爆弾クラスの国の不正行為は悪を取り締まる機関からになって中央ばかりの捜査でも
人も力も行き届かない地方の日本の墜ち行く先に歯止めはきかなくなって
国民を不幸に陥れてきた２００９年もやがて終わるころに将来を悲観した人たちの終わりに
「同様の犯罪を将来に向け押さえ込んでいく意志を示すためにも、従前よりやや刑を重くすべきだ」
今の日本に虚しく国の政治を形にしていくよりもカネの力を形にしていく人たちにお返ししたい
歴代本部長ら減給 処分対象者２５７人に−岩手県警で不正経理２億円
岩手県警で２億円を超える不正経理が発覚し、国家公安委員会は２０日、現職を含む歴代の県警本部長と警務部長を減給の懲戒処分にした。県警も同日、生活安全部長ら幹部６人を本部長訓戒としたほか、計２２０人を戒告や訓戒などとした。
処分対象者は最終的に、県警から他の官庁に異動した元幹部を含め、計２５７人になる見通し。
懲戒処分を受けたのは、保住正保本部長が減給１００分の２０（１カ月）、熊崎義純京都府警本部長（元岩手県警本部長）が同１００分の１０（３カ月）など。県警の調査によると、不正経理は２００３〜０８年度、県警本部と県内１７署で行われ、総額２億１５００万円に上った。物品購入のため業者の口座に資金をプールさせる「預け」や、契約した物品と異なる物品を納入させる「差し替え」などの方法で不正に経理処理されたという。
家出少女とひとつ屋根の下 元道警警部に罰金３０万円
札幌区検は２０日、道青少年健全育成条例違反（淫行（いんこう）など）の疑いで書類送検されていた札幌市豊平区、無職鎌田克弘・元道警警部（４５）＝懲戒免職＝を札幌簡裁に略式起訴し、同簡裁は同日、鎌田元警部に罰金３０万円の略式命令を出した。起訴状などによると、鎌田元警部は札幌東署地域課長だった昨年１０月上旬〜中旬、家出中の札幌市内の無職少女＝（１７）＝が１８歳未満と知りながら、同市内の自宅マンションに泊め、少女の胸を触るなどわいせつな行為をしたとしている。
警視庁警部補を停職、辞職 電車内で痴漢行為
警視庁は２０日、女子大生に痴漢行為をしたとして逮捕された同庁公安部の警部補（５２）を停職処分とした。警部補は同日、辞職した。警部補は７日午後９時ごろ、東武東上線の電車内で、隣に座っていた女子大生の太ももを触ったとして、埼玉県警に県迷惑行為防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。 同庁によると、警部補は勤務後に同僚と飲食し、帰宅する途中だった。 警視庁の桜沢健一警務部参事官は、オバマ米大統領の来日を控えて飲酒を控えるように指示が出ていたことなども踏まえ、「厳しく処分した」としている。
高校生聴取中に平手打ち 巡査部長を書類送検−佐賀県警
聴取中の高校生に平手打ちしたとして、佐賀県警は２０日、特別公務員暴行陵虐容疑で、鳥栖署地域課の５０代男性巡査部長を書類送検した。同日付で戒告処分とした。県警によると、巡査部長は９月１１日午後６時ごろ、鳥栖署管内の駐在所で、盗難自転車に乗っていた当時１５歳の男子高校生（１６）を任意で聴取した際、左手で胸ぐらをつかみ、右手で左ほほを１回平手打ちをした疑い。巡査部長は同日午後４時５０分ごろ、同僚の警部補とともに、盗難自転車に乗っていた高校生を発見。「人からもらった」と話す高校生に対し、巡査部長が「本当のことを言え」と平手打ちしたという。高校生にけがはなかった。
高校生の親族が同署に問い合わせ発覚。高校生は１０月１９日、窃盗容疑で書類送検された。
ホームレス施設で男性死亡 男３人が集団暴行、容疑で逮捕
11.21
千葉県九十九里町のホームレス向け宿泊所「ロイハウス片貝セミナーハウス」に入所する無職、助川英世さん（７２）を集団暴行したとして、東金署は２０日、傷害容疑で入所者の男３人を逮捕した。助川さんは暴行を受けた後に死亡した。
逮捕されたのは、いずれも無職の大野雅人（３９）、成田博（４９）、萩原広志（５２）の３容疑者。同署によると、３人は容疑を認め「トイレを汚したり、共同生活がうまくいかず、頭にきてやった」などと供述している。
３人の逮捕容疑は１１月１５〜１９日、宿泊所内で助川さんの顔を殴るなどし、右目付近などにけがを負わせた疑い。
同署によると、別の男性入所者が１９日夕、助川さんが自室で倒れているのを発見。顔や胸、足に打撲や切り傷があり、既に死亡していた。宿泊所は神奈川県内のＮＰＯ法人が運営し、入所者は１３人。同署は「全員がホームレス上がりで、全員が生活保護を受給している」としている。
不正経理で２２９人処分 茨城県、知事も減給
11.19
茨城県は１９日、不正経理の責任を取り、橋本昌知事を減給２分の１、１カ月、副知事２人を減給１０分の３、１カ月とするとともに、職員２２６人を減給や訓告、厳重注意とした。茨城県では、平成１４〜１９年度で計約４億１８００万円の不正経理が判明。私的流用はなかったが、正規の手続きを経ずに割高の物品を購入するなど実損は約５１００万円との内部調査結果を１０月に明らかにした。
２２６人の内訳は、減給２人、訓告９５人、厳重注意１２９人。減給は（１）計約３０万円相当のパソコン２台を勝手に発注（２）公費で購入した５万円分の旅行券を退職者に餞別（せんべつ）として渡した−の２人。実損分については、管理職を中心に約６７０人が５万〜１２万円ずつ返還するほか、課長級以上の退職者に２万〜４万円ずつの支払いを求める。
町の基金、元職員が１億円着服容疑 福岡・鞍手
11月19日
福岡県鞍手町の基金から現金約１億円を着服したとして、県警は１９日、直方市頓野、元町企画財政課職員の梶原康幸容疑者（５１）＝懲戒免職＝を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。県警によると、梶原容疑者は容疑を認めているという。梶原容疑者は９８年ごろから、総額約２億６千万円を着服していたと県警はみている。捜査２課と直方署によると、梶原容疑者は、収入役室会計係長だった０３年５月ごろ、町の灌漑（かんがい）施設管理のための基金を無断で解約し、約１億円を着服した疑いが持たれている。退職手当基金など３基金から着服した穴埋めのためだったという。梶原容疑者は９５年４月、収入役室（現会計収納対策課）に配属され、０８年３月まで町の預貯金や有価証券などの管理を担当していた。町の調査に対し、梶原容疑者は「ギャンブルの資金や借金返済目的で横領を始めた」と証言したという。
町は着服が発覚した後の０８年５月、梶原容疑者を懲戒免職処分にした。今年６月には、地方自治法に基づき、梶原容疑者に対して過去５年の着服額約１億２８００万円、上司だった元収入役と元会計管理者の２人に計約１６００万円の損害賠償を請求した。元上司の２人は７月、全額支払い、梶原容疑者は９月、約７０万円を返済している。
「小沢氏秘書が寄付要求」青木愛議員の元秘書が証言
11月19日
民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）の元公設秘書が１９日、朝日新聞に対し、同党の小沢一郎幹事長の秘書から「秘書給与の一部を青木議員側へ献金するよう求められた」と証言した。公設秘書に対する献金の勧誘や要求は国会議員秘書給与法で禁じられている。これに対し、青木事務所と小沢事務所はそれぞれ、献金を要求したかどうかについて「そのような事実はございません」と否定している。青木氏の元秘書によると、元秘書は０８年４月、参院議員だった青木氏の公設秘書に就任する際、指導、助言する立場だった小沢氏の政策秘書から月給額として二十数万円を提示された。それに応じた元秘書は後から、政策秘書に「国から振り込まれる公設秘書の給与のうち残りは青木議員に寄付してほしい」と要求されたという。元秘書は同月中、自身の口座に振り込まれた給与三十数万円のうち月給額を除いた１０万円を引き出し、青木議員が代表を務める「民主党参議院比例区第５８総支部」に献金。その後、５〜７月はそれぞれ６万円に献金額を減らし、同年８月に公設秘書を退職するまで計２８万円を献金したとしている。元秘書は「献金は自分の意思ではなかった。寄付を断れば秘書には採用されなかっただろう」と話している。
『献金』のイメージは汚れたためにこれからの献金に政府の信頼回復も難しく日本の習性は危機に懲りない政治家たちに
税金の無駄を指摘してもらうことで今までになかっただけに信頼して安心できるまでには無駄な税金がどんなことに使われていくかは確信が持てないとまどいの政治に想像もつかない
自民党の戦いに勝っても政治とカネのつながりには目をつぶってもらうことがまた出てくるような感じに受け止められる鳩山首相の献金問題にも
企業献金も政治家頼みで深いつながりのためには飲みごとや芸者で簡単につながっていく仕組みはなくならないまま地方の発展に力を注ぐよりも自己利益での力が強くなる日本にならないためにも
清く法律をやぶれない政治は望めない国に危機に懲りずにやってしまう運命共同体の銀行に不正行為は連続して起こってくるのも
発覚しても厳しくは出来ない政府機関に政権交代でも同じことが繰り返されれば日本はまた人の心が荒れ果ていくように
日本で済むことだった事件の処理も日本を飛び出していくしかなかったことが変わらない日本でいるなら
隠せば隠すほどこうなるとこの時期を待っていたかのような今後のことが国民の期待を裏切らないように願って
「疑惑の総合商社」発言、辻元氏が宗男氏に陳謝
11月18日
社民党の辻元清美国土交通副大臣は１８日の衆院外務委員会（鈴木宗男委員長）で、２００２年３月の衆院予算委員会の証人喚問に招致された鈴木氏を「疑惑の総合商社」と呼んだことを陳謝した。当時、辻元氏は鈴木氏がケニアへの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡り口利きをしたのではないかと追及。自民党の小野寺五典氏に現在の認識を問われると、「（鈴木氏の）裁判でもその事実は出ておらず、確証がなかった。そのような言葉遣いをしたことを反省している」と述べた。辻元氏は鈴木氏を追及した半月後、秘書給与詐取疑惑で議員辞職し、翌年には逮捕され、有罪が確定した。この日の答弁では「国会論戦では熱くなったり、言い過ぎることもあるが、それが自分にはね返ってくることも理解している」と低姿勢に終始した。７年を経て陳謝された鈴木氏は委員会後、記者団に、「国会の場で反省を述べたことは評価したい。もっと早くても良かった気がする」と苦笑いしていた。
鳩山首相の偽装献金問題 ずさんな資金管理次々と
11/18
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、鳩山氏側のずさんな資金管理の実態が次々と明らかになっている。東京地検特捜部は、会計事務担当だった元公設第１秘書について、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で捜査を進めているが、偽装献金額や献金の原資、動機などの解明が立件の可否を判断するポイントとなっている。
鳩山氏は６月、平成１７?２０年の４年間の「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に故人や実際に献金をしていない人の名義の記載が１９３件、計２１７７万８千円分あったと発表した。しかし、その後も鳩山氏が公表した以外の事実が次々と発覚した。産経新聞の取材で、１６年分も同様の虚偽記載が複数あることが判明。さらに、５万円以下で個人名などを記載する必要がない「匿名献金」についても大半が虚偽だったことが明らかになった。匿名献金は１６?２０年の５年間で計１億７７１７万５００円に上る。関係者によると、パーティー券収入も実際の収入よりも年間数百万円多く記載されていたといい、立件対象となる虚偽記載の総額は、鳩山氏の公表分と１６年分、匿名献金分、パーティー券水増し分を合わせ、２億円近くに達する見通しとなっている。献金の原資については、企業からのヤミ献金ではなく、鳩山氏の個人資産が充てられていたことが濃厚だ。鳩山氏も国会で、元秘書が鳩山氏の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から資金を引き出す際、指示書に署名していたことを認め、６年間に年平均約５千万円で計約３億円が引き出されていたことを明らかにした。
収支報告書の虚偽記載は５年以下の禁固または１００万円以下の罰金が科せられ、規正法の中で最も重い。資金管理を任された元秘書が単独で虚偽記載を行った疑いが強く、鳩山氏本人が刑事処分を問われる可能性は低いとみられている。元秘書は鳩山氏側の内部調査に対し「寄付をお願いする仕事を自分が怠り、それを隠したのが原因」と説明しているという。
特捜部は元秘書から任意で聴取するなどして実態解明を進めている。
■規正法の適用厳格化
検察当局は近年、政治資金規正法を厳格に適用する姿勢を強めている。
平成２０年６月、坂本由紀子前参院議員が代表を務めていた自民党支部の職員が、収支報告書に１３７万円分の架空支出があったと偽ったなどとして在宅起訴され、７月、執行猶予付きの有罪判決を受けた。同年９月には、玉沢徳一郎元農水相の元公設秘書が、収支のつじつまを合わせるため偽装領収書のコピーを不正に計上し虚偽の記載をしたとして執行猶予付きの有罪判決を受けた。いずれのケースも、鳩山氏と比べると、金額は少ない。
一方、背景事情が「悪質」と判断されると逮捕されるケースも。今年３月、公設秘書が逮捕された小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体などの虚偽記載額は３５００万円。過去に逮捕された虚偽記載額は「１億円」が一つの目安とされてきたが、公設秘書の動機はゼネコンからの企業献金を隠すためだったとされており、東京地検は「政治活動の透明性を確保するという規正法の趣旨に照らし、看過し得ない重大な事案」と説明した。
「小沢幹事長側に１億円」 水谷建設の関係者供述
民主党の小沢一郎幹事長側に、重機械土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の関係者が「２００４?０５年、計１億円の現金を渡した」と東京地検特捜部の調べに供述していることが１８日、分かった。この関係者を含む複数が共同通信の取材に対し認めた。小沢氏関連政治団体の０４、０５年の政治資金収支報告書には、該当する寄付などの記載は見当たらず、供述通りなら、献金の不記載などを禁じた政治資金規正法に抵触する可能性が浮上。裏献金の疑いもあり、特捜部は慎重に捜査している。
国会などであらためて小沢氏に説明を求める声が高まりそうだ。小沢氏関連政治団体をめぐっては、特捜部が３月、西松建設の巨額献金事件で小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告（４８）＝公判前整理手続き中＝を起訴している。水谷建設関係者によると、小沢氏の地元、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダム工事の下請けに参入できるよう、県内の大型公共工事の業者選定に影響力があったとされる小沢氏側に現金を渡すことを決めた。小沢氏の秘書が現金を受け取った、としている。当時、小沢事務所でゼネコンの窓口だったのが大久保被告。献金の事務処理については、０５年まで秘書を務めた石川知裕衆院議員（３６）が主に担当していた。
人も力も行き届かない地方の日本の墜ち行く先に歯止めはきかなくなって
国民を不幸に陥れてきた２００９年もやがて終わるころに将来を悲観した人たちの終わりに
「同様の犯罪を将来に向け押さえ込んでいく意志を示すためにも、従前よりやや刑を重くすべきだ」
今の日本に虚しく国の政治を形にしていくよりもカネの力を形にしていく人たちにお返ししたい
歴代本部長ら減給 処分対象者２５７人に−岩手県警で不正経理２億円
岩手県警で２億円を超える不正経理が発覚し、国家公安委員会は２０日、現職を含む歴代の県警本部長と警務部長を減給の懲戒処分にした。県警も同日、生活安全部長ら幹部６人を本部長訓戒としたほか、計２２０人を戒告や訓戒などとした。
処分対象者は最終的に、県警から他の官庁に異動した元幹部を含め、計２５７人になる見通し。
懲戒処分を受けたのは、保住正保本部長が減給１００分の２０（１カ月）、熊崎義純京都府警本部長（元岩手県警本部長）が同１００分の１０（３カ月）など。県警の調査によると、不正経理は２００３〜０８年度、県警本部と県内１７署で行われ、総額２億１５００万円に上った。物品購入のため業者の口座に資金をプールさせる「預け」や、契約した物品と異なる物品を納入させる「差し替え」などの方法で不正に経理処理されたという。
家出少女とひとつ屋根の下 元道警警部に罰金３０万円
札幌区検は２０日、道青少年健全育成条例違反（淫行（いんこう）など）の疑いで書類送検されていた札幌市豊平区、無職鎌田克弘・元道警警部（４５）＝懲戒免職＝を札幌簡裁に略式起訴し、同簡裁は同日、鎌田元警部に罰金３０万円の略式命令を出した。起訴状などによると、鎌田元警部は札幌東署地域課長だった昨年１０月上旬〜中旬、家出中の札幌市内の無職少女＝（１７）＝が１８歳未満と知りながら、同市内の自宅マンションに泊め、少女の胸を触るなどわいせつな行為をしたとしている。
警視庁警部補を停職、辞職 電車内で痴漢行為
警視庁は２０日、女子大生に痴漢行為をしたとして逮捕された同庁公安部の警部補（５２）を停職処分とした。警部補は同日、辞職した。警部補は７日午後９時ごろ、東武東上線の電車内で、隣に座っていた女子大生の太ももを触ったとして、埼玉県警に県迷惑行為防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。 同庁によると、警部補は勤務後に同僚と飲食し、帰宅する途中だった。 警視庁の桜沢健一警務部参事官は、オバマ米大統領の来日を控えて飲酒を控えるように指示が出ていたことなども踏まえ、「厳しく処分した」としている。
高校生聴取中に平手打ち 巡査部長を書類送検−佐賀県警
聴取中の高校生に平手打ちしたとして、佐賀県警は２０日、特別公務員暴行陵虐容疑で、鳥栖署地域課の５０代男性巡査部長を書類送検した。同日付で戒告処分とした。県警によると、巡査部長は９月１１日午後６時ごろ、鳥栖署管内の駐在所で、盗難自転車に乗っていた当時１５歳の男子高校生（１６）を任意で聴取した際、左手で胸ぐらをつかみ、右手で左ほほを１回平手打ちをした疑い。巡査部長は同日午後４時５０分ごろ、同僚の警部補とともに、盗難自転車に乗っていた高校生を発見。「人からもらった」と話す高校生に対し、巡査部長が「本当のことを言え」と平手打ちしたという。高校生にけがはなかった。
高校生の親族が同署に問い合わせ発覚。高校生は１０月１９日、窃盗容疑で書類送検された。
ホームレス施設で男性死亡 男３人が集団暴行、容疑で逮捕
11.21
千葉県九十九里町のホームレス向け宿泊所「ロイハウス片貝セミナーハウス」に入所する無職、助川英世さん（７２）を集団暴行したとして、東金署は２０日、傷害容疑で入所者の男３人を逮捕した。助川さんは暴行を受けた後に死亡した。
逮捕されたのは、いずれも無職の大野雅人（３９）、成田博（４９）、萩原広志（５２）の３容疑者。同署によると、３人は容疑を認め「トイレを汚したり、共同生活がうまくいかず、頭にきてやった」などと供述している。
３人の逮捕容疑は１１月１５〜１９日、宿泊所内で助川さんの顔を殴るなどし、右目付近などにけがを負わせた疑い。
同署によると、別の男性入所者が１９日夕、助川さんが自室で倒れているのを発見。顔や胸、足に打撲や切り傷があり、既に死亡していた。宿泊所は神奈川県内のＮＰＯ法人が運営し、入所者は１３人。同署は「全員がホームレス上がりで、全員が生活保護を受給している」としている。
不正経理で２２９人処分 茨城県、知事も減給
11.19
茨城県は１９日、不正経理の責任を取り、橋本昌知事を減給２分の１、１カ月、副知事２人を減給１０分の３、１カ月とするとともに、職員２２６人を減給や訓告、厳重注意とした。茨城県では、平成１４〜１９年度で計約４億１８００万円の不正経理が判明。私的流用はなかったが、正規の手続きを経ずに割高の物品を購入するなど実損は約５１００万円との内部調査結果を１０月に明らかにした。
２２６人の内訳は、減給２人、訓告９５人、厳重注意１２９人。減給は（１）計約３０万円相当のパソコン２台を勝手に発注（２）公費で購入した５万円分の旅行券を退職者に餞別（せんべつ）として渡した−の２人。実損分については、管理職を中心に約６７０人が５万〜１２万円ずつ返還するほか、課長級以上の退職者に２万〜４万円ずつの支払いを求める。
町の基金、元職員が１億円着服容疑 福岡・鞍手
11月19日
福岡県鞍手町の基金から現金約１億円を着服したとして、県警は１９日、直方市頓野、元町企画財政課職員の梶原康幸容疑者（５１）＝懲戒免職＝を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。県警によると、梶原容疑者は容疑を認めているという。梶原容疑者は９８年ごろから、総額約２億６千万円を着服していたと県警はみている。捜査２課と直方署によると、梶原容疑者は、収入役室会計係長だった０３年５月ごろ、町の灌漑（かんがい）施設管理のための基金を無断で解約し、約１億円を着服した疑いが持たれている。退職手当基金など３基金から着服した穴埋めのためだったという。梶原容疑者は９５年４月、収入役室（現会計収納対策課）に配属され、０８年３月まで町の預貯金や有価証券などの管理を担当していた。町の調査に対し、梶原容疑者は「ギャンブルの資金や借金返済目的で横領を始めた」と証言したという。
町は着服が発覚した後の０８年５月、梶原容疑者を懲戒免職処分にした。今年６月には、地方自治法に基づき、梶原容疑者に対して過去５年の着服額約１億２８００万円、上司だった元収入役と元会計管理者の２人に計約１６００万円の損害賠償を請求した。元上司の２人は７月、全額支払い、梶原容疑者は９月、約７０万円を返済している。
「小沢氏秘書が寄付要求」青木愛議員の元秘書が証言
11月19日
民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）の元公設秘書が１９日、朝日新聞に対し、同党の小沢一郎幹事長の秘書から「秘書給与の一部を青木議員側へ献金するよう求められた」と証言した。公設秘書に対する献金の勧誘や要求は国会議員秘書給与法で禁じられている。これに対し、青木事務所と小沢事務所はそれぞれ、献金を要求したかどうかについて「そのような事実はございません」と否定している。青木氏の元秘書によると、元秘書は０８年４月、参院議員だった青木氏の公設秘書に就任する際、指導、助言する立場だった小沢氏の政策秘書から月給額として二十数万円を提示された。それに応じた元秘書は後から、政策秘書に「国から振り込まれる公設秘書の給与のうち残りは青木議員に寄付してほしい」と要求されたという。元秘書は同月中、自身の口座に振り込まれた給与三十数万円のうち月給額を除いた１０万円を引き出し、青木議員が代表を務める「民主党参議院比例区第５８総支部」に献金。その後、５〜７月はそれぞれ６万円に献金額を減らし、同年８月に公設秘書を退職するまで計２８万円を献金したとしている。元秘書は「献金は自分の意思ではなかった。寄付を断れば秘書には採用されなかっただろう」と話している。
『献金』のイメージは汚れたためにこれからの献金に政府の信頼回復も難しく日本の習性は危機に懲りない政治家たちに
税金の無駄を指摘してもらうことで今までになかっただけに信頼して安心できるまでには無駄な税金がどんなことに使われていくかは確信が持てないとまどいの政治に想像もつかない
自民党の戦いに勝っても政治とカネのつながりには目をつぶってもらうことがまた出てくるような感じに受け止められる鳩山首相の献金問題にも
企業献金も政治家頼みで深いつながりのためには飲みごとや芸者で簡単につながっていく仕組みはなくならないまま地方の発展に力を注ぐよりも自己利益での力が強くなる日本にならないためにも
清く法律をやぶれない政治は望めない国に危機に懲りずにやってしまう運命共同体の銀行に不正行為は連続して起こってくるのも
発覚しても厳しくは出来ない政府機関に政権交代でも同じことが繰り返されれば日本はまた人の心が荒れ果ていくように
日本で済むことだった事件の処理も日本を飛び出していくしかなかったことが変わらない日本でいるなら
隠せば隠すほどこうなるとこの時期を待っていたかのような今後のことが国民の期待を裏切らないように願って
「疑惑の総合商社」発言、辻元氏が宗男氏に陳謝
11月18日
社民党の辻元清美国土交通副大臣は１８日の衆院外務委員会（鈴木宗男委員長）で、２００２年３月の衆院予算委員会の証人喚問に招致された鈴木氏を「疑惑の総合商社」と呼んだことを陳謝した。当時、辻元氏は鈴木氏がケニアへの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡り口利きをしたのではないかと追及。自民党の小野寺五典氏に現在の認識を問われると、「（鈴木氏の）裁判でもその事実は出ておらず、確証がなかった。そのような言葉遣いをしたことを反省している」と述べた。辻元氏は鈴木氏を追及した半月後、秘書給与詐取疑惑で議員辞職し、翌年には逮捕され、有罪が確定した。この日の答弁では「国会論戦では熱くなったり、言い過ぎることもあるが、それが自分にはね返ってくることも理解している」と低姿勢に終始した。７年を経て陳謝された鈴木氏は委員会後、記者団に、「国会の場で反省を述べたことは評価したい。もっと早くても良かった気がする」と苦笑いしていた。
鳩山首相の偽装献金問題 ずさんな資金管理次々と
11/18
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、鳩山氏側のずさんな資金管理の実態が次々と明らかになっている。東京地検特捜部は、会計事務担当だった元公設第１秘書について、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で捜査を進めているが、偽装献金額や献金の原資、動機などの解明が立件の可否を判断するポイントとなっている。
鳩山氏は６月、平成１７?２０年の４年間の「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に故人や実際に献金をしていない人の名義の記載が１９３件、計２１７７万８千円分あったと発表した。しかし、その後も鳩山氏が公表した以外の事実が次々と発覚した。産経新聞の取材で、１６年分も同様の虚偽記載が複数あることが判明。さらに、５万円以下で個人名などを記載する必要がない「匿名献金」についても大半が虚偽だったことが明らかになった。匿名献金は１６?２０年の５年間で計１億７７１７万５００円に上る。関係者によると、パーティー券収入も実際の収入よりも年間数百万円多く記載されていたといい、立件対象となる虚偽記載の総額は、鳩山氏の公表分と１６年分、匿名献金分、パーティー券水増し分を合わせ、２億円近くに達する見通しとなっている。献金の原資については、企業からのヤミ献金ではなく、鳩山氏の個人資産が充てられていたことが濃厚だ。鳩山氏も国会で、元秘書が鳩山氏の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から資金を引き出す際、指示書に署名していたことを認め、６年間に年平均約５千万円で計約３億円が引き出されていたことを明らかにした。
収支報告書の虚偽記載は５年以下の禁固または１００万円以下の罰金が科せられ、規正法の中で最も重い。資金管理を任された元秘書が単独で虚偽記載を行った疑いが強く、鳩山氏本人が刑事処分を問われる可能性は低いとみられている。元秘書は鳩山氏側の内部調査に対し「寄付をお願いする仕事を自分が怠り、それを隠したのが原因」と説明しているという。
特捜部は元秘書から任意で聴取するなどして実態解明を進めている。
■規正法の適用厳格化
検察当局は近年、政治資金規正法を厳格に適用する姿勢を強めている。
平成２０年６月、坂本由紀子前参院議員が代表を務めていた自民党支部の職員が、収支報告書に１３７万円分の架空支出があったと偽ったなどとして在宅起訴され、７月、執行猶予付きの有罪判決を受けた。同年９月には、玉沢徳一郎元農水相の元公設秘書が、収支のつじつまを合わせるため偽装領収書のコピーを不正に計上し虚偽の記載をしたとして執行猶予付きの有罪判決を受けた。いずれのケースも、鳩山氏と比べると、金額は少ない。
一方、背景事情が「悪質」と判断されると逮捕されるケースも。今年３月、公設秘書が逮捕された小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体などの虚偽記載額は３５００万円。過去に逮捕された虚偽記載額は「１億円」が一つの目安とされてきたが、公設秘書の動機はゼネコンからの企業献金を隠すためだったとされており、東京地検は「政治活動の透明性を確保するという規正法の趣旨に照らし、看過し得ない重大な事案」と説明した。
「小沢幹事長側に１億円」 水谷建設の関係者供述
民主党の小沢一郎幹事長側に、重機械土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の関係者が「２００４?０５年、計１億円の現金を渡した」と東京地検特捜部の調べに供述していることが１８日、分かった。この関係者を含む複数が共同通信の取材に対し認めた。小沢氏関連政治団体の０４、０５年の政治資金収支報告書には、該当する寄付などの記載は見当たらず、供述通りなら、献金の不記載などを禁じた政治資金規正法に抵触する可能性が浮上。裏献金の疑いもあり、特捜部は慎重に捜査している。
国会などであらためて小沢氏に説明を求める声が高まりそうだ。小沢氏関連政治団体をめぐっては、特捜部が３月、西松建設の巨額献金事件で小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告（４８）＝公判前整理手続き中＝を起訴している。水谷建設関係者によると、小沢氏の地元、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダム工事の下請けに参入できるよう、県内の大型公共工事の業者選定に影響力があったとされる小沢氏側に現金を渡すことを決めた。小沢氏の秘書が現金を受け取った、としている。当時、小沢事務所でゼネコンの窓口だったのが大久保被告。献金の事務処理については、０５年まで秘書を務めた石川知裕衆院議員（３６）が主に担当していた。
