ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。

旧日本軍の慰安婦問題4

2007-05-28 10:14:01 | 歴史
●ホンダ議員の背後には中国系反日団体

 加瀬英明氏らによる公開質問状がマイク・ホンダ議員に送られて約1ヵ月後、ホンダ議員、中国当局とつながる在米中国人団体から一貫して多額の献金を受けていることが明らかになった。しかも、日本を糾弾する言動は、その団体の活動方針に沿ったものだった。
 そのことを伝えたのが、産経新聞の古森義久記者の記事である。

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●産経新聞 H19・3・15
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070315/chn070315001.htm

ホンダ米下院議員に献金 中国の「意思」色濃く反映

【ワシントン=古森義久】「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員(民主党=カリフォルニア州選出)は中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫して献金を受け、日本を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった。
 「世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には1994年に海外華僑、中国系住民によって創設され、本部をカリフォルニア州クパナティノにおき、傘下に50以上の下部組織を持つとされる。だが実際には同連合会は中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有するほか、中国側の公的組織との共催の形で日本批判のセミナー類の行事を中国国内で頻繁に開き、中国当局との密接なきずなを明示している。
 同連合会はその任務を日本の残虐行為を恒常的に糾弾し、謝罪や賠償を求め続けることとし、日本側のこれまでの謝罪や賠償をまったく認めずに国内の教育や言論にまで一定の命令を下す、という点で反日だといえる。事実、同連合会は97年にはアイリス・チャン著の「レイプ・オブ・南京」を組織をあげて宣伝し、2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反対する署名を世界規模で集めたうえ、中国内部での反日デモをあおった形跡もある。
 同連合会はさらに同年末には「クリント・イーストウッド監督が南京虐殺映画を作る」というデマを流し、昨年からは南京事件のドキュメンタリー映画の宣伝に力を注いでいる。
 同連合会の米側での幹部たちはイグナシアス・ディン氏のように中国で生まれ、20代で米国に渡り、そのまま米国の国籍や永住権を取得した人物たちがほとんどで、同氏は1990年代後半、カリフォルニア州下院議員だったホンダ氏に接近した。99年にはディン氏は「ホンダ氏と共同で州議会に出す決議案の草案を書き、日本の南京大虐殺、731細菌部隊、米人捕虜虐待、慰安婦強制徴用など戦争犯罪を追及した」と地元の新聞に述べたように、ホンダ氏の決議案提出と州議会での採択を成功させている。
 ホンダ氏はその翌年の2000年に州議会から連邦議会への転出を図ったわけだが、その間、ディン氏らはいっせいに選挙用の献金をして、ホンダ下院議員の誕生に貢献している。そしてホンダ氏はディン氏らの意向にそっくり沿った形で連邦議会でも01年、03年、06年、07年と連続して慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。この背後には、どうしても中国当局の同連合会を通じての日本の道義面での弱体化や日米離反という政治意図がにじむわけだ。
 慰安婦問題は表面的には中国よりも韓国がより多く関与するようにみえるが、米国側で韓国寄りとしては「ワシントン慰安婦連合」という組織があるだけで、韓国系勢力の組織的な動きはほとんどうかがわれない。それだけ中国の役割が大きいわけで、ホンダ議員の動向もその中国の意思を少なくとも結果として十二分に体した形となっている。その有力な裏づけは中国系からの政治献金だといえよう。
(2007/03/15 08:43)
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●南京事件の捏造宣伝と慰安婦決議は連携

 アメリカ内部で反日的な動きを起こし、日本がそのアメリカの動きに反発するように仕向けて、日米を離反させる。ひいては日米同盟を解消させて、アジアでの覇権を確立する。そういう世界戦略のもとに、中国共産党は、慰安婦問題を、南京事件、首相靖国参拝、歴史教科書等と共に利用している、と考えられる。アメリカでのこの活動の中心となっているのが、「世界抗日戦争史実維護連合会」である。

 「世界抗日戦争史実維護連合会」は、会員25万人を持つ在米中国人最大の反日団体である。中国国営の新華社通信とサイトを共有するということは、中国共産党と一体となって海外活動を行なっている組織ということである。しかも、言論統制・情報管理の厳しい中国で、共産党が指導する公的組織と共催で反日的な集会を多く開いているのだから、共産党が指導する組織と見ることが出来る。
 同連合会の傘下団体の一つに、「第二次大戦アジア史保存連盟」(ALPHA)がある。アイリス・チャンは、この団体の活動に触れて、『ザ・レイプ・オブ・南京』を執筆した。本書は、1990年代、全米でベストセラーになり、テレビネットワークや新聞が大々的に取り上げた。ALPHAは、同連合会の元で、本書の宣伝・販売に協力した。背後で中国共産党から相当の資金が動いたと見られている。
 南京事件後70年に当たる本年、南京事件を題材にした映画が7本が、ハリウッドを中心に製作されている。中国共産党は、南京にある「南京大屠殺記念館」の施設を拡張し、世界遺産への登録を狙っている。南京映画の製作は、これと軌を一にしたPR戦術だろう。この映画の宣伝をしているのも、中国共産党指導下の在米中国人団体なのである。

 ホンダ議員らが下院で対日非難決議を求める活動は、こうした反日的な広報宣伝活動と連携したものと考えられる。ホンダ議員は、「世界抗日戦争史実維護連合会」から多額の献金をもらい、連合会の活動方針に沿って議員活動をしている。  ホンダ氏は、下院議員になるや2001年以来、繰り返し慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。決議案の骨子は、①公式の謝罪を求めること、②否定する言論を批判すること、③学校で教えるよう求めることの3点において、中国系反日団体が長年掲げてきた運動目標と重なり合う。
 ホンダ議員らの活動の背後には、中国共産党の対米工作があると見ていいだろう。
 
 中国共産党=在米中国系反日団体は、一方で、ホンダ議員らを動かして議会で対日非難決議をさせる。一方で、南京事件を捏造・誇張した出版物を出して新聞・テレビで広げる。また一方で、南京事件の映画を作って、大衆に「大虐殺」の虚構を信じさせる。こういう活動を、組織の明確な方針・目的のもとに行なっていると思われる。

 ホンダ議員は、こうした活動に加担し、政治的プロパガンダとして対日非難を行なっている確信犯的な反日親中派なのである。それゆえ、ホンダ議員本人への批判は、ほとんど効果がないと思う。むしろ、彼の言動の矛盾や背後関係を明らかにすることによって、彼に同調する議員たちの認識を改めさせることに重点を置くべきだろう。

 次回に続く。

関連掲示
・拙稿「南京での「大虐殺」はありえない」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion06b.htm
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