ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。

「北の守り」から国の守りを固めよう2

2017-04-18 09:32:04 | 心と宗教
●外国人土地取得の規制が必要

 諸外国では、外国人・外国資本が土地を買う場合、一定の制限が設けられている場合が多い。米国では包括通商法によって、大統領は国の安全保障を脅かすと判断した場合は、事後であっても土地取引を無効にできる権限を持つ。
 わが国も戦前はちゃんとしていた。大正15年(1926)に外国人土地法という法律が施行された。同法は第4条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の2項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。すなわち、国防上必要な土地については、外国人による土地取得の制限を勅令で定めるとしている。だが、大東亜戦争の敗戦後、すべての勅令が廃止され、同法の実効性が失われたままになっている。
 平成20年に韓国資本が長崎県・対馬の土地買収などを行っているのに対し、同法の効力の有効性が確認された。だが、その後、具体的な対処がされていない。まず、国防上重要な土地に関して、外国人土地法を有効にする政令を発すること。次に、国防だけでなく、国民の生命と生活に直結する水源・森林・農地を守るための総合的な法律を作ることが急務である。
 ところが、この課題がなかなか進まず、ようやく昨年になって自民党や日本維新の会が、外国資本の不動産買収に対する法規制強化に向けて動き出した。だが、その取り組みは遅々としている。
 その一方で国土交通省は、日本国内で外国人が不動産取引をする場合に手続きを円滑化するマニュアルを作成している。日本の不動産を外国資本に斡旋するような姿勢である。売国という言葉があるが、まさに国を売るような行為である。こういう姿勢を改めさせなければならない。

●21世紀の新たな「北の守り」を

 最近中国では、「北海道は10年後には、中国の第32番目の省になる」という予想がされている。共産党系の新聞がそう書いている。北海道が中国の一部になってしまったら、言論の自由、表現の自由は制限され、宗教は弾圧を受ける。チベットやウィグルは省ではなく自治区だが、仏教やイスラーム教が弾圧され、反対する者は多数殺されている。
 まさかと思うかもしれないが、中国は計画を立てたことを着々と実行する国である。毛沢東による核開発計画がそうだった。まだ中国が貧しい発展途上国だった時、毛沢東は核兵器を持つと決め、開発を進めた。中国は今や米露に次ぐ核大国になっている。大量の核兵器、ICBM等を保有していることが覇権主義的行動のもとになっている。また、南シナ海は、最初は九段線の中は中国の管轄だと言葉で言っているだけだった。だが、中国共産党は、計画的に人工島を作り、基地を築き、ミサイルや軍用機を配備するなどして軍事拠点化し、南シナ海を我がものにしようとしている。北海道も、油断できない。真剣に北海道の将来と日本の将来を考えていただきたい。
中国による2050年の東アジアの予想地図というものがある。その地図には、日本の西半分(愛知県・岐阜県・石川県より西)は「東海省」、東半分は「日本自治区」と書かれている。出生率の低下で日本の人口はどんどん減少する。そこで、列島の西半分に溢れ出た中国人を1億人単位で移住させ、「東海省」として中国の一部とする。少数民族となった日本人を、東半分に強制移住させ、「日本自治区」として、これも中国の版図に組み込む、という意図とみられる。
 北海道は、この予想地図では、「日本自治区」の側にあるが、10年後(2027年)には、自治区どころか中国の完全な一部である省になるということを、中国では予想している。いわば「北海省」である。日本全体を中国の版図に入れるに先立って、まず北海道を押さえにかかっている可能性がある。
 こうしたことを考えると、かつては旧ソ連に対していわれた「北の守り」が、今日では中国の進出から北海道を守り、それによって日本を守るという新たな意味を持つ事態になっていると言える。今やロシアからという以上に、中国から北海道を守るという、21世紀の「北の守り」を真剣に考えなければならない。

●朝鮮半島から地殻変動が

 さて、現在のわが国を取り巻く国際情勢に目を向けると、環境の厳しさは一段と増している。
本日4月15日は、北朝鮮では金日成生誕105年祭に当たり、この日に合わせて6回目の核実験を行う準備がされていると見られる。米国は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射をする場合は軍事行動を辞さないという強い姿勢を示している。中国は北朝鮮の主力商品である石炭の輸入を禁止しているが、決定的なのは北朝鮮への石油の輸出を止めることである。中国が北朝鮮にどの程度本気で圧力をかけるか、それに北朝鮮がどう応じるかも注目される。戦争になれば、日本への影響が想定され、緊迫した情勢が続いている。
 振り返ると、4月4日にシリアのアサド政権がサリンを使って一般市民を約100人殺傷した。これに対し、6日米国がシリアの空軍基地をミサイルで攻撃した。米中のトランプ=習首脳会談の最中だった。この攻撃は北朝鮮への警告でもあった。北朝鮮は米中首脳会談の前日5日にミサイルを発射した。米国は北朝鮮がICBMの開発を進めていることに、強い危機感を持っている。北朝鮮が米本土に届くICBMを完成させたら、米国は下手に手出しができなくなる。
 北朝鮮の核・ミサイル開発は、確実に進んでいる。発射準備に時間がかからない固体燃料、どこからでも打てる移動式発射装置、海中から打てるSLBM、高高度から落とすロフテッド軌道等の技術を取得している。わが国はもし核搭載のミサイルを一か所に向けて同時に数発撃たれた場合、完全な防御はできない。また、安倍首相が明言したように、サリンを搭載するミサイルを持っている可能性もある。北朝鮮は金日成の時代から化学兵器を開発しており、現在サリンやVXを2500~5000トン持っていると見られる。
 北朝鮮に対応するには日本・米国・韓国がしっかり連携することが必要だが、問題は韓国である。朴槿恵大統領が大スキャンダルを起こし、3月10日憲法裁判所の決定により、大統領を罷免された。北朝鮮の工作のもと、韓国の親北勢力が民衆を扇動し、韓国民の情緒がマスメディア、国会、憲法裁判所を呑み込んで、この状況を生み出した。
 5月9日行われる大統領選挙では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)が支持率でトップ。親北左派で反日反米の過激な発言を繰り返している人物。与党側に有力候補がおらず、親北親中、反日反米の左派政権が誕生する可能性が高いと懸念されてきた。文氏が勝つと、慰安婦合意が白紙にされるなど、日韓関係は悪化すると予想される。そうした中、最近、中道左派「国民の党」の安哲秀(アンチョルス)が急速に支持率を伸ばし、文氏に迫っている。安氏は米韓同盟に基づく安保を主張している。米国が韓国で進めている高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備にも肯定的である。過激派か穏健派か、誰が韓国の指導者になるかによって、日米韓の関係は大きく変化する。
 さて、米国のトランプ政権は、空母カール・ビンソンを中心とした打撃群を朝鮮半島近海に移動させて、北朝鮮・中国に圧力をかけている。北朝鮮は国家行事に合わせて、実験・発射をすると考えられる。北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を行えば、米国は北朝鮮への攻撃を行う可能性が高い。米国が何もしなければ、核を持っている国には攻撃しないとして、北朝鮮は核開発を正当化する。他の国も北朝鮮に続き、核拡散が進む。米国は核ミサイル関連施設への攻撃や金正恩ら指導部の一掃を図る「斬首作戦」等を検討している。日本国民は、ここ数日から数週間のうちにも米ソが激突するという展開があり得ることを腹に入れておかねばならない。
 朝鮮半島から、東アジアを揺るがす巨大な地殻変動が起りつつある。わが国は、戦後71年で最大の危機に直面している。米国との緊密な連携を維持しつつ、この困難を乗り切らねばならない。また、日本が生き延び、安全と繁栄を確保するには、国民がこの危機に目覚め、一日も早く憲法改正を実現して、安全保障体制を確固としたものにしなければならない。

 次回に続く。
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