小泉政権で郵政民営化に踊らされた国民のように木村氏が本を書いた内容の金融のプロの犯した
罪を自分がするとは夢にも思わなかった時代もあったひとがまるで二重人格のように本に書いている
悪あがきしてもダメだといいながらカネで人が変わるのを上手に指南したバックアップがなくなった
政権交代がなければバレなかった振興銀行の罪は天の試練は一致団結すれば乗り越えられると生活に
つけ込んで指示ができる日本だけの特権メール削除の証拠隠滅で検査では誤って削除したと事前に
申し合わせていたことも判明し隠ぺいのシナリオは留まらない早く立ち返るのは大相撲界と同じ
天の試練に届かない運命にあやつられ金融腐食の波を乗り換えられなかった試練の本当はこれからに
今となっては日本のためより悪と不正の指南役に自分が踊らされたことを知ったのかもしれない
生保、不払い発覚後に自民献金増額 ４社中心に分担協議
7月20日
保険金不払い問題が発覚した２００５年から０８年にかけ、生命保険業界各社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への企業献金の総額を増やし続けていたことが分かった。業界では大手４社が中心になって分担率を協議し、献金額を決めているという。４社合同の政界接待に加え、献金でも連携していた。国政協の政治資金収支報告書によると、生保業界各社の献金額は０４年の３９９０万円（９社分）まで減少傾向が続いていた。だが、その後は０５年が４１９３万円（８社分）、０６年が４７８８万円（９社分）、０７年が５８４０万円（同）、０８年が５８４４万円（８社分）と増えていた。８〜９社のうち献金額の上位は大手４社が占め、総額に対する割合は、日本生命が約３０％、第一生命が約２０％、明治安田生命が約１７〜１８％、住友生命が約１６％で、毎年ほぼ一定している。第一生命は取材に「最終的には個社の判断だが、プロセスの中で、業界団体の生命保険協会の協会長担当会社を中心にだいたいの目安を相談することはある」と説明。自民党から各社への要請を受けて業界全体の目安を話し合い、前年度の献金額や他業界の動向などを見ながら額を決めていたという。住友生命も「協会長担当会社が総額や各社献金額の目安を協議しているが、最終的には個社で判断している」と回答。日本生命は「寄付の要請があった場合、経営環境などにかんがみ法の範囲内で応分の寄付を行っている」、明治安田生命は「収支報告書に公表されている通り」とコメントした。
「日本振興銀行事件 作家・高杉良が斬る」 “竹中平蔵と木村剛の大罪” （週刊朝日）
7 月 16 日
小泉政権下に鳴り物入りで新規参入した日本振興銀行に、捜査のメスが入った。竹中平蔵元金融担当相の盟友、木村剛氏が築いた“木村銀行”はなぜ挫折したのか。「金融腐蝕列島」シリーズで金融機関の闇を描く作家の高杉良氏が、小泉?竹中路線のあだ花である日本振興銀行と「小泉構造改革」を断罪した。日本振興銀行が開業する前、私は月刊誌「現代」（２００３年１１月号）誌上で、〈新銀行が設立されたとして、その末路は不良債権を積み上げて破綻するか、商工ローンと同質化していくしかないだろう〉と予言しました。地道に中小企業を支える銀行としてスタートしたはずなのになぜ変質したのかと新聞は書きますが、私にいわせればハナからおかしかったのだから、変質したわけではありませんよ。日本振興銀行の開業は０４年４月。中小企業への無担保融資を看板に掲げたが、融資は伸びず、０６年度まで経常利益は赤字を続けた。業績が上向いたのは、サブプライム問題をきっかけに資金繰りに困った商工ローンの債権を安く買い取れるようになった０７年後半から。しかし、サラ金まがいの商法に頼ったことで、法令違反が次々に発覚。さる６月１１日、金融庁の検査を妨害したとして、銀行法違反（検査忌避）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けるにいたった。やる気はあるのに融資を受けられない中小企業を助けようという設立趣旨がウソだったと断言するつもりはありません。しかし、それは絵に描いた餅だったことは、当初からわかっていたはずです。銀行や信用金庫の中小企業向け貸出金利の相場が２〜５％であるところ、日本振興銀行は金利の「空白地帯」を開拓するとして、５〜１５％の金利を設定しました。しかし、もともと薄利の中小企業が、５〜１５％の金利を支払って、事業を継続できるはずがありません。また、高金利を支払わなければたちいかないような中小企業に既存の銀行が貸し出すのは困難です。金融庁の厳格な検査で「要管理」以下とされる蓋然性が高いからです。この厳格な査定をルール化したのが木村剛さんです。唯一貸し出せるのは、ルールを適用されない“木村銀行”だけでしょう。金融庁と密約ありと疑われても仕方ない。日本振興銀行の経営を主導してきたのは、小泉政権下で竹中平蔵金融担当相のブレーンとして金融庁顧問も務めた木村剛氏だ。木村氏は０４年９月に筆頭株主、翌年１月に社長就任。同年６月に会長に転じたが、行政処分を受ける直前の今年５月、会長を退任した。木村さんも竹中さんもこうなることはわかっていたと思いますよ。途中ではたと気がつくなんてありえない。それにもかかわらず、日本振興銀行の開業は、予備免許の申請からわずか８カ月後でした。異常ともいえる速さです。なぜこんなことが可能になったのか。そこで思い出していただきたいのが金融庁が０２年１０月に発表した「金融再生プログラム」、いわゆる“竹中プラン”です。そのなかで、不良債権処理を進めるにあたって中小企業の金融環境が悪化しないようセーフティーネットを講じなければいけないと、
〈中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動力を具備した新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化を積極的に検討する〉という一文が盛り込まれました。
この竹中プランを作ったプロジェクトチームの主要メンバーこそが金融コンサルタントの木村氏です。その木村氏が東京青年会議所の例会に呼ばれて「いまなら銀行をすぐに作れる」と発言し、それを消費者金融の資金元である卸金融を手がけていた落合伸治氏が聞いて資金を用意したことから、動き出した計画であることはご承知のとおり。その後、社長につくはずの落合氏をクビにして、木村氏が銀行を乗っ取る形になった経緯を考えれば、竹中プランをつくった当初から、日本振興銀行設立の青写真を描いていたのではないかと勘ぐらざるをえません。しかも木村氏は、金融庁顧問の職にあったときに銀行免許を取得するコンサルティング料として落合氏から１億円を受け取ったことも明るみに出た。とんでもない行政の私物化ですよ。作家の江上剛さんが社外取締役になっていますが、こんな銀行の客寄せパンダとして利用されっぱなしで、痛恨の極みです。
日本振興銀行と木村氏の不透明な関係を巡っては、０５年に木村氏の妻が代表取締役となっている会社に約１億７千万円を融資したこと、その際、融資が可能になるように内規を変更したうえ、他の融資と比べて極めて低い３％の金利で貸し出していたことも判明した。しかし、これだけ問題が噴出しても、振興銀行には預金が第二地銀並みの６千億円近くあるのだから、潰せませんよ。潰せない規模にした木村氏はしたたかです。だからこそ最初に簡単に認可を与えた罪は重いのです。つまり竹中プランを進めた竹中さんの罪は深く重い。あえてそのことを強調しておきたいのは、竹中さんが今でも自分のおやりになったことが正しかったとあちこちで主張されているからです。確かにサブプライム問題が火を噴く０７年上期まで日本は景気拡大を続けましたが、それはあくまでも円安を背景にした輸出企業が牽引したもので、恩恵は大企業に集中しました。竹中プランは景気回復に何ら寄与しなかったばかりか、デフレ不況下に強引に不良債権処理を進め、かつ緊縮財政を断行したばかりに国内需要を根こそぎ破壊してしまい、地方の商店街をシャッター通りに変えてしまったことを忘れてはいけません。また、不良債権処理を進めるにあたり「厳格」という名を隠れ蓑にした、金融庁の罪深い資産査定が行われましたが、その査定がどれだけ不適切であったのか、０４年以降のメガバンクの決算を見れば、火を見るより明らかでしょう。竹中氏率いる金融庁に追いつめられ、東京三菱銀行に実質吸収され「消失」したＵＦＪ銀行は巨額の貸倒引当金戻り益を計上しましたね。そのとき一部の新聞は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの収益がトヨタを超えた」とバカなことを書きましたが、正常債権を不良債権に落とすことを目的とするかのような資産査定によって必要のない引当金を積まされたことが明らかになったわけです。銀行の過剰な不良債権の処理で、ハゲタカ外資が巨利を貪った一方、数多くの中小企業が資金繰りに行き詰まって倒産し、失業者があふれたのです。投入するまでもなかった公的資金の原資は、私たちの血税でした。恣意的な裁量行政によって弱者を切り捨て、国を破壊した竹中氏の犯した罪は途方もなく大きいのです。その片棒を担いだのが木村氏ですよ。そして、この二人のやりたい放題を許した小泉政権は史上最悪、最低の内閣だったということです。
民主岩手県連 代表に小沢一郎前幹事長の就任要請
7月19日
民主党岩手県連は１９日、盛岡市内で総務会を開き、参院選比例代表で落選した工藤堅太郎氏の県連代表の辞任を了承し、後任として県連最高顧問の小沢一郎前幹事長に就任を要請することを全会一致で決めた。県連によると、小沢氏は要請を受諾する見通しで、近く新代表を正式に決める。小沢氏の県連トップ就任は、自由党時代の０１年９月〜０３年４月に県連会長を務めて以来約７年ぶり。任期は２０１１年に開催予定の県連大会まで。
悪政・自民党がなぜこれほど当選するのか
まさか、自民党が改選第１党になるなんて、誰が予想できただろうか。昨年の総選挙で有権者は、悪政の限りを尽くした自民党に鉄槌を下したはずだ。その有権者が、たった１年足らずで“寝返り”、衆院落選組の猪口邦子や片山さつき、佐藤ゆかりといった“厚化粧シスターズ”まで返り咲いてしまった。こんな愚劣な選挙結果を生んだのは、民主党政権への失望の裏返し。特にひどかったのが、鳩山首相退陣後の民主党の「自民党化」だ。「民主党らしさ」の金看板だった「国民の生活が第一」という基本理念は、すっかり色あせてしまった。立正大教授の金子勝氏（憲法）が言う。「自民政権にウンザリしていた有権者は、民主の脱官僚、ムダの削減、子ども手当という理念や政策に共感し、政権交代を実現させました。それが今はどうですか。普天間移転を含めた安保政策や消費税増税など、自民の政策とほぼ一緒。米国と財界の利益を守る政治で、『国民の生活』だけが取り残されてしまったのです」自民が２１勝８敗と大勝した１人区では、公明党が全面支援に回ったのがデカかった。公明は民主に協力しても「比例は公明」と言ってもらえない。その点、自民と組めば、「選挙区は自民、比例は公明」のバーター選挙が成立する。で、自公の談合選挙が続行。自民は１人区でのオセロゲームに成功したのだ。何のことはない。自民党の“自力”ではないのだが、こんなことで自民党がデカイ顔をするようになるなんて、思ってもみなかった。
住宅リフォームトラブル再燃…悪徳業者名前変え
7月19日
５年前、埼玉県の認知症姉妹が被害に遭うなど社会問題になった住宅リフォームの契約トラブルが今春以降、再燃している。全国の消費生活センターに寄せられた相談は、今年度に入って前年の１・６倍のペースで急増。住宅版エコポイント制度が３月にスタートし、リフォームへの関心が高まっていることに、悪徳業者が目をつけたとみられる。過去に行政処分を受けた業者が、名前を変えて再び参入するケースもあり、国民生活センターが注意を呼びかけている。同センターによると、リフォームの訪問販売を巡る全国の相談件数は、ピークだった２００５年度の９９３３件を境に減り、０８年度は５３１５件に半減した。しかし、０９年度は微増に転じ、今年度は４〜６月の３か月で１２３４件（前年同期比４８１件増）に達した。契約総額は１５億１６００万円（同約５億９０００万円増）。相談内容は「不要な工事を押しつけられた」「工事費が高額」などで、契約者のうち６割は６０歳以上が占めている。
成田空港近くに大型アウトレット＝13年にも開業、中国人取り込み―三菱地所
7月19日
三菱地所は19日、成田空港（千葉県成田市）の近くで、高級ブランド品などを低価格で販売する大型アウトレット施設を2013年春にも開業することを明らかにした。個人の訪日観光ビザ（査証）の発給要件が大幅に緩和された中国人旅行者らを取り込みたい考え。アウトレット施設は、子会社のチェルシージャパン（東京）が、都市再生機構（UR）から千葉県酒々井町の土地約20万平方メートルを借りて運営する。開業する場所は、東関東自動車道に10年度設置予定の酒々井インターチェンジに近接し、成田空港から車で15分程度。オープン当初は100店舗前後が入居する見通し。
振興銀事件「検査忌避」「ＳＦＣＧ」「ネットワーク」 疑惑の３ルート
.7.18
日本振興銀行（東京都千代田区）による銀行法違反（検査忌避）事件は、前会長の木村剛容疑者（４８）が２つの取引に関する不正を隠蔽（いんぺい）する目的で、メール削除を指示した疑いが強まっている。１つは出資法違反が疑われる商工ローン大手「ＳＦＣＧ」との債権取引。もう１つは融資先の企業群「中小企業振興ネットワーク」を舞台とした取引だ。警視庁捜査２課は検査忌避と合わせた３つの事件・疑惑に着目。「木村銀行」とも称された振興銀の実態解明を目指す。
【検査妨害】「不都合なメールを消せ」
金融庁の検査通知直後の会議の席上、木村容疑者はこう指示を出したとされる。会議には前社長の西野達也容疑者（５４）、元執行役の関本信洋容疑者（３８）らが参加。指示を受けて削除するメールリストが作成され、検査前の６月中旬、約２８０通が削除された。実行役は木村容疑者の側近だった関本容疑者。削除をためらう関本容疑者に木村容疑者は執拗（しつよう）に実行を迫った。西野容疑者は検査官に「人的な過失」と虚偽説明を行うなど、組織的犯行だったことがうかがえる。木村容疑者は「私の見解と違う」と容疑を否認。一方、関本容疑者らは「（木村容疑者から）指示を受けた」と認めており、供述は対立している。捜査２課は木村容疑者が削除の「言い訳」を申し合わせる録音テープも押収しており、木村容疑者の具体的な指示内容の裏付けを進めている。
【ＳＦＣＧ】
木村容疑者らが削除したメールにはＳＦＣＧとの債権取引に関する内容が含まれていた。振興銀は平成１９年ごろ、ＳＦＣＧの貸付債権を買い取る取引を開始。この取引により、振興銀の業績は一時、急伸した。しかし２０年以降は多くが回収不能となったため、振興銀はＳＦＣＧに債権を１カ月後に買い戻させる取引を提案。受け取る手数料を４５・７％に設定した。この手数料が実質的な金利にあたり、出資法の上限金利（２９・２％）を上回る同法違反の疑いがある。振興銀はＳＦＣＧ出身者を大量に採用。木村容疑者は、ＳＦＣＧ元会長の大島健伸被告（６２）＝民事再生法違反（詐欺再生）などの罪で起訴＝とも親交があったとされる。捜査２課は、振興銀の捜査にＳＦＣＧ事件を担当していた捜査員も加え態勢を強化。両社の不透明な取引の全容解明を目指す。
【ネットワーク】
一方、削除メールの大半を占めていたのが、振興銀融資先による企業群「中小企業振興ネットワーク」との取引に関するものだ。ネットは木村容疑者が２０年７月に創設した任意団体。振興銀から融資を受ける約１１０社で構成されるが、会員企業が絡む複数の取引は実態が見えにくく「振興銀のブラックボックス」（捜 査員）とも称される。ネットをめぐっては、破綻（はたん）懸念のある企業の株式を別の会員企業に買い取らせ、融資金の返済に充てさせていたことが判明。会員企業への融資金の一部を振興銀に還流させ、増資に充てる「見せかけ増資」のほか、特定企業への融資の集中を禁じた大口融資規制を逃れるため、会員企業を通じて「迂回（うかい）融資」を行っていた疑惑も浮上している。捜査２課は６月１１日以降の家宅捜索で、ネットの中核をなす複数の会員企業からも資料を押収。数々の不透明取引での資金の流れを解明するとともに、木村容疑者の関与を調べる方針。
