本日は「竹島の日」である。平成１７年３月に島根県議会がこの日を定めてから、７回目となる。２月２２日というのは、明治３８年（１９０５）に政府が竹島を島根県に編入し、この日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行ったことに由来する。２月７日の「北方領土の日」と同様、「竹島の日」は県のレベルではなく、国のレベルで制定すべきである。
わが国は、大東亜戦争末期から敗戦直後にかけて旧ソ連によって北方領土を不法占拠された。続いて、連合国に占領されていた期間に、韓国の李承晩大統領が李承晩ラインを引いて竹島を自国の領土・領海に含めようとした。これに対し、わが国は有効な抗議・行動をせず、不法占拠を許し、実効支配を受ける状態となった。竹島では昨年秋、韓国のファッションショーやコンサートの開催に加え、旅客船が接岸できる大型の埠頭用防波堤などの建設計画が浮上した。わが国の政府は、こうした韓国の行為に強く抗議していない。
本日行われる島根県主催の記念式典に閣僚ら政府関係者７人が招待されたが、全員が欠席し、代理さえも派遣しないという。政府は消極的な姿勢が目立つが、国会議員は代理を含め衆参１６人が参加予定という。
戦後日本人の領土意識は、極端に低下している。これを回復しないと、日本の現状は改革しえない。領土問題は主権の問題、国防の問題であり、つきつめると憲法問題である。そこに根本を置かないと、事態は決して好転しない。この点は、別に掲示している拙稿をご参照願いたい。
拙稿「領土問題は、主権・国防・憲法の問題」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion12.htm
目次から０２へ
以下は「竹島の日」に関する報道のクリップ。
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●産経新聞 平成２４年２月２１日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/plc12022122100015-n1.htm
「竹島の日」の式典、閣僚・民主役員の出席ゼロ
2012.2.21 22:09
「竹島の日」の２２日、島根県主催の記念式典に招待された閣僚ら政府関係者７人全員が欠席することが２１日分かった。藤村修官房長官は記者会見で「国会日程」を欠席理由に挙げたが、代理さえも派遣しない方針という。韓国に不法占拠される竹島の領土権確立を目指し、島根県が「竹島の日」を制定したのは平成１７年。今回で７回目の式典となるが、政府関係者はまだ誰も出席していない。
招待されたのは藤村氏、玄葉光一郎外相、鹿野道彦農水相、平野博文文部科学相の閣僚４人と、佐藤正典水産庁長官ら官僚３人。藤村氏は記者会見で「領土問題はオールジャパンで解決に当たる」と述べ、外交的配慮による欠席ではないと強調した。
一方、国会議員は代理を含め衆参１６人が参加予定。自民党は小泉進次郎青年局長、菅義偉組織運動本部長らが出席予定。民主党は４人が参加するが、党役員は含まれていないという。前回、党国民運動委員長として出席した渡辺周防衛副大臣は出席を見送った。
一方、竹島が属する島根県隠岐の島町の松田和久町長は２１日、竹島問題を所管する政府組織を設けることなどを求める要望書を首相官邸で藤村氏に渡した。藤村氏は「よい提案だ。十分検討したい」と応じた。
●産経新聞 平成２４年２月２２日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120222/plc12022203070000-n1.htm
【主張】
竹島の日 国としての制定も検討を
2012.2.22 03:07 ［主張］
竹島の日の２２日、今年も松江市で島根県主催の返還を訴える行事が行われる。だが、これは島根県だけの問題ではない。より強い国としての対応が必要だ。
玄葉光一郎外相は先月２４日の外交演説で初めて竹島問題に触れ、「韓国側に受け入れられないものは受け入れられないとしっかり伝え、粘り強く対応していく」と述べた。韓国が抗議し、この部分の撤回を求めてきたが、野田佳彦首相は、「撤回を受け入れることはできない」と要求を拒否したことを明らかにした。
竹島問題にあまり関心を示さなかった鳩山由紀夫、菅直人両政権に比べれば一歩前進といえるが、まだまだ不十分だ。
野田首相は昨年１２月の日韓首脳会談で、「慰安婦問題の優先的解決」を強硬に求める李明博大統領に対し、竹島問題に直接、言及しなかった。
竹島では昨秋、韓国のファッションショーやコンサートの開催に加え、旅客船が接岸できる大型の埠頭（ふとう）用防波堤などの建設計画も浮上した。首相は首脳会談で、不法占拠の既成事実化を狙った韓国の行為に強く抗議すべきだった。
また、竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社の対馬−釜山航路に対し、長崎県と同県対馬市が補助金を支出していることが最近、明らかになった。東日本大震災で運休した同航路を再開してもらうための補助金だという。
これに関連し、「韓国企業ではなく、国内の観光客を誘致するためにお金を使ってほしい」との声も本紙談話室に寄せられている。難しい面もあるが、長崎県と対馬市に再考を求めたい。
２月２２日は明治３８（１９０５）年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。その竹島の日が島根県で条例化されてから７年たつが、竹島返還は国を挙げて取り組まねばならない課題である。日本の主権が侵害されているのである。
２月７日の「北方領土の日」が閣議決定されたのは鈴木善幸内閣の昭和５６（１９８１）年１月だ。当時、「ソ連（現ロシア）の悪感情をつのらせる」といった理由で北方領土の日の制定に反対する声も一部で強かったが、鈴木首相は閣議決定に踏み切った。
竹島の日制定に向け、国会決議や国の積極的な取り組みを期待したい。
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わが国は、大東亜戦争末期から敗戦直後にかけて旧ソ連によって北方領土を不法占拠された。続いて、連合国に占領されていた期間に、韓国の李承晩大統領が李承晩ラインを引いて竹島を自国の領土・領海に含めようとした。これに対し、わが国は有効な抗議・行動をせず、不法占拠を許し、実効支配を受ける状態となった。竹島では昨年秋、韓国のファッションショーやコンサートの開催に加え、旅客船が接岸できる大型の埠頭用防波堤などの建設計画が浮上した。わが国の政府は、こうした韓国の行為に強く抗議していない。
本日行われる島根県主催の記念式典に閣僚ら政府関係者７人が招待されたが、全員が欠席し、代理さえも派遣しないという。政府は消極的な姿勢が目立つが、国会議員は代理を含め衆参１６人が参加予定という。
戦後日本人の領土意識は、極端に低下している。これを回復しないと、日本の現状は改革しえない。領土問題は主権の問題、国防の問題であり、つきつめると憲法問題である。そこに根本を置かないと、事態は決して好転しない。この点は、別に掲示している拙稿をご参照願いたい。
拙稿「領土問題は、主権・国防・憲法の問題」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion12.htm
目次から０２へ
以下は「竹島の日」に関する報道のクリップ。
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●産経新聞 平成２４年２月２１日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/plc12022122100015-n1.htm
「竹島の日」の式典、閣僚・民主役員の出席ゼロ
2012.2.21 22:09
「竹島の日」の２２日、島根県主催の記念式典に招待された閣僚ら政府関係者７人全員が欠席することが２１日分かった。藤村修官房長官は記者会見で「国会日程」を欠席理由に挙げたが、代理さえも派遣しない方針という。韓国に不法占拠される竹島の領土権確立を目指し、島根県が「竹島の日」を制定したのは平成１７年。今回で７回目の式典となるが、政府関係者はまだ誰も出席していない。
招待されたのは藤村氏、玄葉光一郎外相、鹿野道彦農水相、平野博文文部科学相の閣僚４人と、佐藤正典水産庁長官ら官僚３人。藤村氏は記者会見で「領土問題はオールジャパンで解決に当たる」と述べ、外交的配慮による欠席ではないと強調した。
一方、国会議員は代理を含め衆参１６人が参加予定。自民党は小泉進次郎青年局長、菅義偉組織運動本部長らが出席予定。民主党は４人が参加するが、党役員は含まれていないという。前回、党国民運動委員長として出席した渡辺周防衛副大臣は出席を見送った。
一方、竹島が属する島根県隠岐の島町の松田和久町長は２１日、竹島問題を所管する政府組織を設けることなどを求める要望書を首相官邸で藤村氏に渡した。藤村氏は「よい提案だ。十分検討したい」と応じた。
●産経新聞 平成２４年２月２２日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120222/plc12022203070000-n1.htm
【主張】
竹島の日 国としての制定も検討を
2012.2.22 03:07 ［主張］
竹島の日の２２日、今年も松江市で島根県主催の返還を訴える行事が行われる。だが、これは島根県だけの問題ではない。より強い国としての対応が必要だ。
玄葉光一郎外相は先月２４日の外交演説で初めて竹島問題に触れ、「韓国側に受け入れられないものは受け入れられないとしっかり伝え、粘り強く対応していく」と述べた。韓国が抗議し、この部分の撤回を求めてきたが、野田佳彦首相は、「撤回を受け入れることはできない」と要求を拒否したことを明らかにした。
竹島問題にあまり関心を示さなかった鳩山由紀夫、菅直人両政権に比べれば一歩前進といえるが、まだまだ不十分だ。
野田首相は昨年１２月の日韓首脳会談で、「慰安婦問題の優先的解決」を強硬に求める李明博大統領に対し、竹島問題に直接、言及しなかった。
竹島では昨秋、韓国のファッションショーやコンサートの開催に加え、旅客船が接岸できる大型の埠頭（ふとう）用防波堤などの建設計画も浮上した。首相は首脳会談で、不法占拠の既成事実化を狙った韓国の行為に強く抗議すべきだった。
また、竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社の対馬−釜山航路に対し、長崎県と同県対馬市が補助金を支出していることが最近、明らかになった。東日本大震災で運休した同航路を再開してもらうための補助金だという。
これに関連し、「韓国企業ではなく、国内の観光客を誘致するためにお金を使ってほしい」との声も本紙談話室に寄せられている。難しい面もあるが、長崎県と対馬市に再考を求めたい。
２月２２日は明治３８（１９０５）年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。その竹島の日が島根県で条例化されてから７年たつが、竹島返還は国を挙げて取り組まねばならない課題である。日本の主権が侵害されているのである。
２月７日の「北方領土の日」が閣議決定されたのは鈴木善幸内閣の昭和５６（１９８１）年１月だ。当時、「ソ連（現ロシア）の悪感情をつのらせる」といった理由で北方領土の日の制定に反対する声も一部で強かったが、鈴木首相は閣議決定に踏み切った。
竹島の日制定に向け、国会決議や国の積極的な取り組みを期待したい。
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