ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
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ユダヤ63~アメリカでも中央銀行が設立

2017-06-16 09:11:39 | ユダヤ的価値観
アメリカでも中央銀行が設立

 連邦準備制度という名のもとに、中央銀行制度がアメリカでも作られた。アメリカの場合、全国12箇所に存在する連邦準備銀行(Federal Reserve Banks)を統括する組織として、連邦準備制度理事会(FRB:Federal Reserve Board)が置かれている。理事会の議長の任命権は、大統領が持つ。
 連邦準備制度は、設立当初から、その危険性を多くの政治家が何度も指摘した。1922年、セオドア・ルーズベルト元大統領は、ロックフェラー家と国際的銀行家を「陰の政府」と呼んだ。ニューヨーク市長ジョン・ハイランは、この元大統領の発言を受け、彼らが合衆国政府を事実上運営していると公言した。
 1936年、連邦議会の銀行通貨委員会議長を務めたルイス・マクファッデン共和党議員は、下院での議会演説にて、連邦準備銀行は「政府機関ではない。自らの利益と外国の顧客の利益のために、合衆国の国民を食い物にする私的信用独占企業体だ。連邦準備銀行は外国の中央銀行の代理人である」「連邦準備制度理事会が合衆国政府を強奪してしまった」と述べた。外国の中央銀行とは、実態はロスチャイルド家を中心とする巨大国際金融資本にほかならない。
 歴史研究家のピーター・カーショウは、著書『Economic Solutions』で、アメリカ連邦準備銀行の設立当時の10大株主を挙げている。すなわち、ロンドンのロスチャイルド家、ベルリンのロスチャイルド家、パリのラザール・フレール、イタリアのイスラエル・セイフ、ドイツのクーン・ローブ商会、アムステルダムのウォーバーク家、ハンブルクのウォーバーク家、ニューヨークのリーマン・ブラザーズ、同じくゴールドマン・サックス、ロックフェラー家だという。
 10のうち7つまでが西欧の財閥や会社である。アメリカの連邦準備制度は、単にアメリカの金融的中心というだけでなく、国際的な金融の中心となっていることが窺われる。と同時に連邦準備制度が創設された1913年当時の米欧の資本の力関係を反映しているのだろう。またロックフェラー家を除くと、みなユダヤ系である。いわばユダヤ系の巨大国際金融資本に、アメリカ政府が事実上金融面から乗っ取られた状態と見ることができる。また、アメリカに中央銀行制度が出来上がったことは、アングロ・サクソン=ユダヤ連合がアメリカで支配構造を確立したことを意味する。
 ここで中央銀行制度について再度書くと、貨幣所有者としての資本家が、政府に貨幣を貸し付けて利益を得る。その究極の形態が、通貨の発行である。政府が印刷した紙幣を原価で買い取り、それを額面で政府に貸し付ける。しかも利子を取る。こういう仕組みを作れば、恒常的に貨幣は利子を生み続け、資本は自己増殖を続ける。「紙幣の錬金術」と呼ばれる仕組みである。
 アメリカの連邦準備銀行は、民間団体でありながら通貨発行権を握っている。連銀は、その特権によって、連邦政府が印刷した紙幣を原価並みの値段で買い取る。それを政府は連銀から額面どおりの値段で借りる。その結果、利子の支払いが生じる。政府からほぼ原価で引き取った紙幣を、政府に額面どおりに売り、そのうえ利子を取るのだから、利益は莫大となる。 連邦準備銀行は、民間企業でありながら、税金申告は免除され、会計報告も免除されている。連邦準備制度理事会の会計は、監査を受けたことがない。連邦議会の管理が効かない存在となっている。巨大国際金融資本による経済的な政府が、大統領を中心とする連邦政府を、背後から操作しているようなものである。
 連邦準備制度では、アメリカの連邦政府は、連銀から借りる紙幣の利子を支払うことになる。連邦政府はどのようにして、その利子を支払うのか。1913年、連邦準備制度が創設された際、巨額の利子の支払いのため、巨大国際金融資本は、政治家に働きかけ、国民の税金を支払いに当てることを同時に制度化しようとした。その目的で導入されたのが、個人の連邦所得税である。当時、連邦所得税は合衆国憲法に違反するという判決を最高裁が出していた。しかし、それにもかかわらず、連邦所得税が導入された。その徴税を担う役所が国税庁(IRS)であり、連銀と同じ1913年に設立された。以後、連邦所得税は、連銀への利子の支払いに当てられている。
 銀行が政府に貨幣を貸し付ける。その利子を国民が税金で払う。これは、銀行が直接国民に貨幣を貸し付けているのと同じことである。銀行(資本家)が国民(労働者)にお金を貸し付けて利子を取る。ただし、国民は政府に納める所得税が、自分が知らぬ間に借りた借金の返済のために徴収されているとは、わからない。こういう仕組みが連邦準備制度における連邦所得税制度ではないか、と私は考える。
 国民のために使われるべき税金が、FRBへの支払いに費やされている。そんな馬鹿な、と誰もが思うだろうが、FRBと連邦所得税の創始後、1980年代のロナルド・レーガン大統領時代に初めてこの実態が明らかになった。
 レーガンはピーター・グレイスを委員長とする特別委員会を作り、税金の使途を調査した。その結果、個人の連邦所得税は全額、連銀への利子の支払いに当てられていることがわかった。1セントも国民のためには使われていないのである。特別委員会によって調査結果が発表されると、連銀は毎年印刷する紙幣の量、つまり国に貸し出す金額の公表を取りやめた。そのため、どれだけの金額を国が連銀から借り、それにどれだけの利子がつくのか、依然としてわかっていない。
 ちなみに、2006年度(平成18年度)のアメリカ連邦政府の年度会計では、個人の所得税が税収の半分近くを占めている。ところが、その個人所得税の総額、9696億ドル(116兆28億円)もの大金が、国民のためには使われていないという。その後も基本的な構造は変わっていない。
 このことに触れずに、米国の政治や経済、国家を論じている学者や評論家の論説は、資本と国家の関係の肝心要の部分を避けた欺瞞的なものと言わざるを得ない。

 次回に続く。
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