ＴＰＰは日本の死活的な選択

　ＴＰＰについて、野田首相は、１０日に政府として参加決定をし、１１日からのＡＰＥＣで参加表明をするつもりらしい。野田政権は国民に対してＴＰＰに関する重要な情報を公開せず、多くの反論にまともに答えようとせず、参加を強行しようとしている。
　自民党の参議院議員・佐藤正久氏は、１１月２日にフェイスブックの書き込みで、次のように述べている。
　「今朝の東京新聞、ＴＰＰに関する政府内部文書によれば、米議会関​係者は日本の簡易保険や共済も規制緩和対象とすべきとの記事。更​には残留農薬の安全基準、電気通信、法曹、医療、教育等も対象に​すべきとも述べているようだ。何れにせよ、野田政権は米国の政府・議会の情報を隠さずに公開し、正面から議論すべきだ」
　佐藤氏の「野田政権は米国の政府・議会の情報を隠さずに公開し、正面から議論すべきだ」という発言に私は同感である。現在の民主党政権は、デモクラシーの基本原則から逸脱している。国外的にはアメリカの言いなり、国内的には財務省の言いなりということである。政治家が日本の政治家として真の国益の追求をしていないから、従米的で、官僚主導の政治が横行している。
　私は、ＴＰＰ参加の動きは、戦前の日独伊三国軍事同盟の時の動きと似ていると見ているが、日本の政治は三国同盟の昭和１４〜１５年当時と比べて、あまり改善されていない。
　自民党の衆議院議員・稲田朋美氏は、本日（１１月７日）の産経新聞「正論」に寄稿し、次のように訴えている。
　「ＴＰＰは全てのモノの関税を原則即時撤廃し、サービス、貿易、投資、労働などを自由化することを目標と」している。「『バスに乗り遅れるな』と推進派は言うが、バスは乗り遅れるかどうかよりも、『行き先』が重要である。『行き先』が分からない、しかも間違いに気づいても途中下車できないバスに国民を乗せてはならない」
　「ＴＰＰは米国の輸出拡大と雇用創出のためにある。普天間で怒らせた米国のご機嫌を取るために交渉に入るとすれば、政権維持のために国を売る暴挙だ。これ以上の失政の上塗りはやめるべきだ」
　「日本は『儲（もう）けたもの勝ち』『何でもあり』を是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。ＴＰＰ参加は、そういう役割を自ら放棄することになる。なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」と。
　全文を、下記に掲載させていただく。

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●産経新聞　平成２３年１１月７日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111107/plc11110703160000-n1.htm
【正論】
弁護士、衆院議員・稲田朋美　普天間のツケをＴＰＰで払うな
2011.11.7 03:14

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）議論が沸騰している。
　ＴＰＰは全てのモノの関税を原則即時撤廃し、サービス、貿易、投資、労働などを自由化することを目標とし、現在９カ国が交渉中だ。当然ながら、交渉参加国それぞれに思惑がある。例えば、米国は、アジア太平洋地域への輸出と国内雇用の拡大、地域でのリーダーシップの強化を狙っている。

≪なし崩し的な譲歩必至の交渉≫
　では、日本の戦略は何なのか。イメージ先行で抽象的な決め付けではなく、冷静かつ戦略的な見極めと判断が必要だ。「バスに乗り遅れるな」と推進派は言うが、バスは乗り遅れるかどうかよりも、「行き先」が重要である。「行き先」が分からない、しかも間違いに気づいても途中下車できないバスに国民を乗せてはならない。
　ＴＰＰが、将来の日本の国柄に重大な影響を及ぼすことは明らかで、交渉に参加するなら、国会での十分な議論が不可欠だ。だが、どうやら衆院予算委員会で１日だけ集中審議し、１２日からのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合で野田佳彦首相が交渉参加を表明するらしい。外務委員会で玄葉光一郎外相に質（ただ）したが、参加決定手続きは未定、最終的には首相判断という曖昧答弁だった。
　もともと、民主党は、昨年の参院選のマニフェスト（政権公約）でも全くＴＰＰに言及せず、菅直人前首相の昨年１０月の所信表明で突如浮上してきた。しかも、今に至るまで、交渉参加の原則的な方針すら決まっていない。コメにかける関税をどうするのか。輸入食品、医薬品、化粧品の安全基準はどうなるのか。海外の弁護士や外国人労働者の規制なくして、国民の生活や雇用は大丈夫なのか。
　農業をスケープゴートに議論を矮小（わいしょう）化せず、ＩＳＤ条項（投資家と国家間の紛争条項）による司法権、立法権の侵害の問題や最大の非関税障壁とされる国語は守れるのかという文明の危機の問題として議論しなければならない。正確な情報も発信されず、交渉に参加すべしとか、ルールを作るとか、途中で脱退できるのできないの、と抽象的な議論に終始しているようでは、全てをなし崩し的に譲歩することになるのがオチである。

≪取り返しつかぬ外交の失政≫
　民主党は小泉構造改革による格差拡大を批判して政権を取った。それがなぜＴＰＰ推進なのか。壊滅的な打撃を受ける農業についても、平成２１年の衆院選などで、自民党の規模拡大農政は零細農家を切り捨てると批判し、戸別補償で全農家を救うと豪語して農村票を取り込み、政権交代を果たした。ＴＰＰによる自由貿易と競争力強化そして規模拡大を核とする農業構造改革を訴える資格はない。
　さらに、普天間の失政の埋め合わせにＴＰＰを利用することは国益を大きく損なう。子ども手当、戸別補償、高校授業料無償化、高速道路無料化の、いわゆる４Ｋに代表される大衆迎合的な財源なきばらまきは、自民党が政権を奪還して、やめればすむ。だが、外交の失政は取り返しがつかない。
　民主党政権の最大の失政は普天間と尖閣だ。普天間飛行場の県外移転というできもしない公約で日米関係をがたがたにし、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での弱腰外交で世界中から足元を見られている。閣僚は竹島も北方領土も「不法占拠」と言えなくなった。韓国は竹島に次々に構造物を造り、ロシアは大統領が北方領土を訪問したが、日本はまともに抗議すらできない。こんな民主党に国益がかかる外交を任せておけようか。

≪日本独自の対外発信の放棄だ≫
　ＴＰＰは米国の輸出拡大と雇用創出のためにある。普天間で怒らせた米国のご機嫌を取るために交渉に入るとすれば、政権維持のために国を売る暴挙だ。これ以上の失政の上塗りはやめるべきだ。
　日本は中国でも米国でもない「道義大国」として独自の価値観を世界に発信する責務がある。だから、日米同盟は重要だが、「中国を囲い込む」という理由で、米国に同化するわけにはいかない。米国で今、大きな社会問題になっているウォール街占拠デモは、米国の強欲資本主義の歪（ゆが）みによるもので、ある種の共感を覚える。
　日本は一握りの極端に裕福な人と多数の貧しい人の国ではなく、額に汗し努力した人が報われる、頑張りながら報われなかった人も助ける社会を目指すべきだ。日本型資本主義は、富を創出し、社会を豊かにした人が豊かになるものでなければならない。コンピューターを駆使した不公正な株取引や法の不備をついて巨額の富を得ることが称賛されることなく、「不道徳」と指弾される国である。
　日本は「儲（もう）けたもの勝ち」「何でもあり」を是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。ＴＰＰ参加は、そういう役割を自ら放棄することになる。なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ。（いなだ　ともみ）
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