戦後の韓国では、朝鮮戦争期に軍が慰安所を運営していた。拉致・強姦等によって慰安婦された女性たちがおり、軍は慰安婦を補給品名目でドラム缶に入れて前線に送っていた。朝鮮戦争の休戦後は、売春は法律で禁止する一方、特定地域を設け政府が米軍相手に売春業を行っていた。朴槿恵大統領の父・朴正熙元大統領が直筆署名した「基地村浄化対策」という公文書がある。
こういう国ゆえ、韓国ではその後も売春が非常に盛んである。１９８８年にソウルでオリンピックが開催されることになると、売春大国の汚名を返上すべく、風俗業の取り締まりを厳しく行った。だが、オリンピック後は、再び売春業が盛んになった。
そこで２００４年９月に性売買特別法が施行され、売春一掃作戦に乗り出した。同法は「性交類似行為」や「売春関連の広告」に加え、売春した女性が雇用主を告発したり、買春した側も罰せられたりする点が画期的とされた。ミアリや清涼里（チヨンヤンニ）といった有名売春街は摘発で壊滅状態になったが、売春業者は地下に潜った。そのうえ、韓国人の売春婦たちは、多数海外に渡航した。売春婦の海外輸出である。この現象は、風船の一部をつまむと別の部分が膨らむ様子から「風船効果」と呼ばれる。
２０１０年１０月、韓国のパク・ソンヨン議員は海外で売春する韓国人が１０万人に達すると公言し、そのうちの５万人が日本で売春していると指摘した。
「ＳＡＰＩＯ」２０１２年１２月号は、次のように伝えた。
「韓国政府の女性家族部がソウル大女性研究所に依頼して調査・作成させた『２０１０年性売買実態調査』の内容には驚く。結果は非公開だったが、それを入手した『ハンギョレ２１』が２０１１年１１月にスクープした。それによれば、売春産業の規模は最大８．７１兆ウォン（約６３００億円）と報告され、韓国ＧＤＰの約５％を占めている。また、同調査では、年間売春件数が４６０５万件、売春従事者は１４万２０００人余であることを明らかにしている。
２０１０年１１月にはハンナラ党最高委員を務めたホ・テヨル議員が、「観光事業を育成するため『フリーセックス』、『カジノフリー』のタブーのない特区を作らなければならない」と、闇の売春産業を認めて公然化する主張をしたため問題となった。この時代に売春を観光の起爆剤にしようという発想が出てくるほど、韓国は売春大国なのだ」と。
http://www.news-postseven.com/archives/20121121_155284.html
「サーチナ」２０１１年６月２９日号によると、米国務省は同年６月７日、世界１８４の国や地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。韓国は、「強制売春や強制労働の被害に遭う男女らの供給地にも経由地にも最終目的地にもなっている」と指摘し、韓国政府に取り締まりや法の整備を求めた。また、韓国について、ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、モロッコ、コロンビア、モンゴル、中国、フィリピン、タイ、カンボジアなどから就業や結婚のために入国した男女らが、実際には強制労働や売春の被害に遭っていると指摘した」。インターネットを通じた性売買が未成年者まで蔓延していることや、一部の韓国人女性たちが米国、カナダ、日本、オーストラリアなどで売春行為を行なっていることも明記した。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0629&f=national_0629_055.shtml
２０１２年５月末、韓国政府の女性家族部は、海外で売春に従事する韓国人女性の総数は約８万人と発表した。
この発表を受けて、中国国営通信の新華社は同年６月１６日付で「８万人のうち５万人が日本で『活躍』している」と伝えた。記事は、「韓国政府は２００４年に性売買特別法を制定し、国内のマッサージ店を一斉摘発した。韓国人にとって日本はノービザで入国できるため、売春婦たちは日本に目を向けた」と述べ、慰安婦問題を取り上げたうえで、日本で「韓国人は自らすすんで売春を行っており、慰安婦問題は韓国人のでっち上げ」と嘲笑の対象となっていると報じた。
次回に続く。
こういう国ゆえ、韓国ではその後も売春が非常に盛んである。１９８８年にソウルでオリンピックが開催されることになると、売春大国の汚名を返上すべく、風俗業の取り締まりを厳しく行った。だが、オリンピック後は、再び売春業が盛んになった。
そこで２００４年９月に性売買特別法が施行され、売春一掃作戦に乗り出した。同法は「性交類似行為」や「売春関連の広告」に加え、売春した女性が雇用主を告発したり、買春した側も罰せられたりする点が画期的とされた。ミアリや清涼里（チヨンヤンニ）といった有名売春街は摘発で壊滅状態になったが、売春業者は地下に潜った。そのうえ、韓国人の売春婦たちは、多数海外に渡航した。売春婦の海外輸出である。この現象は、風船の一部をつまむと別の部分が膨らむ様子から「風船効果」と呼ばれる。
２０１０年１０月、韓国のパク・ソンヨン議員は海外で売春する韓国人が１０万人に達すると公言し、そのうちの５万人が日本で売春していると指摘した。
「ＳＡＰＩＯ」２０１２年１２月号は、次のように伝えた。
「韓国政府の女性家族部がソウル大女性研究所に依頼して調査・作成させた『２０１０年性売買実態調査』の内容には驚く。結果は非公開だったが、それを入手した『ハンギョレ２１』が２０１１年１１月にスクープした。それによれば、売春産業の規模は最大８．７１兆ウォン（約６３００億円）と報告され、韓国ＧＤＰの約５％を占めている。また、同調査では、年間売春件数が４６０５万件、売春従事者は１４万２０００人余であることを明らかにしている。
２０１０年１１月にはハンナラ党最高委員を務めたホ・テヨル議員が、「観光事業を育成するため『フリーセックス』、『カジノフリー』のタブーのない特区を作らなければならない」と、闇の売春産業を認めて公然化する主張をしたため問題となった。この時代に売春を観光の起爆剤にしようという発想が出てくるほど、韓国は売春大国なのだ」と。
http://www.news-postseven.com/archives/20121121_155284.html
「サーチナ」２０１１年６月２９日号によると、米国務省は同年６月７日、世界１８４の国や地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。韓国は、「強制売春や強制労働の被害に遭う男女らの供給地にも経由地にも最終目的地にもなっている」と指摘し、韓国政府に取り締まりや法の整備を求めた。また、韓国について、ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、モロッコ、コロンビア、モンゴル、中国、フィリピン、タイ、カンボジアなどから就業や結婚のために入国した男女らが、実際には強制労働や売春の被害に遭っていると指摘した」。インターネットを通じた性売買が未成年者まで蔓延していることや、一部の韓国人女性たちが米国、カナダ、日本、オーストラリアなどで売春行為を行なっていることも明記した。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0629&f=national_0629_055.shtml
２０１２年５月末、韓国政府の女性家族部は、海外で売春に従事する韓国人女性の総数は約８万人と発表した。
この発表を受けて、中国国営通信の新華社は同年６月１６日付で「８万人のうち５万人が日本で『活躍』している」と伝えた。記事は、「韓国政府は２００４年に性売買特別法を制定し、国内のマッサージ店を一斉摘発した。韓国人にとって日本はノービザで入国できるため、売春婦たちは日本に目を向けた」と述べ、慰安婦問題を取り上げたうえで、日本で「韓国人は自らすすんで売春を行っており、慰安婦問題は韓国人のでっち上げ」と嘲笑の対象となっていると報じた。
次回に続く。
