えている。艦船もより大型かつ新鋭となっている。中国海警は尖閣の日本の領海や接続水域に月平均3、4回侵入しており、恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロールできる能力をほぼ獲得したと見られる。それによって、中国は尖閣海域への侵入を増し、日本の施政権の侵食に成功している。このままだと中国は尖閣の施政権は、中国の手にあると宣言されかねない状況である。
 米国のトランプ大統領は、尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であることを明確にし、日本の立場を「100%支持する」と言っている。日本にとっては、大変心強い。だが、第5条が適用されるのは、尖閣諸島がわが国の施政権下にあることが前提である。施政権になければ、適用されない。わが国が実効支配していれば、中国が尖閣を軍事進攻した場合、米軍は日本と連携して行動する。だが、実効支配していなければ、米軍が守ったり、取り戻してくれることはない。
 現下の状況において、国会がなすべきことは、北朝鮮や中国からわが国を防衛するための法整備や諸施策の推進である。ところが、2月下旬から国会は森友学園という一地方の学校の問題で空転し、まともに機能していない。
 私は、今国会における民進・共産・自由・社民の議会戦術、それに呼応した多くのマスメディアの報道姿勢は、わが国に迫りくる朝鮮半島や尖閣諸島の危機から国民の目をそらし、国内を分裂させることで、北朝鮮や中国を利するものとなっていると思う。
 また彼らは、在日や左翼に牛耳られているマスメディアの多くとともに、国内的には共謀罪に替えてテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立を阻止するため、躍起になって森友学園問題を利用しているものと思う。民進党は13日以降、一切審議に応じないという姿勢を打ち出している。
 国会で真に日本のことを考えて行動する議員が増えていかないと、日本はまともにならない。次の衆院総選挙、参院選挙が非常に重要である。また、このことは憲法改正を実現できるかどうにも当然、かかってくる。

●憲法改正への動き

 現在、国家最高指導者として、安倍氏に代わり得る人物はなく、まだ確かに後継者と目される人材はいない。自民党は、3月5日の党大会で、総裁の任期を連続3期9年に延長することを決定した。これによって安倍晋三首相の3選が可能になった。
 自民党は同時に「日本の未来を切り拓く」と題した平成29年の運動方針も決定した。5月3日に現行憲法施行から70年を迎える。そのことを踏まえ、「次の70年に向けて新しい憲法の姿を形作り、国会の憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」とし、「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した。憲法改正を「自民党の歴史的使命」と位置付ける安倍首相が「発議」の明記を主導した。安倍政権のもとで、またその間に、わが国の悲願である憲法改正を実現することを目指そう。
 櫻井よしこ氏らが共同代表を務めている「美しい日本の憲法をつくる国民の会」では、憲法改正を求める1千万人署名運動を進めており、3月下旬の時点で約880万人に達し、5月3日までに1000万人を達成すべく取り組んでいると聞いている。
 国会では、憲法審査会において憲法に関する議論が進められている。28年臨時国会における衆参憲法審査会の審議では、(1)自衛隊の明記こそ「立憲主義」にかなうとの意見、(2)憲法審査会に各党が具体的な憲法改正案を提示すべきだと要求する意見、(3)緊急事態条項については自民・民進両党から必要性があるとの意見が出た、と伝えられる。
 本来、憲法の全体を改正するのが筋だが、現在は改正すべき項目を絞って、部分的な改正を行うことが現実的という考え方が強くなっている。国民投票は、1項目につき1票を投じるというやり方になるので、あまり項目が多いと、有権者は賛否の判断が難しくなる。そこで数項目に絞る作業が進められることになる見通しである。その項目に絶対含まねばならないのは、国防と緊急事態である。
 国会が憲法改正への議論を積極的に進め、出来るだけ早く憲法改正案をまとめて、改正への発議がされることを願うところである。各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国民に発議される。発議後、6か月以内に国民投票が行われる。国民投票で過半数が賛成すれば、憲法改正が実現する。これを成し遂げない限り、日本の再建はできない。憲法改正を実現できないと、日本は亡国に至る。北朝鮮に日本を潰されたり、中国に日本を奪われてはならない。憲法改正によってのみ、日本の安全と繁栄を確保することができる。
 日本を愛する方々は、自身の心の中に眠っている日本精神を呼び覚まし、ともに協力して日本再建を進めよう。(了)

関連掲示
・拙稿「外国人土地取得の規制を急げ~北海道の事例を踏まえて」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13w.htm
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