子ども手当 所得制限当初導入を否定 菅副総理
11/22
菅直人副総理兼国家戦略担当相は２２日、ＮＨＫ番組などで子ども手当への所得制限の当初導入に否定的な見解を示した上で、納税者番号制度導入と合わせた将来課題とする考えを表明した。また、行政刷新会議の事業仕分けで大幅削減とされた次世代スーパーコンピューター開発予算に関し「政策判断は政治的に行う。科学技術分野は見直すことになるだろう」と述べ、概算要求を維持させる意向を明らかにした。
子ども手当に関し菅氏は都内で記者団に「番号制度があれば（所得制限の）技術的な事務作業は簡単だが、制度がなければものすごい作業になり、逆に費用倒れになりかねない」と指摘。ＮＨＫ番組では「国民が直接給付を受けるものは公平性の問題がある。超党派で考えなければいけない段階だ」として番号制度導入を検討すべきだとの考えを示した。また、次世代スーパーコンピューター開発予算について作業を統括する民主党の枝野幸男元政調会長はフジテレビ番組などで「経済効果がきちんと説明されていたら、今の結論にならなかった」と政府の説明不足を指摘。「刺激的に判定したことが前向きの議論につながる」として、問題提起の意義を強調した。次世代スーパーコンピューター開発をめぐっては２０１０年度概算要求で２６７億円とされたが、事業仕分けで「予算計上見送りに限りなく近い削減」と判定された
また、菅氏は、ＮＨＫ番組でガソリン税の暫定税率廃止と化石燃料に課税する地球温暖化対策税創設に関し「実質的に重なるところがある。合わせて結論を導きたい」と述べた。
高齢者向けマンションで「裏切られた」 落胆の日々送る購入者も
11.23
堺市内の高齢者向けマンションに３月に入居した男性（６９）は「庭園を眺めながらレストランでお食事。食材のうまみを引き出すお料理」とのパンフレットを見て、レストランでの食事を楽しみにしていたという。
しかし、実際のメニューは老人ホーム用の献立と同じで歯応えがなく、冷凍食品を多用した味気ないものだった。２週間前の予約が必要で、その日の気分や体調で利用することもできない。レストラン運営はマンションの売り主とは別の会社で、だれを責めるべきかも分からない。糖尿病の妻が頼んだ療養食も体調への配慮がなかったといい、次第に体調が悪化。結局、自宅に戻った男性は「完全に裏切られた」と落胆の日々を送る。マンションは売りに出したが、まだ売れないという。
同じマンションの別の男性（７４）も「入居前の説明と違うことが多すぎる。人生の終着点として今まで何十年も住んだ家と涙を流して別れて移り住んだのに…。分譲だから自己責任なのか」と訴える。
「あこがれの出稼ぎ」が悪夢に あるインドネシア女性の告白
インドネシア女性のスナルシさん（仮名・３２）が出稼ぎ労働者の華やかな経験談に魅せられ、サウジアラビアへ渡ったのは１７歳の時だった。だがそこには、性暴力にさらされる悪夢のような日々が待っていた――。これまで家族にさえ決して語らなかった過去を、スナルシさんはＣＮＮとのインタビューで打ち明けた。
スナルシさんは貧しい家庭に育ち、学校も卒業することができなかった。１５年前、外国へ出稼ぎに行って成功した人々の話を聞き、「いつか私も」と信頼できそうな派遣業者に登録した。村の女性たちの間で、出稼ぎは豊かな生活を手に入れる唯一の手段とされていた。業者から家事の訓練を受け、パスポートを与えられた。そして間もなく、サウジアラビアでの家政婦の仕事に「抜てき」されたという。「褐色の肌で背の高い未婚女性、という条件で、数百人の中から選ばれた。こんなに早く夢がかなうなんてと有頂天になり、友だちからもうらやましがられた」と、スナルシさんは振り返る。
アラブ人男性の屋敷に連れて行かれたスナルシさんは、本当の「雇い主」がこの男性の父親だったことを知る。下半身不随だったその父親に性器のマッサージを命じられて拒否すると、「給料は払えない」と激怒された。なすすべもなく従ったスナルシさんに、９人の息子たちも性的ないたずらを繰り返した。ある日、屋敷の門の鍵が開いている時を狙い、ごみを出すふりをして、スナルシさんは逃げ出した。インドネシア人が運営する保護施設に駆け込み、「助かった」と思ったのもつかの間。本当の悪夢はそれからだった。「私はだまされていた。ワニの口から逃げて、ライオンの口に飛び込んでしまったのです」
スナルシさんは施設から、約１２万円で売春あっせん業者に売られ、その後１年以上、「顧客」たちから強姦と暴力を受け続けた。「動物のように扱われ、屈辱にまみれて死んでしまいそうだった。自殺するほうがましだった」――抑揚のない声で語るスナルシさんのほおを、涙が伝う。あっせん業者がサウジ警察に検挙され、スナルシさんは６カ月間収監された後、母国へ強制送還された。サウジで何があったのか、家族は今も知らないし、警察に通報することもなかった。派遣業者はいつの間にか姿を消していた。「皆から強い女性だと言われるけれど、心の中はぼろぼろで、いつも泣いてばかりいた。ただ泣き顔を人に見せたくないだけ」と、気丈に語るスナルシさん。「３０歳を越えた今も、本当の幸せを私は知らない」とつぶやくその背中が、消えることのない深い傷を物語っていた。
天下り「指定席」１９４法人に８７００億円 ０８年度
11月22日
「理事長」や「専務理事」など、官僚ＯＢが過去５代以上にわたって同一の役員ポストを占めてきた独立行政法人や公益法人など１９４法人に対して０８年度、国から補助金や交付金など約８７００億円が支出されていたことが２１日、わかった。これらの法人のうち４１団体については、来年度予算の概算要求でも計５１１２億円の支出が盛り込まれている。各省庁の資料によると、官僚ＯＢが５代以上連続で同じポストを独占し、実質的に天下りの「指定席」となっている役員ポストを抱えているのは、独法１１団体、特別法に基づく「特別民間法人」３団体、公益法人３２３団体の計３３７団体。このうち、０８年度に国から補助金や交付金などを受けていたのは６割弱の１９４団体だった。補助金や交付金など計８６９８億円のうち、「農畜産業振興機構」など１１の独法に計５８２０億円、「社会保険診療報酬支払基金」など三つの特別民間法人に計２７３億円、１８０の公益法人に計２６０５億円がわたっていた。所管省庁別では、国土交通省が７９団体（独法４団体、公益法人７５団体）と最多で、支出額は計３１６５億円。農林水産省が５５団体（独法２団体、公益法人５３団体）と２番目に多く、支出額は計３４３５億円と最高だった。厚生労働省は２６団体（独法１団体、特別民間法人３団体、公益法人２２団体）、計９３６億円で、団体数・支出額とも３番目に多かった。このうち４１団体については、鳩山政権下で組み直した来年度の概算要求でも計５１１２億円（前年度予算比７４０億円減）が支出先として予算計上されている。独法１１団体に計４６８０億円、特別民間法人３団体に計７４億円、公益法人２７団体に計３５８億円となっている。さらに、入札対象事業の受注が見込まれるため、実際の支出額はさらに膨らむとみられる。これらの中には、前政権の補正予算で「天下り法人」への多額の支出として批判を浴びた厚生労働省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会」（概算要求２０億円）や、行政刷新会議の事業仕分けで「予算計上見送り」とされた国交省所管の独法「都市再生機構」（同９０２億円）なども含まれている。
鳩山政権は来年度予算編成に向け、独法や公益法人への支出や基金の見直しを打ち出している。この問題に取り組む民主党の柚木（ゆのき）道義衆院議員は「官僚ＯＢが５代以上続けて再就職している法人は天下りの最たるものであり、支出の妥当性について検証すべきだ。税金で天下りを支えることは許されない」としている。（勝亦邦夫）
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元会計検査院局長の有川博日大教授（公共政策法）の話 一つのポストに５代以上も同じ省庁から天下りし、その法人に多額のカネが補助金や交付金などとして支出されているのは不透明に映る。天下りした官僚ＯＢの仕事内容や補助金などの金額の妥当性について検証する必要がある。補助金や契約方法の見直しなどでカネの蛇口を閉めれば、無駄な天下りの余地はなくなるだろう。
もう次の一手 小沢一郎 自民党焦土作戦の凄まじさ
11月21日
民主党が「議員連盟のあり方検討チーム」の設置を決めた。現在、議連の数は衆参で４００を超える。乱立する議連の整理や統合、政策決定への関与の仕方などをルール化するのが目的だ。年内をメドに結論を出すとしているが、実はコレ、陳情の幹事長室一本化に続く、小沢幹事長の“自民潰し”とみられている。
議連は自民党がボコボコ立ち上げ、党の政策決定において、部会の諮問機関のような役割を担わさせてきた。議連が利害関係のある団体からきめ細かいヒアリングをして、それを部会に上げ、政調で政策が決定される。そんな流れだ。議連を通じて議員立法がつくられることも多かった。
「『日韓議連』など外交関連の議連や、業界団体の意をくむ産業別の議連はパワーを持っていたものです。特に、産業別議連の会長や事務局長は族議員のドンになり得た。小沢さんは、与党民主党が中心となって議連見直しをやることで、こういった団体を自民党から徹底的に引きはがそうとしているのでしょう」（自民党関係者）
まずは超党派議連がターゲットになる。政権交代したのだから、自民党議員が就いていた代表職を民主党議員に代えろと要求するのだ。抵抗するなら民主党だけで別の議連をつくってしまう。既に「日韓議連」では、元首相の森喜朗会長に代わって民主党から新会長を出すべきだという議論が起きている。他にも農水系の複数の議連が、「自民党がイニシアチブを取れない」ことなどを理由に、最近解散したという。自民党議連はガタガタだ。
「議連には、政府の目が届かない部分に光を当て、政治的配慮をする『功』の部分と、族議員や利益団体をつくる『罪』の部分がありました。小沢さんは、『族議員をなくす』という大義を掲げ、業界団体を自民党から引っぱがし、民主党に協力させるという“選挙対策”も狙っている」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
小沢流の自民党焦土作戦は、とどまるところを知らないようだ。
爆弾クラスの国の不正行為は悪を取り締まる機関からになって中央ばかりの捜査でも
人も力も行き届かない地方の日本の墜ち行く先に歯止めはきかなくなって
国民を不幸に陥れてきた２００９年もやがて終わるころに将来を悲観した人たちの終わりに
「同様の犯罪を将来に向け押さえ込んでいく意志を示すためにも、従前よりやや刑を重くすべきだ」
今の日本に虚しく国の政治を形にしていくよりもカネの力を形にしていく人たちにお返ししたい
歴代本部長ら減給 処分対象者２５７人に−岩手県警で不正経理２億円
岩手県警で２億円を超える不正経理が発覚し、国家公安委員会は２０日、現職を含む歴代の県警本部長と警務部長を減給の懲戒処分にした。県警も同日、生活安全部長ら幹部６人を本部長訓戒としたほか、計２２０人を戒告や訓戒などとした。
処分対象者は最終的に、県警から他の官庁に異動した元幹部を含め、計２５７人になる見通し。
懲戒処分を受けたのは、保住正保本部長が減給１００分の２０（１カ月）、熊崎義純京都府警本部長（元岩手県警本部長）が同１００分の１０（３カ月）など。県警の調査によると、不正経理は２００３〜０８年度、県警本部と県内１７署で行われ、総額２億１５００万円に上った。物品購入のため業者の口座に資金をプールさせる「預け」や、契約した物品と異なる物品を納入させる「差し替え」などの方法で不正に経理処理されたという。
家出少女とひとつ屋根の下 元道警警部に罰金３０万円
札幌区検は２０日、道青少年健全育成条例違反（淫行（いんこう）など）の疑いで書類送検されていた札幌市豊平区、無職鎌田克弘・元道警警部（４５）＝懲戒免職＝を札幌簡裁に略式起訴し、同簡裁は同日、鎌田元警部に罰金３０万円の略式命令を出した。起訴状などによると、鎌田元警部は札幌東署地域課長だった昨年１０月上旬〜中旬、家出中の札幌市内の無職少女＝（１７）＝が１８歳未満と知りながら、同市内の自宅マンションに泊め、少女の胸を触るなどわいせつな行為をしたとしている。
警視庁警部補を停職、辞職 電車内で痴漢行為
警視庁は２０日、女子大生に痴漢行為をしたとして逮捕された同庁公安部の警部補（５２）を停職処分とした。警部補は同日、辞職した。警部補は７日午後９時ごろ、東武東上線の電車内で、隣に座っていた女子大生の太ももを触ったとして、埼玉県警に県迷惑行為防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。 同庁によると、警部補は勤務後に同僚と飲食し、帰宅する途中だった。 警視庁の桜沢健一警務部参事官は、オバマ米大統領の来日を控えて飲酒を控えるように指示が出ていたことなども踏まえ、「厳しく処分した」としている。
高校生聴取中に平手打ち 巡査部長を書類送検−佐賀県警
聴取中の高校生に平手打ちしたとして、佐賀県警は２０日、特別公務員暴行陵虐容疑で、鳥栖署地域課の５０代男性巡査部長を書類送検した。同日付で戒告処分とした。県警によると、巡査部長は９月１１日午後６時ごろ、鳥栖署管内の駐在所で、盗難自転車に乗っていた当時１５歳の男子高校生（１６）を任意で聴取した際、左手で胸ぐらをつかみ、右手で左ほほを１回平手打ちをした疑い。巡査部長は同日午後４時５０分ごろ、同僚の警部補とともに、盗難自転車に乗っていた高校生を発見。「人からもらった」と話す高校生に対し、巡査部長が「本当のことを言え」と平手打ちしたという。高校生にけがはなかった。
高校生の親族が同署に問い合わせ発覚。高校生は１０月１９日、窃盗容疑で書類送検された。
ホームレス施設で男性死亡 男３人が集団暴行、容疑で逮捕
11.21
千葉県九十九里町のホームレス向け宿泊所「ロイハウス片貝セミナーハウス」に入所する無職、助川英世さん（７２）を集団暴行したとして、東金署は２０日、傷害容疑で入所者の男３人を逮捕した。助川さんは暴行を受けた後に死亡した。
逮捕されたのは、いずれも無職の大野雅人（３９）、成田博（４９）、萩原広志（５２）の３容疑者。同署によると、３人は容疑を認め「トイレを汚したり、共同生活がうまくいかず、頭にきてやった」などと供述している。
３人の逮捕容疑は１１月１５〜１９日、宿泊所内で助川さんの顔を殴るなどし、右目付近などにけがを負わせた疑い。
同署によると、別の男性入所者が１９日夕、助川さんが自室で倒れているのを発見。顔や胸、足に打撲や切り傷があり、既に死亡していた。宿泊所は神奈川県内のＮＰＯ法人が運営し、入所者は１３人。同署は「全員がホームレス上がりで、全員が生活保護を受給している」としている。
不正経理で２２９人処分 茨城県、知事も減給
11.19
茨城県は１９日、不正経理の責任を取り、橋本昌知事を減給２分の１、１カ月、副知事２人を減給１０分の３、１カ月とするとともに、職員２２６人を減給や訓告、厳重注意とした。茨城県では、平成１４〜１９年度で計約４億１８００万円の不正経理が判明。私的流用はなかったが、正規の手続きを経ずに割高の物品を購入するなど実損は約５１００万円との内部調査結果を１０月に明らかにした。
２２６人の内訳は、減給２人、訓告９５人、厳重注意１２９人。減給は（１）計約３０万円相当のパソコン２台を勝手に発注（２）公費で購入した５万円分の旅行券を退職者に餞別（せんべつ）として渡した−の２人。実損分については、管理職を中心に約６７０人が５万〜１２万円ずつ返還するほか、課長級以上の退職者に２万〜４万円ずつの支払いを求める。
町の基金、元職員が１億円着服容疑 福岡・鞍手
11月19日
福岡県鞍手町の基金から現金約１億円を着服したとして、県警は１９日、直方市頓野、元町企画財政課職員の梶原康幸容疑者（５１）＝懲戒免職＝を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。県警によると、梶原容疑者は容疑を認めているという。梶原容疑者は９８年ごろから、総額約２億６千万円を着服していたと県警はみている。捜査２課と直方署によると、梶原容疑者は、収入役室会計係長だった０３年５月ごろ、町の灌漑（かんがい）施設管理のための基金を無断で解約し、約１億円を着服した疑いが持たれている。退職手当基金など３基金から着服した穴埋めのためだったという。梶原容疑者は９５年４月、収入役室（現会計収納対策課）に配属され、０８年３月まで町の預貯金や有価証券などの管理を担当していた。町の調査に対し、梶原容疑者は「ギャンブルの資金や借金返済目的で横領を始めた」と証言したという。
町は着服が発覚した後の０８年５月、梶原容疑者を懲戒免職処分にした。今年６月には、地方自治法に基づき、梶原容疑者に対して過去５年の着服額約１億２８００万円、上司だった元収入役と元会計管理者の２人に計約１６００万円の損害賠償を請求した。元上司の２人は７月、全額支払い、梶原容疑者は９月、約７０万円を返済している。
「小沢氏秘書が寄付要求」青木愛議員の元秘書が証言
11月19日
民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）の元公設秘書が１９日、朝日新聞に対し、同党の小沢一郎幹事長の秘書から「秘書給与の一部を青木議員側へ献金するよう求められた」と証言した。公設秘書に対する献金の勧誘や要求は国会議員秘書給与法で禁じられている。これに対し、青木事務所と小沢事務所はそれぞれ、献金を要求したかどうかについて「そのような事実はございません」と否定している。青木氏の元秘書によると、元秘書は０８年４月、参院議員だった青木氏の公設秘書に就任する際、指導、助言する立場だった小沢氏の政策秘書から月給額として二十数万円を提示された。それに応じた元秘書は後から、政策秘書に「国から振り込まれる公設秘書の給与のうち残りは青木議員に寄付してほしい」と要求されたという。元秘書は同月中、自身の口座に振り込まれた給与三十数万円のうち月給額を除いた１０万円を引き出し、青木議員が代表を務める「民主党参議院比例区第５８総支部」に献金。その後、５〜７月はそれぞれ６万円に献金額を減らし、同年８月に公設秘書を退職するまで計２８万円を献金したとしている。元秘書は「献金は自分の意思ではなかった。寄付を断れば秘書には採用されなかっただろう」と話している。
『献金』のイメージは汚れたためにこれからの献金に政府の信頼回復も難しく日本の習性は危機に懲りない政治家たちに
税金の無駄を指摘してもらうことで今までになかっただけに信頼して安心できるまでには無駄な税金がどんなことに使われていくかは確信が持てないとまどいの政治に想像もつかない
自民党の戦いに勝っても政治とカネのつながりには目をつぶってもらうことがまた出てくるような感じに受け止められる鳩山首相の献金問題にも
企業献金も政治家頼みで深いつながりのためには飲みごとや芸者で簡単につながっていく仕組みはなくならないまま地方の発展に力を注ぐよりも自己利益での力が強くなる日本にならないためにも
清く法律をやぶれない政治は望めない国に危機に懲りずにやってしまう運命共同体の銀行に不正行為は連続して起こってくるのも
発覚しても厳しくは出来ない政府機関に政権交代でも同じことが繰り返されれば日本はまた人の心が荒れ果ていくように
日本で済むことだった事件の処理も日本を飛び出していくしかなかったことが変わらない日本でいるなら
隠せば隠すほどこうなるとこの時期を待っていたかのような今後のことが国民の期待を裏切らないように願って
「疑惑の総合商社」発言、辻元氏が宗男氏に陳謝
11月18日
社民党の辻元清美国土交通副大臣は１８日の衆院外務委員会（鈴木宗男委員長）で、２００２年３月の衆院予算委員会の証人喚問に招致された鈴木氏を「疑惑の総合商社」と呼んだことを陳謝した。当時、辻元氏は鈴木氏がケニアへの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡り口利きをしたのではないかと追及。自民党の小野寺五典氏に現在の認識を問われると、「（鈴木氏の）裁判でもその事実は出ておらず、確証がなかった。そのような言葉遣いをしたことを反省している」と述べた。辻元氏は鈴木氏を追及した半月後、秘書給与詐取疑惑で議員辞職し、翌年には逮捕され、有罪が確定した。この日の答弁では「国会論戦では熱くなったり、言い過ぎることもあるが、それが自分にはね返ってくることも理解している」と低姿勢に終始した。７年を経て陳謝された鈴木氏は委員会後、記者団に、「国会の場で反省を述べたことは評価したい。もっと早くても良かった気がする」と苦笑いしていた。
